借金の元金が減らない状態は損してる証拠!返済地獄から抜け出せる利息カットの方法を紹介します

借金の元金が減らないのは債務整理のサイン?現状を解決するための方法と対策は?

返しても返しても借金が減らなくて…。毎月遅れることなく借金を返済しているのに、なぜ元金が減らないのでしょうか?

元金が減らない大きな理由のひとつは「たくさんの利息を支払っているから」です。もし借金返済のために借金をしているのであれば、いずれ必ず行き詰まります。そうなる前に早めに借金問題解決の方法を考えたほうがいいですよ。

もはや借りている金額以上の利息を払っている気がして、気持ちとしてもしんどくなってきました…。

借金を返済しようとする気持ちは大事ですが、限界まで頑張ったのであれば債務整理手続きなどを検討してもいいのではないでしょうか。法律は必ずあなたの味方になってくれます。どうしても借金返済が苦しいなら、勇気を出して弁護士に相談してみましょう。

「毎月きちんと借金を返済しているのに元金が一向に減らない」「もはや借りた金額と同じぐらいの利息を支払っている」このような状況下にあると、返済をしていること自体が馬鹿らしく感じる人もいるのではないでしょうか。

借金の元金が減らない理由は、毎月の返済の多くが利息の返済に当てられているからです。

つまり、元金を減らすには「返済額を増やす」ことが有効な方法になるのですが、それをできる人はなかなかいないでしょう。仮に返済額が現在の倍の金額になったとすると赤字になる人も多いはず。

もし限界まで頑張ったのであれば、債務整理を検討することも一つの方法です。債務整理の中には将来利息をカットしたり、元金自体を減らす方法もあります。

どうしても元金が減らなく苦しいのであれば早めに弁護士に相談し、借金問題解決のために動き出してみましょう。

この記事でわかること
  • 借金の元金が減らないのは、債務整理を検討すべきタイミングにあるというサイン
  • 現在の返済額で元金を減らせないのであれば、借金の完済が難しいため、返済額を増やすか早期に債務整理をした方がよい
  • 潤沢な資力・収入・信用があるのであれば、借金の一本化や借入限度額の増額をおこない、金利の引き下げを狙うのもひとつの手段

借金の元金が減らないのは利息ばかり支払い続けている状態!

借金の元金が減らない大きな理由のひとつは「利息」です。

利息は、債権者(お金を貸した人)に対して支払う手数料のようなもの。当然支払うべきお金ではありますが、利息ばかりを返済していれば、いつまで経っても借金を完済できません。

元金が減らない=今の返済額では完済が難しい状態になっている

現在、借金の返済をおこなっていても元金が減らないのであれば、今の返済額では借金の完済が難しい状態になっている可能性が高いです。

もしも、毎月の返済額を少しでも増やせる収入や資力があるのであれば、完済を望めるかもしれません。

しかし、毎月ギリギリの状態で返済を続けていて、元金が減らないのであれば、利息にお金を支払っているだけなので、今後も元金を減らすことは難しいでしょう。

ワンポイント解説
「最低弁済額」のみの返済では元金は減りにくい!

もし今の返済額が「最低弁済額」ギリギリで設定されているのであれば、それは元金がほぼ減らない状態になっています。最低弁済額のみ支払い続けていれば督促の電話が来ることはありませんが、しかしそれは返済額のほとんどが利息に充当されている状態もし元金を減らして行きたければ、最低弁済額以上の返済を毎月行う必要があることを覚えておきましょう。

そもそも、毎月支払っている返済額は、元金と利息に分かれています。利息とは、債権者が受け取る手数料のようなもの。実際に支払う利息の総額は、金利や借入金額、借入期間によって決定します。

この「金利」が大きければ大きいほど、実際に支払う利息が多いため、元金が減りにくい状態になってしまいます。

金利は、利息制限法に従って上限を設けているため、上限を超えた金利での貸付はできません。とはいえ、消費者金融などでは、金利を上限いっぱいまで設定していることが多く、返済額によっては、利息のみを支払っている状態が続いています。

貸付金利上限は下記のとおりです。

借入している元本の金額 上限金利
10万円以下 20%以下
10万円~100万円 18%以下
100万円以上 15%以下

なお、利息の計算は以下のとおりです。

借入残高✕金利÷365✕借入日数=利息金額

例えば、金利15%で100万円の借入を抱えている人がいたとしましょう。この人が元金を確実に減らすためには、毎月12,400円以上の返済をおこなわなければいけません。

100万円(借入残高)✕0.15(金利)÷365✕30(借入日数)=12,328円(利息金額)

仮に100万円の借入があるにも関わらず、毎月12,400円以下の支払いしかできないのであれば、現在の返済額で完済を目指すことは難しいでしょう。

毎月利息のみを支払っているのであれば、債権者にただただ手数料を支払っているだけの状態で、これが永遠に続きます。

今より返済額を上げられなければ、元金を減らすことは難しいため、無駄に利息を支払い続けるよりも、早い段階で債務整理をおこなった方が懸命です。

借金の元金が減らない6つの理由

利息が高い以外にも返済の仕方や借入社数など、元金が減らない理由はさまざまです。

元金が減らない理由には、たとえば以下の6つのようなものがあります。

  • リボ払いを利用している
  • 返済日に遅れたため遅延損害金を支払っている
  • 借金返済のために借金をしている
  • 複数社から借入している
  • 最低返済額しか返済できない状態にある
  • 高金利で借入している

次の項目からそれぞれ詳しく解説します。

リボ払いを利用している

リボ払いとは、毎月一定額を返済していくクレジットカードの支払方式です。

最近は、最初から支払方式がリボ払いに設定されているクレジットカードや、支払方式をリボ払いしか選べないクレジットカードも多いです。

リボ払いは毎月5,000円など少ない金額で返済するため、返済期間が長期化するのが一般的です。

しかし、リボ払いの利息は一日単位で加算されるため、返済期間が長期化すればするほど利息は高額になります。

そのため、払っても払っても元金が減らないという状況に陥るのです。

※リボ払いの返済がいつまでも続く状態に関しては「リボ払いが終わらない!一括返済や繰り上げ返済が無理なら債務整理を検討しよう」の記事で詳しく解説しています。興味のある方は合わせてこちらの記事もご覧ください。

返済日に遅れたため遅延損害金を支払っている

決められた返済日を守れず1日でも滞納すると、遅延損害金が発生します。

実は遅延損害金の上限金利は通常の利息と異なり、前述した上限金利の1.46倍まで請求可能です。

つまり、遅延損害金の上限金利は以下のようになります。

遅延損害金の上限金利
借入している元本の金額 上限金利
10万円以下 29.2%以下
10万円~100万円 26.28%以下
100万円以上 21.9%以下

実際、遅延損害金は返済が遅れたペナルティということもあり、遅延損害金の金利を通常の利息よりも高く設定している金融機関がほとんどです。

ただでさえ支払が厳しくて返済が遅れているのに、一日ごとに通常の利息より高金利な遅延損害金がつくことで、いつまでも返済が終わらない仕組みになっています。

もし元金を着実に減らして行きたいのであれば、返済日には遅れずに返済をしていくことが大切です。

借金返済のために借金をしている

借金返済のために借金をしている状態、いわゆる「自転車操業」であれば、元金はなかなか減りません。借金返済のために借金をする行為は、その場しのぎの行為でしかなく、その場の支払いは免れても、いずれ返済に追われてしまいます。

借金返済のために借金をすることで、二重、三重に利息が発生している事実にお気づきでしょうか?

支払う利息の合計額が大きければ大きいほど、実際に支払っている返済額の割には、元金に充当されるお金が少なくなります。

借金返済のために借金をしている状態が続けば、雪だるま式に債務総額が増えていきます。

もしも、新たな借金をせずに借金を返済できないのであれば、今すぐにでも債務整理を検討するべきでしょう。

※借金を借金で返済する危険性については「複利で借金をするとどうなる?本当は恐ろしい複利の仕組みと安全に借金するコツ」で詳しく解説しています。合わせてこちらの記事もご覧ください。

複数社から借入している

複数社から借入がある人も、なかなか元金が減らない傾向があります。複数社から借入があると、借入社数分の利息が発生するためです。

その場合、借金返済のために借金をしている人と同じく、実際に支払ったお金の割には、元金が減りにくいです。

例えば、金利18%で2社から50万円ずつ、総額100万円の借入がある人が1ヶ月で支払う利息は下記のとおりです。

50万円(借入残高)✕0.18(金利)÷365✕30(借入日数)
=7,397円(利息金額)✕2
=14,794円

約1,5000円も利息として支払わなければなりません。

先程は、1社から100万円の借入がある場合の利息を紹介しました。1社から100万円を超える借入をおこなう場合は、利息制限法によって金利が15%まで引き下げられます。そのため、1社から100万円を借りた場合の利息は約12,400円です。

1社と2社では1か月で約3,000円もの差が生じます。もしもこの3,000円を元金に充てられれば、少しずつでも確実に元金が減っていくでしょう。

最低返済額しか返済できない状態にある

クレジットカードのキャッシングやリボ払い、消費者金融の借入などでは、利用金額に応じて「最低返済額」を設定しています。

通常、返済額は「利息+元金」に充当されますが、最低返済額は「1ヶ月で支払う利息とほぼ同額」なので、最低返済額のみを返済していてもなかなか元金は減りません。

最低返済額は、カード会社によっても異なりますが、借入金額の2~3%が相場です。仮に、金利15%で100万円の借入があった場合の最低返済額は、2~3万円です。

先程ご紹介した計算式をもとに改めて、金利15%で100万円借入している場合の利息を見てみましょう。

100万円(借入残高)✕0.15(金利)÷365✕30(借入日数)=12,328円(利息金額)

仮にあなたが毎月2万円ずつ返済したとしましょう。

20,000円(返済額)-12,328円=7,672(元金充当分)

毎月2万円の返済をしていても、元金に充当される金額は8,000円弱。返済額に対する元金充当分は約40%で、半分以上が利息に充当されています。

金銭的に余裕がある月だけでも、多めに返済するとよいでしょう。

高金利で借入している

利息制限法では、借入金額に応じて15%から20%の間で上限金利を設定しており、借入金額が高額になるほど金利が下がります。

高い金利で借入しているのであれば、利息に支払う金額が大きくなってしまうため、なかなか元金が減りません。

また元金を減らそうと思えば、返済額も当然に大きくなってしまうため、自身の生活を圧迫してしまうことでしょう。

もしも、高金利で借入しているのであれば、低金利のカードローンなどへ借り換えを検討してください。

滞納などで新たな借入が厳しい人は、債務整理の検討をした方がよいでしょう。

借金の元金が減らない状態は債務整理を考えるべきサイン

「借金を返しても返しても一向に減らない」
「借金を返しても、利息ばかりに充当されて元金が減らない」
「借金の元金は減らないけどこれ以上返済額を増やすことはできない」

これらはすべて債務整理を検討すべきサインです。

まずは、自分がどのような状態になっているのかを把握し、債務整理を検討すべき人は債務整理を、債務整理以外の方法が妥当なのであれば、債務整理以外の方法を検討していきましょう。

弁護士に相談し借金問題の根本的な解決を図ろう

現在、滞りなく返済をおこなえている人であっても、元金が減らないのであれば、弁護士へ相談をして債務整理を検討した方がよいでしょう。根本的な解決策を考えなければ、現状維持のままもしくは、悪化してしまう可能性もあります。

「今、自分がどうするべきか分からない」
「借金の返済がストレスに感じる」
「先の見えない返済、このまま続けていくのがしんどい」
「漠然とした借金に対する不安がある」

ひとつでも該当した人は、弁護士へ相談してみてはいかがでしょうか。「自分は債務整理をしたい、するんだ」といった確固たる意志は必要ありません。

債務整理をする意思が固まっていない状態でも、相談をすることで、専門家の視点から的確なアドバイスがもらえます。

また、債務整理の費用が準備できなくても、周囲の人にバレたくなくても大丈夫です。

あなたが今、返済の見通しが立たず多大なストレスを抱えているとしても、弁護士があなたの実情をもとに債務整理などの提案をおこなってくれます。

債務整理の3つの方法から自分にあった最適なものを選ぼう

債務整理には3つの種類があり、債務整理する人の希望や経済状況で適切な方法が異なります。

  • 任意整理
  • 自己破産
  • 個人再生

この中から弁護士があなたに最適な手続きを提案してくれます。中には、過払金が発生している人もいますが、そのような人は過払金請求までサポートします。

まずは、返済の見通しを立て、元金を確実に減らし完済を目指しましょう。

返済能力がある人向けの任意整理

任意整理は、債権者と交渉し、将来の利息をカットしてもらう手続きです。元金が減らない原因のひとつとして利息がありますが、この利息をカットできるため、完済がグッと近づきます。

現在「滞りなく、確実に債務を返済しているがなかなか元金が減らない」と感じている人は、任意整理を検討してみてください。

ただ、任意整理はあくまでも利息をカットし、元金を確実に返済し続けながら完済を目指す債務整理です。

任意整理は返済能力がある人向けの債務整理手続きです。もしも、現在もしくは今後、収入の目処が立たないのであれば、他の債務整理手続きを検討すべきでしょう。

借金をゼロにしたい人向けの自己破産

現在も今後も一切、借金の返済をできる見通しが立たない人は、自己破産を検討してください。

自己破産は、抱えている債務のすべてを0にできる手続きです。

その代わり、財産の一部を処分しなければいけない、長期間(10年間程度)信用情報機関に事故情報が掲載され、新たなクレジット契約ができないなど、デメリットも多い手続きです。

また、自己破産をおこなっている間は、弁護士や司法書士などのいわゆる士業、警備員、生命保険募集人など一定の職に就くことができません。

しかし、大きな資産がなく職業制限のある仕事にも就いていない場合は、借金の負担軽減のメリットが最も大きい手続きといえます。

借金の元金が減らない、借金を返すことがどうしてもできないのであれば、早い段階で自己破産も視野に入れつつ、債務整理手続きを検討した方がよいでしょう。

資産を残し、借金額を大幅カットしたい人向けの個人再生

「任意整理で債務を完済できるだけの収入や資力がない…。」
「持ち家があるから自己破産だけは避けたい」

そのような人には、資産を残しながら大幅に借金をカットできる手続き、個人再生がおすすめです。

個人再生手続きは、債務の総額を1/5程度まで減らせる手続きです。元金が減らない理由の大半を占める利息に加え、元金の大部分までもカットできるのが個人再生の特徴です。

持ち家などの資産を処分する必要もなく、持ち家があるから自己破産はしたくないけど、任意整理で借金の完済を目指すことが難しい人は、個人再生を検討してみてもよいでしょう。

弁護士に債務整理を依頼することで返済を止められる

弁護士に債務整理を依頼する。ただこれだけのことで、一旦返済をすべて止められます。これは「弁護士があなたの債務に関する手続きを受任しました」という受任通知を債権者に発送するためです。

受任通知が債権者に届いた時点で債権者は、債務者(お金を借りた人)に対する一切の取り立てをおこなうことができません。

もしも、受任通知を受け取った後に取り立てをおこなってしまうと、債権者は貸金業法違反として、業務停止命令・業務改善命令などの行政処分に加え、刑事罰の対象となります。

そのため、弁護士に債務整理手続きを依頼することで、今までしつこいくらい来ていた督促が来なくなります。また、督促がなくなるだけではなく、債務整理手続きが完了するまでは、返済をおこなう必要もありません。

債務整理を検討している人の中で、費用の用意が難しいと考えている人もいるかと思いますが、毎月返済に充てているお金を弁護士費用に充てることで、費用の準備が可能なので安心してください。

また、ほとんどの弁護士事務所では費用の分割払いを認めているので、弁護士と相談した上で無理のない金額で費用を支払っていくとよいでしょう。

弁護士に相談するタイミングは早いほどよい

元金が減らないと感じているのであれば、今すぐに弁護士へ相談をしてください。元金が減らない一番大きな理由は「利息」ですが、いずれかの債務整理手続きをおこなうことで最低でも利息のカットができます。

弁護士へ相談するタイミングが遅ければ遅いほど、債権者に支払う利息が多くなります。

逆に「元金が減らない」そう思った時点で弁護士に相談をすることで、今後の返済計画を練りやすくなりますし、元金を確実に減らすことができます。

「債務整理をおこなうのは今ではない」
「今はなんとかなるからまだいいや」

そんなことを思っていても、現状で元金が減らないのであれば、状況は悪化する一方です。いずれ債務整理手続きをおこなう未来が待っているのであれば、早い段階で決断してしまいましょう。

債務整理以外に元金を減らす方法はある?

元金が減らずに悩んでいるのであれば、すぐにでも債務整理手続きを検討すべきでしょう。

しかし「返済していくだけの収入や資力がある人」はこの限りではありません。現在、信用情報に事故情報がなく、安定した収入がある人は、債務整理以外の方法を検討してみてもよいでしょう。

収入や資力があるなら「借金の一本化」をしてもよい

債務整理以外の方法としてもっとも有効な手段が「借金の一本化(おまとめローンや借り換え)」です。

複数社からの借入がある人は、複数社に対して利息を支払っているため、返済総額の割には、元金充当額が少ないです。そのため、複数の債務をすべてひとつにまとめてしまい、返済をしていくことをおすすめします。

しかし、その場合新たにローン契約を組むことになるため、信用情報に事故情報がなく(いわゆるブラックリストに掲載されていない状態)、安定した収入があることが条件です。また、上記2つの条件を満たしていたとしても、100%借りられるとは限りません。

ただ、ひとつの可能性として考えてみてはいかがでしょうか。

先にもお伝えしましたが、利息制限法によって15%~20%まで、上限金利が設けられています。上限金利は借入金額に応じて異なり、100万円を超える借入であれば15%が最大です。

ただ、2社からそれぞれ50万円ずつ、3社からそれぞれ30万円ずつとなればそれぞれが上限金利近くでお金を貸すため、利息額が高額になります。元金が減らない理由の大部分を占めるのは利息であり、利息を減らすことこそが借金問題解決への第一歩です。

複数社の借入を一本にまとめることで、支払う利息が軽減され、支払い管理も楽になるため、資力があるのであれば、検討してみてはいかがでしょうか。

信用と収入があれば借入限度額を上げ、利息を下げる方法もある

信用と収入があるのであれば、借入限度額を上げて利息を下げる方法もあります。

消費者金融などでは、実際の借入金額に対する金利ではなく、借入限度額に対して金利を設定しています。

そのため、現在の借入限度額が50万円、金利18%で契約を締結している人も、借入限度額を100万円にしてしまえば、金利が最低でも15%まで下がります。

ただ、借入限度額を上げるためには審査があり、落ちてしまえば、借入限度額を上げることはできません。

さらに、銀行からの借入(銀行系カードローン)を除くキャッシング利用などは「総量規制」の対象です。総量規制によって、年収の1/3を超える借入ができません。

つまり、現時点で年収300万円の人が100万円を借入している場合、借入限度額を上げることはできません。

ただし、銀行系カードローンであれば総量規制の対象外となるため、年収の1/3を超える借入が可能です。

もしも現在、年収の1/3程度まで借入があるのであれば、思いきって銀行系カードローンへ借り換えを検討してもよいでしょう。

まとめ

今回は「借金の元金が減らない人は債務整理を検討した方がよい」についてお伝えしました。

「借金の元金が減らない」そう悩んでいる時点で、債務整理を検討すべきタイミングです。今の自分の現状が俯瞰できないのであれば「借金の元金が減らない」そう思った時点で弁護士へ相談をすることをおすすめします。

なぜなら債務整理の他にも、債務の一本化なども含め的確なアドバイスをもらえるためです。借金の元金が減らないからと言って、必ずしも債務整理手続きをおこなうべきとは限りません。ただ、ほとんどの人は債務整理をおこなった方がよい状況です。

まずは、自分の状況を把握する目的で、弁護士へ相談してみてはいかがでしょうか。

この記事を書いた人

林裕二

FPライターとして“お金”にまつわる記事を数多く寄稿。プライベートでは裁判傍聴が趣味であり、法律関連の知見もある程度持っております。債務整理については、FPとしてのライフスタイルアドバイスも含めながら、わかりやすい記事を発信していきます。