日立キャピタル債権回会社から一括請求されたときの対処法!身に覚えのない通知も無視せず対応しよう

日立キャピタル債権回収 通知

日立キャピタル債権回収会社という会社から通知が届きました。奨学金を滞納している件で、未払分を一括で返済するようにという内容です。一括返済は無理ですが、相談すれば分割交渉に応じてもらえるでしょうか?

日立キャピタル債権回収会社は基本的に一括返済しか認めてくれず、自分で分割交渉しても応じてもらえる可能性は低いでしょう。また、自分から連絡することで借金の時効が成立するチャンスを逃す恐れもあります。日立キャピタル債権回収会社へ連絡する前に、まずは法律事務所へ相談して、時効が成立しているか確認してもらうのがおすすめです。

なるほど。法律事務所へ相談して時効が成立していれば、借金は放っておいても大丈夫ということですか?

いいえ、時効が成立していても借金が自動的になくなることはありません。時効援用という手続きをして借金を無効にする必要があります。時効援用は、一歩間違えば債務の承認とみなされ借金が残る恐れもあるので、法律事務所へ依頼して確実におこなうとよいでしょう。

奨学金や住宅ローンを滞納していると、日立キャピタル債権回収会社から一括請求されることがあります。

知らない会社名だからと無視してしまう人もいるかも知れませんが、放っておくと財産を差押えられる恐れがあり危険です。

一括請求の通知を受け取ったら、すぐに法律事務所へ相談しましょう。

法律事務所へ相談すれば、債務整理で借金の負担を大幅に軽減できますし、時効が成立している場合は時効援用をすることで借金を無効にできる可能性もあるのです。

なお、債権者へ連絡すると借金の時効がリセットする恐れもあるので、必ず先に法律事務所へ相談してください。

当サイトでは、全国対応&24時間無料相談できる法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に利用してくださいね。

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この記事でわかること
  • 日立キャピタル債権回収会社は「債権者の代わりに債務を回収する会社」であり、請求に応じる必要がある。
  • 日立キャピタル債権回収会社へ自分で連絡すると時効が中断し時効成立のチャンスを逃してしまう。
  • 日立キャピタル債権回収会社から一括請求されたら債権者へ連絡する前に法律事務所へ相談するとよい。
目次
  1. 日立キャピタル債権回収会社は債権者の代わりに借金を回収する会社
  2. 日立キャピタル債権回収会社から一括請求の通知が届いたときの対処法
  3. 日立キャピタル債権回収会社からの一括請求を無視したらどうなる?
  4. 奨学金の滞納による通知が届いた場合の対処法
  5. 住宅ローンの滞納による通知が届いた場合の対処法
  6. 通知に心当たりがないときの対処法
  7. まとめ

日立キャピタル債権回収会社は債権者の代わりに借金を回収する会社

日立キャピタル債権回収会社は、債権者に委託を受けて債権者の代わりに債務者から借金を回収している会社です。

わかりやすくいうと「依頼された債権者の代わりに債務者から借金を回収する会社」が債権回収会社です。

法務省に認可を受けている民間の債権回収を専門とした業者で、サービサーとも呼ばれ、法務大臣による許可を受けて営業しています。

この項目では債権回収会社の中でも、日立キャピタル債権回収会社について詳しく説明していきます。

日立キャピタル債権回収会社は主に奨学金や住宅ローンの債権回収をしている

日立キャピタル債権回収会社は、主に奨学金や住宅ローンの債権回収を請け負っています。

奨学金は消費者金融などからの借金と比べて、借金であるという意識が低い方も多いのではないでしょうか。

しかし滞納があると通知や電話での督促が来たり、日本学生支援機構が債権回収会社に依頼して債権の回収をします。

また、日立キャピタル債権回収会社は住宅ローンの債権回収を委託されることも多いです。

債権回収会社に依頼されるまで住宅ローンを滞納すると、競売手続きが間近となることがほとんどなので早急な対応をしましょう。

奨学金や住宅ローンを滞納してしまい、日立キャピタル債権回収会社から通知が届いたときの詳しい対処法は後の項目で解説しています。

日立キャピタル債権回収会社が扱う主な債権

日立キャピタル債権回収会社は、奨学金や住宅ローンの他にも以下のような債権を主に取り扱っています。

  • 中小企業高度化資金、設備近代化資金などの貸付金
  • 銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関からの貸付金
  • クレジットカード会社からの貸付金
  • リース会社からの貸付金
  • 生命保険、損害保険会社からの貸付金

日立キャピタル債権回収会社は民間の企業だけでなく、自治体や官公庁の依頼を受けて債権の回収をすることもあります。

日立キャピタル債権回収会社に依頼する主な会社

日立キャピタル債権回収会社は、日立キャピタル株式会社が出資をして設立した会社です。

そのため、日立キャピタル株式会社のグループ会社や、株式を多く保有している三菱UFJグループから多く業務委託を受ける傾向があります。

その他、主に以下の会社や団体が日立キャピタル債権回収会社に依頼しています。

  • 日本学生支援機構(JASSO)
  • 損害保険ジャパン日本興亜
  • 住宅金融支援機構
  • 日本年金機構
  • 三菱UFJ銀行
  • 三菱UFJニコス

日立キャピタル債権回収会社から一括請求の通知が届いたときの対処法

日立キャピタル債権回収会社から一括請求の通知が届いたら、まずは本当に日立キャピタル債権回収会社から送られた通知か確認しましょう。

まず押さえておくべきなのは、債権回収業務をおこなえるのは法務大臣に許可を得た債権回収会社のみだということです。

そのため、債権回収会社からの通知は発送元の会社名、住所、電話番号などを公式ホームページに載っているものと照らし合わせて合致しているか確認してください。

会社名などを微妙に変えて通知を送る詐欺も横行しているので、一括請求されて焦ってしまうと思いますが落ち着いてよく確認しましょう。

発送元が本物の日立キャピタル債権回収会社であることが確認でき、通知に記載されている借金に心当たりがある場合は、早急な対応が必要です。

日立キャピタル債権回収会社から一括請求の通知が届いたときの対処法をお伝えします。

債権者へ連絡する前に法律事務所へ相談する

日立キャピタル債権回収会社から一括請求の通知が届いたら、通知を持ってすぐに法律事務所へ相談してください。

日立キャピタル債権回収会社から一括請求されるということは、長い間借金などを滞納しており、借金の時効が成立している可能性があります。

もし、借金の時効が成立していると「時効援用」をすることで借金の返済義務をなくせるので、一括返済どころか債権者へ1円も返済しなくてよくなります。

ちなみに、借金の時効が成立する条件は、最終返済日から5年以上経過していることです。

もし、日立キャピタル債権回収会社に委託した元の債権者が分かるなら、元の債権者に関する情報(カードや利用明細、過去に届いた通知など)も用意して相談に行くとよいでしょう。

最終返済日を調べる手がかりになる可能性があります。

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一括請求されても、法律事務所には頼らず自力で債権者と分割交渉しようと考える人もいるかもしれませんが、正直おすすめはできません。

なぜ、自力で債権者と分割交渉するのはおすすめできないのか、そのリスクについて次の項目から詳しくお伝えします。

自力で分割交渉するのは難しく将来利息込みでの和解が一般的

自力で債権者と分割交渉しようとしても、そもそも交渉に応じてもらえないケースが多くおすすめできません。

これは、一括請求された時点で債務者が既に「期限の利益を喪失している」ことが原因です。

期限の利益とは、債務者が借金の残高を分割で支払う権利のことです。

期限の利益がある限り、債務者が債権者から突然一括請求を受ける心配はありません。

ところが、支払いを滞納したことで債務者は期限の利益を喪失し、債権者は債務者に対して借金残高を一括請求できるようになったのです。

よって、債権者にとっては一括請求することは当然の権利であり、今さら分割払いにしてほしいと頼まれても受入れられないと断られてしまいます。

また、仮に運良く分割交渉に応じてもらえたとしても、完済まで高額な利息も併せて支払うよう要求されるリスクもあるため注意が必要です。

通知に記載の番号へ電話すると督促電話を受けてしまう

自分から日立キャピタル債権回収会社へ電話してしまうと、日立キャピタル債権回収会社に電話番号を知られてしまい、電話でも督促を受けるリスクがあるためおすすめできません。

滞納期間中に債務者の電話番号が変わった場合、債務者から連絡がない限り調べる術がないため、日立キャピタル債権回収会社が新しい電話番号を把握できていないことも多いです。

ところが、一括請求の通知が届いたことで自分から日立キャピタル債権回収会社へ電話してしまうと、ナンバーディスプレイなどで電話番号を知られてしまいます。

その後は、日立キャピタル債権回収会社から何度も電話でも督促されるようになってしまうのです。

自分で連絡すると時効が中断し時効成立のチャンスを逃してしまう

前の項目では、最終返済日から5年以上経過していると借金の時効が成立し、時効援用をすることで借金の返済義務をなくせるとお伝えしました。

しかし、自分から日立キャピタル債権回収会社へ連絡してしまうと、時効が中断し借金の返済義務が残ってしまうリスクがあります。

時効成立までの期間中に「時効の中断」に該当するような行動をしてしまうと、その時点で時効成立までの期間がリセットされてしまいます。

時効を中断させる事由には、主に以下のようなものがあります。

  • 借金を返済する。
  • 債権者に裁判を起こされる。
  • 債権者から差押え・仮差押え・仮処分される。
  • 債務を承認をする。(債権者と相談し返済を約束するなど)

例えば、今後の返済について債権者と電話で相談したり、滞納している借金の一部を支払うと、債務を承認することになり、時効成立までの期間がリセットされてしまいます。

時効が成立し借金の返済義務をなくせれば、利息や遅延損害金のみならず借金の元金も返済しなくて済みます。

しかし、自分から債権者へ連絡してしまうことで、そのチャンスを逃すことになるのです。

時効成立の条件や時効の中断事由について、詳しく知りたい場合は以下の記事も参考にしてください。

法律事務所へ債務整理を依頼して借金の負担を軽減する

一括請求されても、慌てて日立キャピタル債権回収会社へ連絡したり、要求どおり一括返済するのはおすすめできません。

かといって、何もせず放置してしまうのも危険です。

まずは借金問題の解消を専門とする法律事務所へ相談し、どのように対処するのが最善か専門家である弁護士からアドバイスを受けるとよいでしょう。

なお、日立キャピタル債権回収会社からの一括請求を法律事務所へ依頼して解決するなら、債務整理という方法を用いるのが一般的です。

債務整理とは借金の負担を減らすための法的手続きの総称で、利息や元金をカットして借金の負担を大幅に減らしたり、選ぶ方法によっては借金をゼロにできます。

任意整理 今後支払う予定の利息をカットや減額し、3~5年で分割返済する。
自己破産 20万以上の価値ある財産を手放す代わりに借金を全額免除してもらう。
個人再生 20万以上の価値ある財産を残して借金を約1/5に圧縮し、3~5年で分割返済する。

まずは前述した時効援用で借金の返済義務をなくせるか検討し、時効援用が難しい場合は上記の債務整理に方針を変更して、できるだけ借金の負担を減らします。

以下それぞれの記事で債務整理の方法を詳しく解説していますので、併せて参考にしてください。

実際のところ、どの方法で解決するのが最善か判断するのは難しいので、まずは法律事務所へ直接相談するとよいでしょう。

一括請求されて法律事務所へ相談した後の流れ

以下は日立キャピタル債権回収会社に一括請求されてから、法律事務所へ相談し借金問題を解決するまでの一般的な流れです。

時効の可能性がある場合の法律相談

日立キャピタル債権回収会社のような債権回収会社から一括請求される場合、借金を長い間滞納していて時効が成立している可能性が高い人がほとんどです。

そのため、法律事務所へ相談すると「最終返済日はいつか」「過去に裁判を起こされたことがあるか」などを確認し、まずは時効が成立している可能性があるか調べます。

そのうえで、時効が成立している場合は前述した時効援用をおこない、借金の返済義務をなくせるよう債権者へ働きかけます。

また、時効が成立していない場合も「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つの債務整理から、個々の状況に最適な方法で借金問題の解決を図るのです。

つまり、時効が成立しているか否かに関わらず、法律事務所へ相談することで最善の方法で借金問題を解決できます。

債務整理に強い法律事務所なら無料相談や費用の分割払いに対応してくれる

「一括請求されて法律事務所へ相談したいけど、相談料や費用が用意できない」

このような不安を抱えている人は「債務整理に強い法律事務所」を選んで相談してください。

債務整理に強い法律事務所は、お金の工面が難しいという相談者の事情をよく理解しているので、無料相談や費用の分割払いに対応している場合がほとんどです。

もちろん、借金問題を解決した実績も豊富なので、日立キャピタル債権回収会社からの一括請求に迅速に対応してくれます。

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弁護士へ債務整理を依頼すれば、借金を減額してもらえる上に日立キャピタル債権回収会社からの督促も止めてもらえるので、手遅れになる前にぜひ相談してください。

日立キャピタル債権回収会社からの一括請求を無視したらどうなる?

なかには、何年も前の借金に関して日立キャピタル債権回収会社から一括請求の通知が届く場合もあります。

その場合「今まで滞納していても何も連絡がなかったのだから、無視しても大丈夫では」と考える人もいるかもしれません。

しかし、日立キャピタル債権回収会社から一括請求の通知が届いているのに、何もせず無視するのは非常に危険です。

次の項目から、日立キャピタル債権回収会社からの一括請求を無視したらどうなるのか、詳しくお伝えします。

自宅・実家・勤務先に電話・郵便で督促がいく

一括請求の通知が届く状況なら、日立キャピタル債権回収会社から支払いを催促する電話もかかってくるのが通常です。

電話があったらすぐに出て応対するか、その時は出られなくても着信を確認したらすぐに折返しをすれば、基本的にかかってくるのは本人の携帯のみです。

しかし、契約時に携帯番号の登録をしていなかったり、着信があっても折返しをしないと、自宅や実家にまで電話がかかってきたり支払いを促す通知が届くこともあります。

多くの人が契約の際、緊急連絡先として実家の番号や住所を登録しているので、実家に電話や郵便物が届くことは珍しくありません。

また、自宅や実家へ督促しても反応がない場合、登録している勤務先へ連絡してくることもあります。

その結果、家族や勤務先に借金があることや、支払いを滞納している事実を知られてしまうのです。

自宅訪問や近所に聞込みされ周囲に借金の事実を知られる

日立キャピタル債権回収会社は、通知を送っても連絡が取れない債務者に対して、債務者の住民票から自宅を調べ直接訪問したり、近所に聞き込みして回ることがあります。

これは単に支払いを促すだけでなく、裁判を起こす際に債務者の現住所が必要なため、本当にその住所に住んでいるかどうかを確かめる狙いがあります。

また、自宅の登記簿を取得することで賃貸か持ち家かを調べ、未回収の借金に代わって差押えできる財産があるか調べている可能性もあるのです。

自宅に何度も訪問されたり近所に聞き込みなどされてしまうと、周囲に借金をしている事実が知られてしまい住みづらくなってしまう恐れもあります。

裁判を起こされ自宅に裁判所から通知が届く

通知を受け取っても一括請求に応じない場合、日立キャピタル債権回収会社から裁判を起こされ、自宅に裁判所から通知が届くことがあります。

裁判所から通知が届いたら、まずは「支払督促」か「訴状」なのか確認しましょう。

通知を受け取ったのが初めてであれば、支払督促であることが一般的です。

支払督促は、この通知を無視するなら法的手段(差押え)に移行するという債権者からの最終通告です。

もしも支払督促を無視すると通知内容が確定し、債権者は財産の差押えに移行できます。

そうなる前に「督促異議申立書」を簡易裁判所へ提出しましょう。

2週間以内に異議申立てをすることで、債権者からの支払督促は効力を失います。

ただし、支払督促に効力がなくなると債権者は訴訟に移行することが考えられるので、異議申立てをしたらすぐに弁護士へ債務整理を依頼して、借金問題を解決してください。

異議申立てが間に合わなかった、または初めから裁判所の通知が「訴状」であった場合の対処法は以下の記事で解説しています。

給料や預貯金口座など財産を差押えられる

裁判所から届いた通知を無視した場合、最終的には日立キャピタル債権回収会社に有利な判決が下ります。

日立キャピタル債権回収会社に有利な判決とは、すなわち「日立キャピタル債権回収会社が債務者の財産を差押える権利を得る」ということです。

差押えの対象となる財産には、主に以下のようなものがあります。

  • 給料
  • 預貯金口座
  • 不動産(持ち家の自宅など)
  • 生命保険

このような財産の差押えを避けるには、一括請求に応じるか、法律事務所へ債務整理を依頼して解決することです。

一括請求を受けてから自力で分割交渉しようとしても、日立キャピタル債権回収会社が応じてくれる可能性は低いでしょう。

さらに、裁判を起こされてしまうと自力で対処しようとしても、差押えを回避するのはほぼ不可能です。

しかし、法律事務所が間に入って交渉すれば、無理のない金額での分割払いに変更してもらうことは十分可能です。

また、仮に裁判を起こされた後でも、法律事務所へ裁判の対応も全て任せられるのです。

当サイトでは、全国対応&24時間無料相談できる法律事務所を紹介しているので、一刻も早く相談して差押えを回避しましょう。

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奨学金の滞納による通知が届いた場合の対処法

奨学金を滞納し、日立キャピタル債権回収会社から通知が届いたら、すぐに行動する必要があります。

滞納している奨学金は一括での返還が望ましいですが、難しいときは日本学生支援機構の相談窓口に分割返還の相談をしたり、弁護士に債務整理の依頼をするなどの対応をしましょう。

また、通知の発送元が裁判所なら異議申立てをしないと、差押えがおこなわれる可能性があるので注意が必要です。

この項目では、奨学金の滞納により債権回収会社から通知が届いた場合の対処法をお伝えします。

2週間以内に裁判所へ異議申立てをしよう

通知の発送元が裁判所なら、通知を受け取ってから2週間以内に裁判所へ異議申立てをしましょう。

日本学生支援機構や弁護士への相談も大切ですが、財産や給料が差押えられてからでは解決が難しくなってしまいます。

そのため、まず裁判所に異議申立てをして、差押えまでの猶予を作りましょう。

異議申立ての詳しい手順などについては、以下の記事で詳しく説明しているので参考にしてください。

日本学生支援機構の返還相談センターに分割等の相談をする

日本学生支援機構には、返還に関する相談を受け付けている窓口があります。

電話対応は平日の9時から20時まで受け付けており、内容によっては文書やFAXでの手続きも可能です。

債権回収会社から通知が届いている段階だと滞納分を一括請求されていることが多く、財産などの差押えが実行されるまであまり時間がありません。

文書などでの回答を待っている余裕はないと考え、電話で分割返還等の相談をするのがよいでしょう。

参照:日本学生支援機構の奨学金相談センター

一括支払いが難しければ弁護士に債務整理を依頼しよう

「日本学生支援機構に相談したが、分割での返還が受け入れられなかった」
「分割でも返還を続けるのは難しい」
「異議申立てが間に合わず、すでに差押予告書が届いてしまった」

分割返還が認められなかったり、すでに差押予告書が届いてしまっているときに差押えを回避するには、一括返還か弁護士へ債務整理を依頼するしかありません。

また、債権回収会社から通知が届く段階まで滞納していると、延滞金もかさみ一括返還が困難になっている状況だと思いますので、債務整理での解決が最善といえます。

弁護士に債務整理を依頼すると、その時点で債務の取立てはストップします。

自己破産でなければ財産や給料が差押えられることはありません。

「自分で借りた奨学金だから、自力で責任を持って返したい」と思う方も多いと思いますが、債務整理には利息の負担や元金を圧縮したうえで、返還を続けていく手続きもあります。

弁護士に返還を続けたい意思を伝え、債務整理の方法を相談するとよいでしょう。

住宅ローンの滞納による通知が届いた場合の対処法

住宅ローンの滞納によって日立キャピタル債権回収会社から通知が届いたときの対処法も、基本的に前の項目で解説したとおりです。

通知の発送元が裁判所であれば異議申立てをし、一括での支払いが難しければ弁護士に債務整理を依頼しましょう。

しかし、債務整理で自己破産を選択せざるを得なくなると、住宅が差押え対象となり、競売によって相場よりも大幅に低い価格で手放すことになる可能性が高いです。

そこで住宅ローンの滞納による通知の場合、債務整理を依頼する前に住宅の任意売却を検討するのがよいでしょう。

この項目では、債権回収会社からの通知が住宅ローン滞納による場合の対処法をお伝えします。

住宅が競売となる前に任意売却をする

任意売却とは、債権者の合意を得て住宅を売却する方法です。

任意売却は主に、売却価格がローン残債を上回る場合に認められます。

ただ、売却価格がローン残債を下回っても、売却価格を差し引いた後のローン残債であれば一括返済できるなら任意売却が認められるケースは多いです。

競売での売却価格は相場の7割程度であることが多く、3~5割程度になってしまうことも珍しくありません。

それに比べて任意売却は、相場と変わらない価格での売却が可能です。

ただし、競売が開始されてしまうと任意売却の交渉は難しくなってしまうため、早急に債権者や不動産業者へ相談しましょう。

代位弁済後の分割返済は基本的に認められない

代位弁済とは、債務者が住宅ローンなどを滞納した場合に、保証会社が債務を代わりに支払うことを指します。

代位弁済後に分割返済の交渉をしても、認められることはほとんどありません。

そして住宅ローンの場合、保証会社が代位弁済後に住宅を競売にかけて、肩代わりしたお金を回収するのが一般的です。

そのため、住宅ローンを滞納し、お金が回収できる見込みがない債務者の交渉を保証会社が受け入れることはほぼありません。

競売が始まる前であれば、保証会社に交渉をして競売を取りやめてもらい任意売却をした方が高値での売却ができ、その後の返済や引っ越し資金に充てられます。

競売となった住宅を親族などに落札してもらう

住宅が競売となった場合、金銭的に余裕のある親族などがいれば落札してもらうのも1つの手段です。

落札後は落札者となった親族と賃貸借契約を結び、家賃を支払って住み続けることができます。

前の項目でも述べたように、競売にかけられた住宅は相場よりも価格が大幅に低くなるので、落札者にとっても有利です。

相談できる親族などがいるのなら、落札の相談を持ちかけてみるのもよいでしょう。

通知に心当たりがないときの対処法

「借金の心当たりがない」「奨学金は完済している」などのように、日立キャピタル債権回収会社からの通知に心当たりがないとしても、無視をするのは絶対にやめましょう。

万が一過去の借金が残っていたり、返還の終わっていない奨学金があった場合などは、高額な延滞金を課せられたうえで財産や給料が差押えられてしまう可能性があります。

また、悪質な架空の債権回収会社による通知の可能性もあり、氏名や住所を知られていると別の被害を受けてしまうことも考えられます。

そのような事態に陥る前に、心当たりのない通知であっても対応をすることが大切です。

この項目では、債権回収会社からの通知に心当たりがないときは、どう対処するべきかお伝えします。

過去に滞納している奨学金や借金がないか確認する

まずは滞納したままにして忘れている奨学金や借金がないか確認をしましょう。

奨学金の場合、完済すると返還完了通知が日本学生支援機構から届くことが一般的です。

返還完了通知が見当たらない場合は、奨学金返還証明書の発行を日本学生支援機構のページで申請できます。

参照:日本学生支援機構

過去に借金は完済したはずだけど念の為確認したいという場合は、個人信用情報機関に信用情報の開示を依頼しましょう。

個人信用情報機関は3つあり、それぞれ対応している借入先が異なります。

もしも借入先が不明であるなら、3つすべてに開示依頼をするとよいでしょう。

株式会社日本信用情報機構(JICC) 消費者金融、銀行どちらも網羅
株式会社CIC 消費者金融、信販会社(クレジットカード会社)
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 銀行カードローン、日本学生機構

日立キャピタル債権回収会社の相談窓口へ連絡する

通知の内容が身に覚えのないものであれば、日立キャピタル債権回収会社の相談窓口へ連絡しましょう。

また、日立キャピタル債権回収会社のホームページには、個人の携帯電話による催促や、個人名義の預金口座にお金を振り込ませることはないと明示してあります。

通知にそのような内容が記載されている場合も、相談窓口へ連絡するのがよいでしょう。

日立キャピタル債権回収会社の相談窓口は、公式ホームページに記載があります。

参照:日立キャピタル債権回収株式会社

2週間以内に異議申立書を簡易裁判所へ提出する

通知の発送元が裁判所の場合、届いてから2週間以内に簡易裁判所へ異議申立書を提出しましょう。

心当たりが無いからと無視をしてしまうと、行き違いであっても差押えが実行されてしまう可能性があります。

そのため、必ず異議を申立てて差押えを回避しましょう。

そして日立キャピタル債権回収会社や、警察、消費者センターに連絡をして借金や奨学金を滞納していない旨を伝えるのがよいでしょう。

警察や消費者センターに連絡する

前の項目で述べた、日立キャピタル債権回収会社への連絡や裁判所への異議申立てと並行して、警察と消費者センターにも連絡をしましょう。

とくに借金に心当たりがなければ、架空請求の可能性もあります。

悪質な架空請求は以下のような特徴があることが多いです。

  • 目隠しシールのないはがきでの請求や督促
  • 連絡先として列挙されている電話番号が多い
  • 請求書面に記載されている担当者の連絡先に携帯電話の番号が指定されている
  • 個人名義の口座が振込先に指定されている

さらに詳しい架空の債権回収業者についての情報は、法務省のページを参考にしてください。
参照:法務省

まとめ

日立キャピタル債権回収会社から一括請求された場合、長い間支払いを滞納していて借金の時効が成立している可能性が高いです。

そのため、まずは時効援用で借金を無効にできるか確認してください。

時効援用で借金を無効にできれば、利息や遅延損害金はもちろん、元金も返済せずに済みます。

ただし、時効援用は失敗すると債務の承認とみなされ、借金の時効がリセットしてしまう恐れもあるので、法律事務所へ依頼して確実におこないましょう。

当サイトでは、借金の時効に詳しい法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してください。

債権回収会社からの通知でよくある質問

「日立キャピタル債権回収」という会社から通知が届いたのですが、会社名に覚えがありません。何の通知でしょうか。

日立キャピタル債権回収会社は、債権者に依頼されて代わりに借金の回収をおこなう会社です。
そのため、通知の内容は滞納している借金の催促かと思われます。

日立キャピタル債権回収から借金の一括請求が届いたのですが、払えません。どうしたらよいですか?

日立キャピタル債権回収からの通知を無視すると、給料や財産を差押えられる可能性が高いです。
そのため、返済不能であればすぐに弁護士へ相談をして債務整理することをおすすめします。
当サイトでは、債務整理に詳しい弁護士を多数紹介しています。24時間相談無料なので、差押えられる前に一度相談してみてはいかがでしょうか。
STEP債務整理「債務整理が得意なおすすめの弁護士を紹介」

奨学金を滞納してしまい、日立キャピタル債権回収会社から一括請求の通知が来ました。連帯保証人の親には迷惑をかけたくないのですが、どうしたらよいですか?

通知の発送元が裁判所の場合、まずは異議申立書や答弁書を期日内に提出しましょう。
そして、日本学生支援機構の返還相談センターに分割等の相談をしてみてください。
支払意思を伝えることが大切です。電話や窓口に出向き、相談してみましょう。

住宅ローンを滞納して日立キャピタル債権回収会社から通知が届いたのですが、返済が難しいです。ローンの支払いもできません。どうしたらよいでしょうか。

まず、住宅ローン残債にもよりますが、住宅の任意売却をおすすめします。競売と違って相場と変わらない値段での売却が可能です。
それと並行して弁護士へ債務整理を依頼するとよいでしょう。
債務整理の実績が豊富な弁護士なら、任意売却の時期なども加味して手続きを勧めてくれます。

日立キャピタル債権回収という会社から通知が届いたのですが、内容にも全く覚えがありません。無視して大丈夫ですか?

架空請求や詐欺の場合があるので無視は危険です。
日立キャピタル債権回収会社の相談窓口や、警察、消費生活センターへ連絡するとよいでしょう。
悪質な場合は、あなたの住所などが詐欺グループに漏れてしまうこともあるので、無視せずに対応することをおすすめします。

阿部 由羅
所属事務所
ゆら総合法律事務所
所属弁護士会
第二東京弁護士会
登録番号
54491
経歴

東京大学法学部卒業・同法科大学院修了
2016年12月 弁護士登録(69期)
2016年12月~2019年12月 西村あさひ法律事務所(不動産・金融・一般企業法務など)
2020年1月~2020年10月 外資系金融機関法務部
2020年11月 ゆら総合法律事務所 開設

弁護士登録後、西村あさひ法律事務所入所。不動産ファイナンス(流動化・REITなど)・証券化取引・金融規制等のファイナンス関連業務を専門的に取り扱う。民法改正・個人情報保護法関連・その他一般企業法務への対応多数。

同事務所退職後は、外資系金融機関法務部にて、プライベートバンキング・キャピタルマーケット・ファンド・デリバティブ取引などについてリーガル面からのサポートを担当。

弁護士業務と並行して、法律に関する解説記事を各種メディアに寄稿中。

重すぎる債務は、生活を大きく圧迫するだけでなく、精神的にも大きな負担となってしまいます。完済の見込みがつかない借金を返し続けるよりも、一度債務整理を行い、経済的にも心理的にも新たにスタートを切ってみてはいかがでしょうか。
債務整理を行う際には、債務者の方のご状況やニーズに合わせた手続きの選択や対応が必要になります。困難な状況に陥ってしまった方でも、債務の問題を解決するための糸口はきっと見つかります。円滑な債務整理を実現するために、弁護士として親身になってサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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