保証協会債権回収株式会社の通知を放置はNG！時効援用や相続放棄で請求を回避しよう

借金問題

更新日:2021/03/22

「保証協会債権回収株式会社」というところから、債務の返済について通知を送られる人がいます。

保証協会債権回収株式会社から通知がきた場合、放置していると財産の差し押さえに発展するかもしれません。

そのため、弁護士と相談しつつ、時効の援用や相続放棄、異議申立書の提出などの対処を速やかにおこなう必要があります。

また、請求に心当たりがない場合は、詐欺の可能性もあります。警察や消費生活センターへ連絡しましょう。

この記事では、保証協会債権回収株式会社の概要や、通知がきたときの具体的な対処方法をわかりやすく解説しています。

この記事を参考にして、差し押さえや自宅への取り立てといったリスクを回避しましょう。

「保証協会債権回収株式会社」とは債権の回収を代行する会社

保証協会債権回収株式会社とは、債権者から債権回収の委託を受ける債権回収会社（=サービサー）の1つです。

わかりやすくいうと、借金の回収を債権者の代わりにおこなう会社です。

債権回収会社（=サービサー）は法務省の認可を受けて営業します。保証協会債権回収株式会社も正式な認可を受けており、法務大臣許可番号第47号をもって営業しています。

参照：法務省　債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧

債権を取得せず回収代行のみおこなうのが特徴

保証協会債権回収株式会社の特徴は、債権を取得せず、委託を受けた債権の回収代行のみをおこなう点です。

多くの債権回収会社（=サービサー）は、債権者から債権を譲り受けて回収をおこないます。そのため、権利上は債権者が直接請求しているのと同じです。

しかし、保証協会債権回収株式会社は債権回収を代理でおこなうだけであり、権利上は「債権者と債務者の仲介役」といえます。

取り扱うのは「全国各地の信用保証協会」の債権

保証協会債権回収株式会社が取り扱うのは、全国各地の信用保証協会から委託を受けた債権のみです。

多くの債権回収会社（=サービサー）と違い、銀行や貸金業者といった他の金融機関からは委託を受けません。

保証協会債権回収株式会社は元々、全国にある信用保証協会の共同出資によって設立されました。このような経緯から、信用保証協会の債権を専門に取り扱っています。

ただし、近年は保証協会債権回収株式会社への委託を解除している信用保証協会が増えています。

2021年3月現在、委託を解除している信用保証協会は次のとおりです。

• 広島県信用保証協会
• 京都信用保証協会
• 新潟県信用保証協会
• 奈良県信用保証協会
• 岡山県信用保証協会
• 香川県信用保証協会
• 高知県信用保証協会
• 愛媛県信用保証協会
• 福岡県信用保証協会
• 鹿児島県信用保証協会
• 北海道信用保証協会
• 栃木県信用保証協会
• 群馬県信用保証協会
• 長野県信用保証協会
• 和歌山県信用保証協会
• 宮崎県信用保証協会
• 沖縄県信用保証協会
• 長崎県信用保証協会

以上の信用保証協会は、保証協会債権回収株式会社への委託とは別の方法で債権回収をおこなっています。

「信用保証協会」とは中小企業が融資を受けるときに保証人となる機関

信用保証協会とは、中小企業や個人事業主が融資を受ける際、信用保証をおこなう公的機関です。

ローンを組むときや、家を借りるときなどに契約する保証会社をイメージするとわかりやすいでしょう。

中小企業や個人事業主は、大企業より信用度が低く、大きな融資を受けづらくなります。

信用保証協会が信用保証をおこなうことで融資を受けやすくし、事業資金の調達をサポートするのです。

中小企業や個人事業主が融資の返済を滞らせたとき、信用保証協会が代わりに返済（=代位弁済）します。

つまり、保証協会債権回収株式会社が回収する債権は、すでに一度、債務者が返済を延滞させた債権です。

保証協会債権回収株式会社の相談窓口は「債権者がどこの信用保証協会か」によって違う

保証協会債権回収株式会社から通知がきたとき、連絡すべき相談窓口は「どこの信用保証協会から委託を受けているか」で変わります。

全国各地に営業所・分室があるので、担当の営業拠点へ連絡しましょう。

公式サイトで、各営業拠点の連絡先や所在地がわかります。

参照：保証協会債権回収株式会社　営業拠点

過去に業務改善命令を受けているが2016年に解除済み

保証協会債権回収株式会社は、過去に法務省から業務改善命令が出されていました。

過去に内部で不正事件を起こしたためですが、法務省による監督のもと業務改善計画を実施し、2016年には業務改善命令が解除されています。

2021年3月現在、法令に違反しているような情報はないため、その点はご安心ください。

債権回収の対象者は「債務者本人」「連帯保証人」「相続人」

保証協会債権回収株式会社が返済を請求する相手は、次の3つにわけられます。

• 債務者本人
• 連帯保証人
• 相続人

融資を受けた本人でなくとも、連帯保証人として契約書に署名している人や、債務者の相続人は、債務を返済しなければならない可能性があります。

保証協会債権回収株式会社から通知が届いたときの対処法

保証協会債権回収株式会社から通知が届いたときは、最初に発送元の営業所名や住所、連絡先に間違いがないか確認しましょう。

保証協会債権回収株式会社の名をかたる詐欺が横行しているため、注意が必要です。詐欺については、のちほど詳しく解説していきます。

この項目では、保証協会債権回収株式会社からの通知内容に、心当たりがある場合の対処方法を解説します。

通知が本物である場合は早急に対処すべきですが、焦らないように気をつけましょう。適切な対処を取れば、時効の援用や相続破棄で返済義務をなくせる可能性もあります。

「時効の援用」が成立する場合は返事をせずに弁護士へ相談しよう

債務には時効があり、時効が成立すれば返済義務はなくなります。

「時効の援用」とは、時効が成立していると主張するための手続きです。

時効成立には、いくつかの要件があります。とくに重要なのが「過去5年間に自分から債務を認める行為をしなかった」という点です。

保証協会債権回収株式会社からの通知に心当たりがあるからといって、自分から連絡を取ってしまうと「債務を自分から認めた」とみなされる恐れがあります。

次の項目を参考に、少しでも時効成立の可能性があるなら、まずは弁護士に相談しましょう。決して自分から債権回収会社に連絡を取らないようにしてください。

「時効の援用」ができる要件

時効が成立し、時効の援用が可能となる要件は次のとおりです。

• 過去5年間、支払いに関する連絡がこなかった
• 過去5年間、自分から債務に関する問い合わせをしていない
• 過去5年間、返済を一切していない
• 過去10年間、債権者から裁判所を通した支払督促や訴訟など起こされていない

これらの条件がそろっていれば、時効の援用が可能です。

実際に時効が成立するかどうかの判断は、個々の状況にもよります。確実な判断を下すためにも、弁護士に相談して確認してみましょう。

「債務者の相続人」として請求を受けたときは相続放棄をしよう

債務者が亡くなった場合、財産と同時に債務も相続されます。

債務者が亡くなっている場合、相続人に返済が請求されます。亡くなってから数年後に、じつは債務があったと発覚するケースは珍しくないのです。

「債務者の相続人」として債務の返済を求められたときは、相続放棄をするという方法があります。

相続放棄をすれば、亡くなった人の財産も債務も、引き継ぐ必要がなくなります。

相続放棄は、通常は相続発生から3ヶ月以内におこなうのが原則です。

ただし、相続をした後でも、家庭裁判所に申し立てて「借金の存在を知らなかった」と証明できれば、相続放棄が可能になります。

相続放棄に関しても、弁護士に相談しながら手続きするとよいでしょう。

「支払督促」が届いたら2週間以内に異議申立書を提出しよう

支払督促とは、裁判所を通じて債務の返済を求める手続きです。

支払督促を放置していると、給与や財産の差し押さえに発展する恐れがあります。

支払督促が届いたときは、2週間以内に簡易裁判所へ異議申立書を提出しましょう。異議申立書を提出すれば、差し押さえを回避できます。

異議申立書は、支払督促に同封されているものを使います。記入方法に不安があるときは、弁護士に相談しましょう。

注意すべきなのは、異議申立書を提出しても債務がなくなるわけではないという点です。

そのため、異議申立書の提出後はきちんと返済するか、債務整理で借金を減額・帳消しにするといった対応が必要になります。

「訴状」が届いたら口頭弁論期日の1週間前までに答弁書を提出しよう

訴状は、支払督促を放置した場合や、異議申立書の提出後に債権者と返済方法の協議をしない場合などに送られてきます。

訴状の送付は、債権者から民事訴訟を提起されている、つまり訴えられていることを意味します。

訴状が届いた場合、口頭弁論期日が記載されているので、その1週間前までに答弁書を提出しなければなりません。

また、急いで弁護士に相談し、今後の対応を相談するようにしましょう。

「債務について相談したい」という通知はなるべく早く返事をしよう

送られてきた通知が支払督促や訴状以外の場合、差し押さえまで多少の猶予があるといえます。

だからといって、通知に対してなんのアクションも起こさなければ、ゆくゆくは支払督促や訴状が送られてきます。

通知の内容が「債務について相談したい」という段階であれば、無理のない範囲に分割して返済ができるよう、交渉できるかもしれません。

なるべく早めに返事をしたほうが債権者側の心証もよくなり、支払いに関する交渉もスムーズに進むでしょう。

分割しても返済がむずかしいときは債務整理を検討しよう

保証協会債権回収株式会社の請求内容に心当たりがあり、時効の援用や相続放棄もできないのであれば、なんとかして返済をしなければなりません。

一括返済をするか、保証協会債権回収株式会社と交渉して分割支払いをすることになります。

もしも、分割しても返済ができないようであれば、弁護士に相談して債務整理を検討してみるとよいでしょう。

債務整理には次の3種類があり、債務の金額や収入など個別の状況で適切な方法が異なります。

任意整理	利息カットと返済スケジュールの調整を債権者と交渉する
自己破産	財産を手放す代わりに債務をゼロにする
個人再生	住宅など一部のものを残して財産を手放し、債務を1/5~1/10まで減らす

債務整理と聞くと、なんとなく「人生終わりだ」「まともな生活に戻れない」と考える人もいますが、リスクをしっかりと把握して適切な方法を選べば、返済に苦しむ生活から抜け出すことが可能です。

返済に悩まされるよりも債務整理をしたほうが、健全で余裕のある暮らしを過ごせる可能性があります。

債務整理を検討する場合、まずは弁護士に相談するとよいでしょう。弁護士の無料相談を受ければ、実際に債務整理をすべきかどうか、他に可能な対処はないか、個々の事情に合わせて最適なアドバイスがもらえます。

保証協会債権回収株式会社から通知がきたことにより、一人で悩みを抱えて不安になっている人も多いと思います。

弁護士の無料相談を利用して最適な対処を教えてもらい、不安な気持ちを解消しましょう。

通知内容が記憶にないときは忘れている借り入れがないか確認しよう

「何年も前に借り入れた」「返済した気がするけど覚えていない」など、通知内容に関する記憶があいまいなときは、忘れてしまっている債務がないか確認しましょう。

保証協会債権回収株式会社の相談窓口に連絡するか、KSC（全国銀行個人信用情報センター）などの信用情報機関に問い合わせるとよいでしょう。

開示請求をすれば、自分の借り入れや返済状況がわかります。

「請求に心当たりがない」「通知がはがきやメール」は詐欺の可能性がある

差出人名が保証協会債権回収株式会社であっても、通知が本物であるかどうかはわかりません。

請求にまったく心当たりがない場合は、詐欺の可能性が高いかもしれません。

とくに、保証協会債権回収株式会社をかたった詐欺には注意が必要です。

詐欺の特徴として、次のようなものがあげられます。

• 通知がはがき1枚で目隠しシールもない
• 連絡先として電話番号がいくつも記載されている
• 担当者の連絡先として携帯電話が指定されている
• 請求の振込先が個人名義の口座
• 連絡先が「050」からはじまる番号
• 「有料サイトの料金未納」など信用保証協会以外の債務
• メールでの請求
• インターネット画面表示による請求

参照：法務省

参照：保証協会債権回収株式会社

詐欺の可能性が高いときは警察署や消費生活センターへ相談しよう

詐欺の可能性が高い場合は、保証協会債権回収株式会社の相談窓口に連絡するとともに、最寄りの警察署や消費生活センターへ相談しましょう。

放置していると、架空請求が延々と続くかもしれません。

請求の書類などは詐欺の証拠となるので、残しておきましょう。

参照：保証協会債権回収株式会社　営業拠点

参照：国民生活センター　全国の消費生活センター等

裁判所からの通知は債務に心当たりがなくても放置しないよう注意

心当たりがまったくない債務でも、裁判所から支払督促が届いた場合は、無視しないようにしましょう。

架空請求であっても、裁判所が間違えて受理してしまえば、差し押さえに発展します。

異議申立書を提出しつつ、警察や消費生活センター、保証協会債権回収株式会社の相談窓口へ連絡しましょう。

また、弁護士に相談して具体的になにをすればよいか聞いてみることをおすすめします。

保証協会債権回収株式会社の通知を放置してはいけない理由

すでにお伝えしたとおり、保証協会債権回収株式会社の通知を放置し続けると、差し押さえに発展するかもしれません。

しかし、差し押さえになったらどんな不都合があるのか、よくわからないという方もいると思います。

差し押さえの具体的な内容や、その他の「通知を放置するリスク」を見ていきましょう。

差し押さえで給料や財産が強制的に回収される

差し押さえになると、預貯金や給料、家などが差し押さえられます。

裁判所の強制執行で回収されるため、回避はできません。強制執行になる前に返済するか、債務整理で借金を減額・帳消しにする必要があります。

また、給料の差し押さえをおこなう際は、裁判所から職場へ連絡がいきます。そのため、差し押さえになった事実が職場にバレてしまうというリスクもあるのです。

自宅へ取り立てがくる

通知を無視して返済せずにいると、保証協会債権回収株式会社の担当者が自宅に訪問してくることがあります。

自宅に訪問されると、家族に債務があるとバレてしまい、家庭内不和のきっかけになるかもしれません。

また、取り立てを近所の人たちに見られると、噂になってしまう恐れがあります。

まとめ

保証協会債権回収株式会社から通知が届いたときは、最初に発送元の営業所名や住所、連絡先に間違いがないか確認しましょう。

通知の内容に間違いがない場合、速やかな対処が必要になります。

時効成立の可能性が少しでもあるときは、自分で連絡を取ってはいけません。債権回収会社とは直接やり取りせず、時効援用の手続きをする必要があります。

裁判所をとおした支払督促や訴状の場合、すぐに異議申立書や答弁書を裁判所へ提出しましょう。放置していると、差し押さえに発展するかもしれません。

債務がたしかに自分のもので、相続放棄で請求を回避できないときは、一括、もしくは分割で返済しましょう。

どうしても返済がむずかしい場合は、債務整理で借金の帳消し・減額という手段もあります。

いずれの対処も、法律の専門家である弁護士なら、適切なアドバイスや手続き代行が可能です。

保証協会債権回収株式会社から通知が届いたときは、1人で悩まずに、弁護士の無料相談を利用して債務問題を解決しましょう。