日立キャピタル債権回会社から通知が届いたときの対処法!身に覚えのない通知も無視せず対応しよう

日立キャピタル債権回収 通知

日立キャピタル債権回収会社という知らない会社から通知が届き、中を確認したら借金の催促でした。この会社から借金をした覚えはないのですがどうしたらいいですか?

借金自体に覚えのないときは警察や消費者センターに連絡をしましょう。そうでない場合は、債権者が借金の回収を日立キャピタル債権回収会社に委託をしたことが考えられ、請求に応じる必要があります。

そうなんですね。通知に一括返済を求める旨が書かれていたのですが、一括返済はとても無理です。どう対処すればよいでしょうか?

通知が債権回収会社から直接来ているなら、早めに借金を解消しなければならないので弁護士に債務整理の相談をしましょう。また、通知の発送元が裁判所であれば、まず裁判所への異議申立てをしてから弁護士に相談するのがよいでしょう。

奨学金や住宅ローンを含む借金を長期間滞納すると、債権者が債権の回収を専門の業者へ依頼することがあります。

つまり、日立キャピタル債権回収会社からの通知が届いたら、債権者から借金の督促を受けているということです。

通知の発送元が裁判所であれば、すでに債権回収会社が差押えに向けて動いており、裁判所への異議申立てなど早急な対処が必要です。

その場合、とくに借金問題に詳しい弁護士へ相談することで、スムーズな解決が目指せます。

差押えがおこなわれてからだと解決が難しくなってしまいます。早急に弁護士へ債務整理を依頼して借金問題の解決をしましょう。

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この記事でわかること
  • 日立キャピタル債権回収会社は「債権者の代わりに債務を回収する会社」であり、請求に応じる必要がある。
  • 通知の発送元が裁判所か債権回収会社かを確認して、それに応じた対処をする必要がある。
  • 一括請求が難しいときは弁護士に債務整理の依頼をして借金問題を解決しよう。

日立キャピタル債権回収会社は債権者の代わりに借金を回収する会社

日立キャピタル債権回収会社は、債権者に委託を受けて債権者の代わりに債務者から借金を回収している会社です。

わかりやすくいうと「依頼された債権者の代わりに債務者から借金を回収する会社」が債権回収会社です。

法務省に認可を受けている民間の債権回収を専門とした業者で、サービサーとも呼ばれ、法務大臣による許可を受けて営業しています。

この項目では債権回収会社の中でも、日立キャピタル債権回収会社について詳しく説明していきます。

日立キャピタル債権回収会社は主に奨学金や住宅ローンの債権回収をしている

日立キャピタル債権回収会社は、主に奨学金や住宅ローンの債権回収を請け負っています。

奨学金は消費者金融などからの借金と比べて、借金であるという意識が低い方も多いのではないでしょうか。

しかし滞納があると通知や電話での督促が来たり、日本学生支援機構が債権回収会社に依頼して債権の回収をします。

また、日立キャピタル債権回収会社は住宅ローンの債権回収を委託されることも多いです。

債権回収会社に依頼されるまで住宅ローンを滞納すると、競売手続きが間近となることがほとんどなので早急な対応をしましょう。

奨学金や住宅ローンを滞納してしまい、日立キャピタル債権回収会社から通知が届いたときの詳しい対処法は後の項目で解説しています。

日立キャピタル債権回収会社が扱う主な債権

日立キャピタル債権回収会社は、奨学金や住宅ローンの他にも以下のような債権を主に取り扱っています。

  • 中小企業高度化資金、設備近代化資金などの貸付金
  • 銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関からの貸付金
  • クレジットカード会社からの貸付金
  • リース会社からの貸付金
  • 生命保険、損害保険会社からの貸付金

日立キャピタル債権回収会社は民間の企業だけでなく、自治体や官公庁の依頼を受けて債権の回収をすることもあります。

日立キャピタル債権回収会社に依頼する主な会社

日立キャピタル債権回収会社は、日立キャピタル株式会社が出資をして設立した会社です。

そのため、日立キャピタル株式会社のグループ会社や、株式を多く保有している三菱UFJグループから多く業務委託を受ける傾向があります。

その他、主に以下の会社や団体が日立キャピタル債権回収会社に依頼しています。

  • 日本学生支援機構(JASSO)
  • 損害保険ジャパン日本興亜
  • 住宅金融支援機構
  • 日本年金機構
  • 三菱UFJ銀行
  • 三菱UFJニコス

日立キャピタル債権回収会社から通知が届いたときの対処法

日立キャピタル債権回収会社から通知が届いたら、まずは発送元を確認しましょう。

まず押さえておくべきなのは、債権回収業務をおこなえるのは法務大臣に許可を得た債権回収会社のみだということです。

そのため、発送元が債権回収会社である場合は発送元の会社名、住所、電話番号などを公式ホームページに載っているものと照らし合わせて合致しているか確認してください。

会社名などを微妙に変えて通知を送る詐欺も横行しているので、通知がきて焦ってしまうと思いますが落ち着いてよく確認しましょう。

発送元が日立キャピタル債権回収会社であることが確認でき、通知に記載されている借金の心当たりがある場合は、早急な対応が必要です。

日立キャピタル債権回収会社から通知が届いたときの対処法を、発送元別にお伝えします。

発送元が裁判所の場合は裁判所に異議の申立てをする

発送元が裁判所なら、まずは「支払督促」か「訴状」なのか確認しましょう。

通知を受け取ったのが初めてであれば、支払督促であることが一般的です。

支払督促は、この通知を無視するなら法的手段(差押え)に移行するという債権者からの最終通告です。

もしも支払督促を無視すると通知内容が確定し、債権者は財産の差押えに移行できます。

そうなる前に「督促異議申立書」を簡易裁判所へ提出しましょう。

2週間以内に異議申立てをすることで、債権者からの支払督促は効力を失います。

ただし、支払督促に効力がなくなると債権者は訴訟に移行することが考えられるので、異議申立てをしたらすぐに弁護士へ債務整理を依頼して、借金問題の解決をするとよいでしょう。

異議申立てが間に合わなかった、または初めから裁判所の通知が「訴状」であった場合の対処法は以下の記事で解説しています。

発送元が債権回収会社の場合は弁護士に債務整理を依頼する

発送元が債権回収会社の場合「返済の終わっていない債務を一括で返済してください」という内容の通知であることがほとんどです。

一括返済が難しいからといって通知を無視してしまうと、通常、債権回収会社は訴訟に移ります。

訴訟に移ってしまうと、その後に差押えなどを回避するのが難しくなってしまいます。

その前に弁護士へ債務整理を依頼して、借金問題の解決をしましょう。

ワンポイント解説

■債務整理には以下3つの方法があります。

・将来の利息カットを債権者と交渉する「任意整理」
・財産を手放して債務をなくす「自己破産」
・利息も含めた借金総額の圧縮をする「個人再生」

無料相談や後払いに対応している弁護士事務所もあるので、まずは相談してみるとよいでしょう。

通知を無視すると財産や給料を差押えられる可能性がある

前の項目でも述べましたが、基本的に通知の内容は一括請求です。

ただ、長期間滞納をした借金は延滞金もかさみ、一括での返済が困難であるケースがほとんどです。

だからといって通知に対して異議申立てなどの行動をしないと、強制的に財産や給料などが差押えられます。

また、住宅ローン滞納の場合は自宅が競売にかけられ、落札されてしまうと立ち退きをしなければなりません。

そのような事態を防ぐためにも、債権回収会社から通知が届いたらすぐに前の項目で説明したような行動を起こしましょう。

奨学金の滞納による通知が届いた場合の対処法

奨学金を滞納し、日立キャピタル債権回収会社から通知が届いたら、すぐに行動する必要があります。

滞納している奨学金は一括での返還が望ましいですが、難しいときは日本学生支援機構の相談窓口に分割返還の相談をしたり、弁護士に債務整理の依頼をするなどの対応をしましょう。

また、通知の発送元が裁判所なら異議申立てをしないと、差押えがおこなわれる可能性があるので注意が必要です。

この項目では、奨学金の滞納により債権回収会社から通知が届いた場合の対処法をお伝えします。

2週間以内に裁判所へ異議申立てをしよう

通知の発送元が裁判所なら、通知を受け取ってから2週間以内に裁判所へ異議申立てをしましょう。

日本学生支援機構や弁護士への相談も大切ですが、財産や給料が差押えられてからでは解決が難しくなってしまいます。

そのため、まず裁判所に異議申立てをして、差押えまでの猶予を作りましょう。

異議申立ての詳しい手順などについては、以下の記事で詳しく説明しているので参考にしてください。

日本学生支援機構の返還相談センターに分割等の相談をする

日本学生支援機構には、返還に関する相談を受け付けている窓口があります。

電話対応は平日の9時から20時まで受け付けており、内容によっては文書やFAXでの手続きも可能です。

債権回収会社から通知が届いている段階だと滞納分を一括請求されていることが多く、財産などの差押えが実行されるまであまり時間がありません。

文書などでの回答を待っている余裕はないと考え、電話で分割返還等の相談をするのがよいでしょう。

参照:日本学生支援機構の奨学金相談センター

一括支払いが難しければ弁護士に債務整理を依頼しよう

「日本学生支援機構に相談したが、分割での返還が受け入れられなかった」
「分割でも返還を続けるのは難しい」
「異議申立てが間に合わず、すでに差押予告書が届いてしまった」

分割返還が認められなかったり、すでに差押予告書が届いてしまっているときに差押えを回避するには、一括返還か弁護士へ債務整理を依頼するしかありません。

また、債権回収会社から通知が届く段階まで滞納していると、延滞金もかさみ一括返還が困難になっている状況だと思いますので、債務整理での解決が最善といえます。

弁護士に債務整理を依頼すると、その時点で債務の取立てはストップします。

自己破産でなければ財産や給料が差押えられることはありません。

「自分で借りた奨学金だから、自力で責任を持って返したい」と思う方も多いと思いますが、債務整理には利息の負担や元金を圧縮したうえで、返還を続けていく手続きもあります。

弁護士に返還を続けたい意思を伝え、債務整理の方法を相談するとよいでしょう。

住宅ローンの滞納による通知が届いた場合の対処法

住宅ローンの滞納によって日立キャピタル債権回収会社から通知が届いたときの対処法も、基本的に前の項目で解説したとおりです。

通知の発送元が裁判所であれば異議申立てをし、一括での支払いが難しければ弁護士に債務整理を依頼しましょう。

しかし、債務整理で自己破産を選択せざるを得なくなると、住宅が差押え対象となり、競売によって相場よりも大幅に低い価格で手放すことになる可能性が高いです。

そこで住宅ローンの滞納による通知の場合、債務整理を依頼する前に住宅の任意売却を検討するのがよいでしょう。

この項目では、債権回収会社からの通知が住宅ローン滞納による場合の対処法をお伝えします。

住宅が競売となる前に任意売却をする

任意売却とは、債権者の合意を得て住宅を売却する方法です。

任意売却は主に、売却価格がローン残債を上回る場合に認められます。

ただ、売却価格がローン残債を下回っても、売却価格を差し引いた後のローン残債であれば一括返済できるなら任意売却が認められるケースは多いです。

競売での売却価格は相場の7割程度であることが多く、3~5割程度になってしまうことも珍しくありません。

それに比べて任意売却は、相場と変わらない価格での売却が可能です。

ただし、競売が開始されてしまうと任意売却の交渉は難しくなってしまうため、早急に債権者や不動産業者へ相談しましょう。

代位弁済後の分割返済は基本的に認められない

代位弁済とは、債務者が住宅ローンなどを滞納した場合に、保証会社が債務を代わりに支払うことを指します。

代位弁済後に分割返済の交渉をしても、認められることはほとんどありません。

そして住宅ローンの場合、保証会社が代位弁済後に住宅を競売にかけて、肩代わりしたお金を回収するのが一般的です。

そのため、住宅ローンを滞納し、お金が回収できる見込みがない債務者の交渉を保証会社が受け入れることはほぼありません。

競売が始まる前であれば、保証会社に交渉をして競売を取りやめてもらい任意売却をした方が高値での売却ができ、その後の返済や引っ越し資金に充てられます。

競売となった住宅を親族などに落札してもらう

住宅が競売となった場合、金銭的に余裕のある親族などがいれば落札してもらうのも1つの手段です。

落札後は落札者となった親族と賃貸借契約を結び、家賃を支払って住み続けることができます。

前の項目でも述べたように、競売にかけられた住宅は相場よりも価格が大幅に低くなるので、落札者にとっても有利です。

相談できる親族などがいるのなら、落札の相談を持ちかけてみるのもよいでしょう。

通知に心当たりがないときの対処法

「借金の心当たりがない」「奨学金は完済している」などのように、日立キャピタル債権回収会社からの通知に心当たりがないとしても、無視をするのは絶対にやめましょう。

万が一過去の借金が残っていたり、返還の終わっていない奨学金があった場合などは、高額な延滞金を課せられたうえで財産や給料が差押えられてしまう可能性があります。

また、悪質な架空の債権回収会社による通知の可能性もあり、氏名や住所を知られていると別の被害を受けてしまうことも考えられます。

そのような事態に陥る前に、心当たりのない通知であっても対応をすることが大切です。

この項目では、債権回収会社からの通知に心当たりがないときは、どう対処するべきかお伝えします。

過去に滞納している奨学金や借金がないか確認する

まずは滞納したままにして忘れている奨学金や借金がないか確認をしましょう。

奨学金の場合、完済すると返還完了通知が日本学生支援機構から届くことが一般的です。

返還完了通知が見当たらない場合は、奨学金返還証明書の発行を日本学生支援機構のページで申請できます。

参照:日本学生支援機構

過去に借金は完済したはずだけど念の為確認したいという場合は、個人信用情報機関に信用情報の開示を依頼しましょう。

個人信用情報機関は3つあり、それぞれ対応している借入先が異なります。

もしも借入先が不明であるなら、3つすべてに開示依頼をするとよいでしょう。

株式会社日本信用情報機構(JICC) 消費者金融、銀行どちらも網羅
株式会社CIC 消費者金融、信販会社(クレジットカード会社)
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 銀行カードローン、日本学生機構

日立キャピタル債権回収会社の相談窓口へ連絡する

通知の内容が身に覚えのないものであれば、日立キャピタル債権回収会社の相談窓口へ連絡しましょう。

また、日立キャピタル債権回収会社のホームページには、個人の携帯電話による催促や、個人名義の預金口座にお金を振り込ませることはないと明示してあります。

通知にそのような内容が記載されている場合も、相談窓口へ連絡するのがよいでしょう。

日立キャピタル債権回収会社の相談窓口は、公式ホームページに記載があります。

参照:日立キャピタル債権回収株式会社

2週間以内に異議申立書を簡易裁判所へ提出する

通知の発送元が裁判所の場合、届いてから2週間以内に簡易裁判所へ異議申立書を提出しましょう。

心当たりが無いからと無視をしてしまうと、行き違いであっても差押えが実行されてしまう可能性があります。

そのため、必ず異議を申立てて差押えを回避しましょう。

そして日立キャピタル債権回収会社や、警察、消費者センターに連絡をして借金や奨学金を滞納していない旨を伝えるのがよいでしょう。

警察や消費者センターに連絡する

前の項目で述べた、日立キャピタル債権回収会社への連絡や裁判所への異議申立てと並行して、警察と消費者センターにも連絡をしましょう。

とくに借金に心当たりがなければ、架空請求の可能性もあります。

悪質な架空請求は以下のような特徴があることが多いです。

  • 目隠しシールのないはがきでの請求や督促
  • 連絡先として列挙されている電話番号が多い
  • 請求書面に記載されている担当者の連絡先に携帯電話の番号が指定されている
  • 個人名義の口座が振込先に指定されている

さらに詳しい架空の債権回収業者についての情報は、法務省のページを参考にしてください。
参照:法務省

まとめ

日立キャピタル債権回収会社から通知が届いたら、まずは発送元を確認しましょう。

発送元が裁判所であれば、2週間以内に異議申立てをする必要があります。

その後、早急に債権者へ分割の相談をしたり、弁護士に債務整理の依頼をしましょう。

とくに住宅ローンを滞納している場合は、住宅が競売にかけられるまで時間がないケースが多いです。

あまり悩んでいる時間はないと考え、すぐに行動することが重要です。

ただし、はじめに日立キャピタル債権回収会社へ直接連絡するのはやめましょう。

対応を間違えてしまうと、債務の時効がリセットされたり、借金の滞納状況によっては訴訟などの法的手続きに移行してしまう可能性があります。

そのため債権回収会社や債権者との交渉は、専門家である弁護士に依頼をするのがおすすめです。

また、近年では悪質な架空の債権回収会社による詐欺も横行しています。

そのような悪質業者から自分の財産や生活を守るためにも、心当たりのない通知も無視はせず、警察などに届けるようにしましょう。

債権回収会社からの通知でよくある質問

「日立キャピタル債権回収」という会社から通知が届いたのですが、会社名に覚えがありません。何の通知でしょうか。

日立キャピタル債権回収会社は、債権者に依頼されて代わりに借金の回収をおこなう会社です。
そのため、通知の内容は滞納している借金の催促かと思われます。

日立キャピタル債権回収から借金の一括請求が届いたのですが、払えません。どうしたらよいですか?

日立キャピタル債権回収からの通知を無視すると、給料や財産を差押えられる可能性が高いです。
そのため、返済不能であればすぐに弁護士へ相談をして債務整理することをおすすめします。
当サイトでは、債務整理に詳しい弁護士を多数紹介しています。24時間相談無料なので、差押えられる前に一度相談してみてはいかがでしょうか。
STEP債務整理「債務整理が得意なおすすめの弁護士を紹介」

奨学金を滞納してしまい、日立キャピタル債権回収会社から一括請求の通知が来ました。連帯保証人の親には迷惑をかけたくないのですが、どうしたらよいですか?

通知の発送元が裁判所の場合、まずは異議申立書や答弁書を期日内に提出しましょう。
そして、日本学生支援機構の返還相談センターに分割等の相談をしてみてください。
支払意思を伝えることが大切です。電話や窓口に出向き、相談してみましょう。

住宅ローンを滞納して日立キャピタル債権回収会社から通知が届いたのですが、返済が難しいです。ローンの支払いもできません。どうしたらよいでしょうか。

まず、住宅ローン残債にもよりますが、住宅の任意売却をおすすめします。競売と違って相場と変わらない値段での売却が可能です。
それと並行して弁護士へ債務整理を依頼するとよいでしょう。
債務整理の実績が豊富な弁護士なら、任意売却の時期なども加味して手続きを勧めてくれます。

日立キャピタル債権回収という会社から通知が届いたのですが、内容にも全く覚えがありません。無視して大丈夫ですか?

架空請求や詐欺の場合があるので無視は危険です。
日立キャピタル債権回収会社の相談窓口や、警察、消費生活センターへ連絡するとよいでしょう。
悪質な場合は、あなたの住所などが詐欺グループに漏れてしまうこともあるので、無視せずに対応することをおすすめします。

阿部 由羅
監修者

重すぎる債務は、生活を大きく圧迫するだけでなく、精神的にも大きな負担となってしまいます。完済の見込みがつかない借金を返し続けるよりも、一度債務整理を行い、経済的にも心理的にも新たにスタートを切ってみてはいかがでしょうか。
債務整理を行う際には、債務者の方のご状況やニーズに合わせた手続きの選択や対応が必要になります。困難な状況に陥ってしまった方でも、債務の問題を解決するための糸口はきっと見つかります。円滑な債務整理を実現するために、弁護士として親身になってサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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