自転車操業を抜け出す方法は2つ!抜け出しにくい理由やリスクについても解説

自転車操業 抜け出す

借金の額が増え、新しく借金をしないと返済できなくなってしまいました。これっていわゆる「自転車操業」の状態ですか?

返済のために借金をしているのなら、自転車操業の状態です。自転車操業は長引くほどに抜け出しにくくなってしまいます。

まとまったお金があるときに返済額を増やして繰り上げ返済をするなどして、早めに解決することが大切です。

でも、まとまったお金が入る予定はありません。ボーナスが支給されないどころか、残業がなくなって給料も減っています。

新しく借り入れをしないと、借金を返済することができないのです。

自転車操業状態を根本的に解決するためには、弁護士に債務整理を依頼しましょう。債務整理をすると、利息をカットできたり、債務を大幅に減額・免除することもできます。

自転車操業から今年こそ抜け出す、と決意しても、一度落ちるとなかなか抜け出せないのが自転車操業です。

自転車操業とは、借金のために借金を繰り返し、借り入れを止めると生活できなくなってしまう様子を、ペダルを踏むのをやめると倒れてしまう自転車になぞらえた表現です。

月末になると給料からあの会社、この会社と返済をしていき、やっぱり足りないと借り入れに頼ってしまうでしょう。

この記事では、

  • 自転車操業はなぜ抜け出しにくいのか
  • 自転車操業を続けるとどんなリスクがあるのか
  • 自転車操業から今度こそ抜け出す方法

について解説します。

また、今の自分の借金がどれだけ軽減されるのか詳しく知りたい方は、無料の借金減額診断チェッカーを利用してみてください。

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この記事でわかること
  • 自転車操業から抜け出すには、借金を一本化するか、債務整理をする
  • 自転車操業から抜け出せないのは長引くほど利息の負担が重くなるから
  • 自転車操業を続けると、最終的には借りるところがなくなってしまう
  • 自転車操業は闇金業者のターゲットになるリスクもある

 

自転車操業から抜け出すおすすめの方法2つ

自転車操業から本気で抜け出すためには、2つの選択肢があります。

借金を一本化して返済をスリム化するか、弁護士などに債務整理を依頼するかです。

以下で自転車操業を抜け出す2つの方法について詳しく解説します。

①借金を一本化する(おまとめローンに組み替える)

「おまとめローン」を利用することで、自転車操業から抜け出しやすくなります。

おまとめローンとは、1つの債権者から借り入れをすることで今ある複数の債権者に対する債務を全額返済し、今後は1つの債権者にのみ返済をしていく返済方法です。

ただし、借金を一本化して現在の債務を返済していくには、ローンの組み方を慎重に検討していく必要があります。

おまとめローンのメリット

借金を一本化するおまとめローンのメリットは以下の2点です

返済が一本化して管理しやすくなる

返済が1社にまとまるため、返済の煩雑さがなくなり、管理しやすくなります。

毎月複数社との間で借り入れと返済を繰り返していると、どの会社からいくら借りているのか、また完済予定はいつになるのかわからなくなってしまいます。

おまとめローンで借金を一本化すると、毎月の返済額や現在残高を把握しやすくなり、完済の見通しも立てやすくなるでしょう。

利息の負担が軽くなることがある

おまとめローンをすることで、利息の負担が軽くなり、合計返済額が低く抑えられることがあります。

特に現在消費者金融業者やキャッシングリボなどで高い利息を支払っている方は、銀行系など比較的低利息な債権者に乗り換えると、返済額を大幅に減らすことができるでしょう。

おまとめローンを利用する際の注意点

おまとめローンは上手に組めば利息を大幅に減らすことができます。しかし、返済元本を減らせるわけではありません。

借り換えをおこなう際には下記の点に注意し、十分にシミュレーションをしてから借り換えるようにしましょう。

利息が必ず下がるわけではないこと

おまとめローンにしたからといって、必ず利息が下がるわけではありません。

ローンの組み方によっては利息が増えて返済総額が高くなることもあります。

現在の返済額が厳しいからといって毎月の返済額を減らすと返済期間が長期化し、結局利息が増えてしまうのです。

借り換えの際には返済のシミュレーションをしっかりし、今より返済総額が多くならないように注意しましょう。

ローン審査が厳しいこと

おまとめローンの審査は、通常のローン審査より厳しくなる傾向があります。

おまとめローンを申し込む債務者は、すでに多重債務状態で返済が辛くなった顧客がほとんどです。

多重債務者に高額な融資をするおまとめローンは、貸し倒れのリスクを考えて厳しくなる傾向があります。

担保を取られる可能性があること

おまとめローンは高額な融資になるため、条件として自宅に担保を付けることや保証人を付けることを要求されることもあります。

万が一返済が滞れば、自宅を競売にかけられたり、保証人に一括請求がされたりする可能性もあります。

②債務整理をする

自転車操業から抜け出すには、債務整理をするのが最善の解決方法でしょう。

債務整理とは、弁護士や司法書士に依頼して借金の減額もしくは免除をめざす法的な手続きです。

弁護士などの専門家に依頼すると、自転車操業から脱出できること以外にもメリットがあります。

債務整理の種類とその効果

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの種類があります。

任意整理では、弁護士などが債権者と交渉し、借金の減額を目指します。借金の元本を減らすことはできませんが、これまでの遅延損害金や、和解締結後に発生する将来利息をカットし、元本のみを返済していくこともできます。

また、あくまでも任意の交渉なので、家族や会社などに知られずに債務を整理することも可能です。

個人再生とは、裁判所に申し立てることで借金を大幅に減額することを認めてもらう手続きです。

個人再生の最大の特徴は、「住宅ローン特則」を使って住宅ローンを残しつつ他の債務だけを5分の1程度まで圧縮できる点です。

3つの中で最も手続きは複雑ですが、任意整理では解決しないが自宅を守るために自己破産だけはしたくない、という方に最適な制度です。

自己破産は、裁判所に申し立てて自分の財産と引き換えに借金を免除してもらう手続きです。

大きな財産は失ってしまいますが、どれほど多額の借金でも免除してもらうことができます。

弁護士と相談し、債務の額や自分の希望に沿った借金整理方法を検討しましょう。

弁護士が介入すれば取り立てから解放される

弁護士などに債務整理を依頼することのメリットは、依頼直後から現れます。

弁護士や司法書士が債務整理を受任したことを債権者に通知することにより、債権者からの直接請求を止めることができるのです。

借金返済を迫る債権者からの連絡がなくなるだけでも、精神的な負担はずっと軽くなるでしょう。

整理方法が決まるまでは返済も一時中断できるので、落ち着いた状態で借金整理の方法を検討することができます。

闇金への返済がゼロになる

弁護士が依頼を受けたことを告げると、闇金業者は請求してこなくなります。

闇金業者との取引は本来違法な取引なので、返済義務はありません。闇金業者の違法貸付に対する返還義務は、最高裁判所の判決で否定されています。 (裁判例結果詳細 | 裁判所 – Courts in Japan)

そのうえ、今まで返済した金額も、闇金に対して返還請求をすることもできます。

闇金業者は、弁護士の介入により銀行口座を凍結されたり、警察に通報されたりすることもあります。

そのため、ほとんどの闇金業者は弁護士が介入するとすぐに取り立てをやめて消えてしまうのです。

債務整理を利用すると信用情報にキズがつく点に注意

ただし、債務整理をおこなうことによって、信用情報にキズがつくというデメリットもあります。

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、どの手続きでも信用情報機関に金融事故記録が登録されます。

登録された情報は5~10年間消えないので、その間は新しい借り入れや返済ができなくなり、クレジットカードの使用もできません。

いわゆる「ブラックリストに載る」という状態を恐れて債務整理をためらう方もいます。

しかし、ブラックリストに載る原因は債務整理だけではありません。3回以上の滞納で期限の利益を喪失したり、保証会社に代位弁済をされたりすることも金融事故として登録されます。

ブラックリストに載っている期間は、今あるお金の範囲内で生活するリハビリ期間ととらえましょう。

自転車操業から抜け出せない主な理由

自転車操業は、ローンを組んでいる方なら誰でも陥る可能性があります。そして、いったん陥るとなかなか抜け出しにくいといわれています。

なぜ借金の自転車操業から抜け出せなくなってしまうのでしょうか。

自転車操業で収入と借り入れの区別がしにくくなるから

返済額が増えて自転車操業になってくると、自分の収入でどのくらい支出がまかなえているのか把握しにくくなります。

返済のための借金が当たり前になる

返済が重なると、自分の収入だけでは間に合わなくなります。

借金が増えるにつれて、返済も増えていきます。しかし、自分の収入が上がるわけではないため、不足分を補うためにまた借り入れをしなければならなくなります。

A社から借り入れたお金をそのままB社の返済にまわすと、次はB社とA社の返済が不足してC社から新たに借り入れて返済しなければなりません。

このように借金のための借り入れが当たり前になり、自転車操業状態に陥ってしまうのです。

収入の範囲内で生活する感覚を失う

自転車操業状態になると、収入の範囲内で生活する感覚を失ってしまうことがあります。

新たな借り入れが返済のためなのか生活費補充のためなのかわからなくなり、借金なしには生活が成り立たなくなります。

借金が前提の家計になると、借金返済分がなくても生活費が足りなくなり、収入の範囲内で生活する感覚がなくなってしまいます。

自転車操業は毎月の返済額を増やしてしまうから

自転車操業に陥ると、毎月の返済額が増えていってしまいます。

たとえば、A社に毎月2万円、B社に毎月1万円ずつ返済していたとします。

給料が減って返済原資が作れず、生活も苦しくなったことから、C社から10万円を借り入れます。

すると毎月の返済額は、A社2万円、B社1万円、C社1万円となり、返済額は4万円に増えてしまいます。

いずれも消費者金融からの借り入れだった場合、15%〜18%の高利息で残高がなかなか減らない一方、毎月の返済額は着実に増えてしまうのです。

自転車操業状態を放置したままにするリスクは?

自転車操業に陥っていると気づいていても、借金の返済を滞らせないためにはさらに借金を重ねるしかありません。しかし、すぐにまた返済資金が足りなくなってしまいます。

まさに止まったらころんでしまう自転車操業ですが、何も手を打てずにいるとどのようなリスクがあるのでしょうか。

利息が高いところからしか借りられなくなる

債権者の数が増えると、利息の高い貸金業者からしか借りられなくなってしまいます。

低金利ローンは優良顧客のため

多重債務になると、利息の低い銀行などのローン審査には通らなくなります。

複数社から借り入れをしていることは、信用情報機関に登録され、金融機関に情報共有されています。

新しく貸し付けをする金融機関は、信用情報機関の記録を照会して顧客に貸し付けをするかを判断します。

比較的低金利のローンは、他社からの借り入れが少なく確実に返済してくれる顧客に貸し付けをおこないます。

銀行などの審査の厳しい金融機関では、信用情報機関に照会をかけて多重債務者であることがわかると、貸し付けを断られる可能性があります。

貸し倒れリスクと利息は比例する

多重債務になると、貸し倒れリスクが高い顧客とみなされ低金利では借り入れできなくなります。

貸金業者は利息を上げたり、担保や保証人を要求したりすることで、貸し倒れリスクに備えるからです。

利息が高いところからしか借り入れができなくなると、毎月の返済額や支払総額が増えて支払い不能になるリスクが高まります。

利息による返済イメージ(100万円を5年で返済する)

利息 毎月の返済額 返済総額 (うち利息)
利息3% 17,968円 1,078,080 円 (78,080 円)
利息10% 21,247 円 1,274,820 円 (274,820 円)
利息18% 25,393 円 1,523,580 円 (523,580 円)

3%の低利息で借り入れができれば、毎月の返済額は1万8,000円程度、支払総額に占める利息は約8万円程度ですが、利息18%で借り入れた場合、毎月の返済額は2万5,000円、利息の総額は52万円以上にのぼります。

一定額を超えると借りられなくなる

返済のために借り入れを続けていると、あるときから急に貸し付けを受けられなくなることがあります。

貸し付けを断られるだけではなく、今ある債権者から貸し付け枠を減らされてしまうことも考えられるでしょう。

総量規制のルールに抵触すると貸し付けを受けられない

借金が年収の3分の1の額まで膨れ上がると、新たな借り入れを断られてしまいます。

2010年6月より完全施行された改正貸金業法により貸金業者に対して、顧客に年収の3分の1を超える貸し付けをおこなうことが禁止されました。これを「総量規制」といいます。

たとえば、年収300万円の方なら、100万円までしか貸し付けられないことになります。

1社からの貸し付け上限ではなく、全社合計して年収の3分の1を超えることができません。

顧客の貸し付け残高がいくらあるかは、信用情報機関に登録され、そのうえ各信用情報機関は「CRIN」というシステムで情報共有をしています。

そのため、利息が膨らんで残高が規制金額を超えると、どこの貸金業者からも新規貸し付けができなくなります。

延滞して期限の利益を喪失すると貸し付けを断られる

返済が間に合わず延滞を繰り返すことで期限の利益を喪失してしまうと、延滞金を含めた合計残高が一括で請求されることがあります。

一社で期限の利益を喪失したことは金融事故情報として信用情報機関に登録されるため、新たな借り入れをしようとしたときや契約の更新をしたときなどに事故情報を照会されると、貸し付けが受けられなくなります。

ワンポイント解説

【期限の利益の喪失とは】
期限の利益とは、返済期限が到来するまで全額の返済を請求されないという、債務者側の利益です。分割返済の場合、毎月返済を続けている限りは残高の一括請求を免れます。

多くの金銭消費貸借では、契約書内に「〇回支払いを怠ったら期限の利益を喪失する」という期限の利益喪失条項が設けられています。

指定回数返済が滞ると、分割返済を続けることができず、今まで発生した遅延損害金を付して一括請求されることになります。
(民法第135条、第136条、第137条)

多重債務がわかると借り入れ限度額を減らされる

借入先が定期的におこなう審査によって多重債務であることが判明すると、借り入れ限度額を減らされる可能性があります。

貸金業者と契約する際には、借り入れ限度額の枠が設けられてその範囲内で貸し付けと返済がおこなわれます。

定期的な審査によって多重債務であることがわかると、貸し付け限度額の枠が減らされ、期待していた額の貸し付けを受けられなくなることがあります。

【借入限度額を減らされる理由】

  • 総債務額が年収の3分の1に近くなっている
  • 返済がたびたび遅れている
  • 新規の借入を同時に何カ所も申し込んでいる
  • 多数の貸金業者から借入をしている

正規の貸金業者からの借り入れができなくなる

現在の取引先からこれ以上借り入れができなくなっても、新しい貸金業者から新たな借り入れをすることもできません。

新たな借り入れができなくなると、ペダルをこげなくなった自転車のように自転車操業状態は限界を迎えます。

どの貸金業者からも貸し付けを断られる

返済を新たな借り入れに頼っていると、新たな借り入れができなくなったことで返済が滞り、期限の利益を喪失してしまいます。

期限の利益を喪失したことは金融事故として共有され、信用情報機関に登録している正規の貸金業者からの借り入れができなくなります。

闇金とかかわるリスクが増える

お金を貸してくれる業者がなくなると、無登録の業者から借り入れることしかできなくなります。いわゆる闇金業者です。

闇金業者とは、金融庁に登録されていない貸金業者で、法外な利息や禁止されている取り立て方法をおこなうことが問題視されています。

1社闇金とかかわると、その情報は闇金業者で共有され、次々と貸し付けの勧誘がくるようになってしまうでしょう。

闇金業者の利息は法外に高く、すぐに何倍にも膨れ上がります。返済したとしても半ば無理矢理「押し貸し」され、なかなか抜け出すことができなくなります。

金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで検索し、名前が出てこなければ闇金業者の可能性が高いといえます。

ヤミ金業者から借り入れをしてしまったと気づいたら、返済する前に早急に弁護士に相談しましょう。

参考:「登録貸金業者情報検索サービス」 金融庁

まとめ

借金の自転車操業は長期化すればするほど抜け出しにくくなります。債権者数が多くなると月々の返済額も増え、それをまた新たな借り入れで補うようになってしまうでしょう。

最終的には正規の貸金業者からはお金を借りられなくなり、闇金業者に手を出してしまうかもしれません。

自転車操業から確実に抜け出したいのなら、弁護士や司法書士に債務整理を依頼し、根本的な解決をめざしましょう。

債務整理にはブラックリストに載ってしまうというデメリットもありますが、滞納を続ければ遠からずブラックリストには載ってしまうでしょう。

債務整理は借金を完済し、人生の再スタートを切るために必要な手続きです。借金の自転車操業に困っているのであれば、一度弁護士や司法書士に相談してみましょう。

借金の自転車操業に対するQ&A

自転車操業とは、どの程度の借金額ですか?

いくら借金があったら、何社から借り入れていたら自転車操業、という基準はありません。ただし、年収の3分の1を超えると新規の借り入れの審査が通らなくなるため、年収300万円であれば借金の残高が100万円に近づくと危険信号です。

借金は長引くほど利息が増えて返済が難しくなります。自分の収入だけで返済が難しくなったら、自転車操業に陥る前に弁護士に債務整理の相談をしてみましょう。

債権者数が増えると、なぜ返済が難しくなるのですか?

債権者の数が増えると、今より利息が高い貸金業者の審査でなければ通らなくなります。債権者側も貸し倒れリスクに備えて、利息を高く設定するからです。

利息が高くなると、返済総額も多くなります。そして返済総額が多くなると、さらに利息によって膨らみやすくなるという悪循環に陥ってしまいます。

闇金業者を見分ける方法はありますか?

金融庁がホームページ上に認定貸金業者のリストを公開しています。業者の名前がそのリストになければ闇金業者である可能性が高いと考えましょう。

また、貸金業者は登録番号表示義務があるため、ホームページや勧誘はがきなどに貸金業登録番号が記載されていなければ闇金の可能性があります。

最近ではニセの登録番号を記載している闇金業者もあるので、番号を一度検索してみることも大切です。

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