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フリーターでも借金完済を目指す方法!返済のコツを紹介

借金問題

フリーター 借金返済
監修者
佐藤 明日香(弁護士)
弁護士法人アクロピース

現在フリーターなのですが、返済ができずカードローンの借金などがいつまでも減りません。収入も少ない今の状況で借金を完済することはできるのでしょうか?

今現在フリーターでも借金の完済は十分可能ですが、借入額や返済状況によっては「債務整理」という国で正式で定められた借金解消制度の活用を検討する必要があるかもしれません。

債務整理って自己破産とかですか?それはできればしたくないのですが・・・。

確かに自己破産は債務整理の一種ですが、実は他にも「周りに知られずに借金の利息をカットして減額できる任意整理」や「借金総額を約1/5~1/10に圧縮する個人再生」というものもあり、これらの手段はとても有効に活用できます。まずは弁護士・司法書士に相談をして自分の状況に合った適切なアドバイスをもらうのがよいでしょう。

現在フリーターで借金を抱えてしまっている人は、返済に対する不安がとても大きいかと思います。

まず、誰にも頼らずに借金を返済しようと頑張ることは決して悪いことではありません。

しかし、無理な返済によって失う自分自身の時間や生活のことを今一度考えてみると、やはり専門家に相談して借金問題を解決することが近道で最善の方法だといえます。

フリーターでも借金を完済した人は数多く、その人たちの中で特に多かった返済手段に「債務整理」というものがあります。債務整理は雇用形態などは関係なくおこなえる「国で定められた借金解消制度」です。

どんな内容か簡単に説明すると、依頼者の状況に合わせて返済利息のカット借金自体の総額を圧縮借金すべての返済免除が可能となります。実際に借金返済で苦しんでいる人にとっては非常にメリットの大きい制度といえるでしょう。

現在フリーターで借金の返済が苦しい人は早急に弁護士・司法書士へ相談し、債務整理のお話を詳しく聞いてみた後、適切なアドバイスをもらいましょう。

また借金がどのくらい減るのか、実感できない人のために「借金減額チェッカー」を当記事ではご用意しました。試しに無料で今の借金がどのくらい減額できるのかチェックしてみましょう!

あなたの借金がいくら減らせるかは、借金減額シミュレーターで簡単に診断できます

どうしても返済が厳しい場合は、債務整理が有効な解決策の一つです。実際にどれくらい借金が減らせるのか、気軽に診断してみましょう。

この記事でわかること
  • フリーターでも借金の完済はできる。借金返済には債務整理が最も有効。
  • フリーターが債務整理を検討するべき状況は大きく分けて次の3つ。「①借金が年収の1/3以上」「②複数社から借金をしている」「③返済してるが借金が一向に減らない」
  • 債務整理は借金や依頼者の状況によって「任意整理」「個人再生」「自己破産」のどれかを適切に選択する。
  • フリーターでも無料で弁護士・司法書士に相談が可能。債務整理をするしないに関わらず、まずは弁護士・司法書士に話をして借金返済のアドバイスをもらうのがよい。

借金完済を目指すフリーターがやるべき借金の返済方法

現在フリーターで借金返済を頑張っているけれど、なかなか収入が安定せず借金の返済も滞りがちという人も多いのではないでしょうか。

おまとめローンで借金を一本化することで利息を一社分にしたり、税金や国民年金の免除・猶予制度を利用して借金返済に充てる資金を増やす方法もありますし、本格的に生活が立ち行かなくなる前に身近な人に協力してもらうのもよいでしょう。

また、借金の返済において元金と利息を把握することはとても大切です。

借金を抱えている人にとっては曖昧にしがちな元金と利息ですが、これを明確にしておくことでスムーズに借金返済計画を立てることができます。

フリーターの方が借金完済を目指すために、まず検討するべき方法をお伝えします。

複数社から借金をしているならおまとめローンで利息を減らす

おまとめローンとは、複数の消費者金融やカード会社から借金をしている場合、新たにローンを組み、それらを一つの会社にまとめて返済していくサービスです。

まず、複数社から借金をしていると、その分利息は多重に支払わなければなりません。

そういった多重利息はおまとめローンで借金を一つの会社に一本化することで、利息を一社分にまで減らすことができます。

また、おまとめローンは借金利が低めに設定されていることが一般的です。

ただし、返済期間が長くなることで、借金総額が増えてしまうこともあるので注意しましょう。

フリーターだと勤続年数や収入の安定性によって審査に通らない可能性がある

おまとめローンは複数社の借入金を一本化することが目的であるため、借入額が大きくなります。

そのため、通常の借入よりも審査基準が厳しいことがあり、審査基準には当然として収入の安定や勤続年数、今後の返済見込みなども含まれます。

もしも、おまとめローンの審査に通らなかったら、債務整理を検討しましょう。

親に借金の事実を打ち明けて返済の援助をしてもらう

親に借金の事実を打ち明けて、援助をしてもらうのも1つの手段です。

自分が作ってしまった借金であるから、自分でどうにかしたいと思う人も多いと思いますが、1人で悩んでいる間に借金が膨れ上がってしまいます。

借金が膨らんでしまってから相談するよりも、早めに相談をした方が援助をしてくれる親の負担も少ないです。

ただ援助してもらうだけでなく、親との間であっても借用書を作成し、きちんと返済計画を伝えるとよいでしょう。

また、直接金銭的な援助が難しくても、一人暮らしをやめて実家暮らしにさせてもらうといった援助でも、家賃を借金返済に充てることができ完済に近づきます。

信頼できる親や友人にカードを預かってもらいこれ以上借入を増やさない

手元にクレジットカードがあることで借入を繰り返してしまうのなら、信頼できる家族や友人にカードを預け、これ以上借入をしないようにするのもよいでしょう。

また、預けることでカードでの買い物もできなくなり、浪費防止にも繋がります。

借金を完済するには強い意思が必要です。

自分だけではその意思が揺らいでしまうのであれば、親や友人に協力してもらうことはとても有効な手段です。

借金の返済計画を立てて仕事を増やす

まず、現在の借入件数や借入金額を明確にし、複数の借金のすべての総額を把握しましょう。そのうえで完済までの期間、毎月々の返済額などの返済計画を立てる必要があります。

また、立てた返済計画に自分の収入が見合わないのであれば、仕事を増やすことも方法の1つです。

主としている仕事のシフトが増やせないのであれば、副業や在宅での仕事もあります。

現在の仕事がフルタイムであるのに給与が借金返済に足りないのであれば、より時給や日給の高い仕事を探すのもよいでしょう。

また、住み込みでのアルバイトをして、家賃や光熱費を節約する方法もあります。

借金返済が原因で税金や国民年金を支払えないなら免除・猶予申請をする

税金や国民年金には免除や支払いまで猶予をもらえる制度があります。

借金を理由に免除や猶予が認められることはありませんが、所得が低かったり失業してしまったときなど一定の条件を満たすと、税金や国民年金が免除や猶予されます。

借金返済のために税金や国民年金を滞納してしまうと、財産や給与が差押えられて借金の返済だけでなく生活がままならなくなってしまうケースも多くあるので注意しましょう。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼して合法的に借金完済を目指す

個人での借金返済が難しいと感じたら、弁護士や司法書士に債務整理の依頼をしましょう。

債務整理に対して「財産を全て差し押さえられる」「周りの人に借金の事実が知られてしまう」といったマイナスのイメージを持っている方も少なくないと思います。

しかし、実際にそんなことはなく、債務整理は国から定められた適正な借金返済の手段です。

もちろん依頼者のプライバシーは厳格に守られるため、場合によっては家族に知られないように手続きもできます。

また、弁護士・司法書士に相談をして元金と利息を算出してもらうことで、債務整理をしなくても返済できる計画を立てられる場合もあります。

無料相談をおこなっている弁護士事務所も多くあるので、まずは相談してみるのがよいでしょう。

弁護士・司法書士に相談をして元金と利息を算出してもらう

毎月返済をしているのに借金総額が減らないのは「利息」をきちんと把握していないことが原因の1つとして考えられます。

利息は、お金を借りていることに対する手数料というイメージです。

せっかく毎月返済をしていても、そのほとんどが利息に充てられてしまってはいつまでも借金は減りません。

自分で金利を調べ、利息の計算をすることもできますが、弁護士や司法書士に相談をした方が確実です。

弁護士や司法書士に相談をすることで、利息をきちんと把握した上で返済計画の立て直しができます。

借金返済を誰にも知られたくない人は「任意整理」で利息をカットする

任意整理とは、弁護士などが債権者(お金を貸している人)と交渉をして、借金の減額や利息のカットを求める手続きです。

基本的に任意整理では利息をカットし、元金のみを3~5年で返済していくことになります。

任意整理は手続きの期間も比較的短く、1社の借金からおこなえます。しかし返済がなくなるわけではないので、任意整理にはある程度の支払い能力が必須です。

借入額が数百万以上で返済不能なら「自己破産」で借金すべての債務を一切無くす

自己破産は、合法的に借金を帳消しにして生活再建のための新たなスタートが切れる国で定められた制度です。

ただし、自己破産にはほとんどの財産を処分する必要があったり、職業の制限を受けるなどのデメリットも多くあります。

また、借金のほとんどがギャンブルの場合など、自己破産が認められないケースもあるので、まずは弁護士・司法書士に相談をしましょう。

借金が多いけど残したい財産がある場合は「個人再生」で借金総額を圧縮する

個人再生とは、裁判所に借金の返済能力がないことを認めてもらい、借金総額を大幅に減額してもらう手続きです。民事再生とも呼ばれ、住宅などの財産を保持したまま手続きができるのが特徴です。

処分されてしまうと困る財産がある場合や、減額後の借金を支払いできるのなら自己破産よりも有効な手段といえます。

個人再生は裁判所を通じた手続きであるため、申し立てから認可まで6ヶ月はみておきましょう。

※ その他、一般的な借金返済のコツについては以下の記事をご覧ください。

フリーターが債務整理を依頼するべき借金状況を3つピックアップ

基本的に個人で借金の返済をするのが困難だと感じた時点で、債務整理の依頼をするのがおすすめです。

ただ、債務整理になかなか踏み切れない、依頼をする勇気が出ないという方も多いと思います。

そこで、債務整理を依頼するべき状況を具体的に3つ解説します。

債務整理は借金を返済するのに有効な手段ですので、下記の状況に当てはまる方は特に検討したほうがよいでしょう。

①借金総額が年収の1/3を超えている

借金の総額が年収の1/3を超えているのなら、債務を見直したほうがよいでしょう。

貸金業法でも、年収の1/3を超える金額を貸し付けてはいけないと定められています。

貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第一項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。(中略) 当該個人顧客に係る個人顧客合算額(住宅資金貸付契約等に係る貸付けの残高を除く。)が当該個人顧客に係る基準額(その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に三分の一を乗じて得た額をいう。次条第五項において同じ。)を超えることとなるもの(当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものを除く。)をいう。

「行政手続のオンライン利用の推進」(総務省)貸金業法第13条の2

つまり、国の基準としても借金の総額が年収の1/3以上というのが、生活に支障が出る目安とされているのです。

フリーターの場合は月収、つまりひと月の返済金額がおおよそ1/3以上が目安です。

例:一人暮らしで月収18万円の場合

18万×12=216万(年収) 216万÷3=72万(年収の1/3) 72万÷12=6万(月々の返済目安額)

具体的には上記のような計算となるので、ひと月の返済金額が月収の1/3を超えたときが目安となります。

債務を見直すためにも、以下の借金減額チェッカーで自分の借金をどのくらい減らせるのか、確かめておくことも大事です。

②借金を返す目的で新たに複数社から借金をしている

複数社から借金をしているときも、債務整理を依頼するべき状況です。

さらに、それがA社の借金を返済するためにB社から借金をしている状況(多重債務)であるのなら、個人での完済は困難であることが多く、すぐにでも弁護士や司法書士に相談して債務整理の手続きをするのがよいでしょう。

多重債務は利息が膨れ上がるのも早く、借金が雪だるま式に増大してしまうケースがよく見られます。

借金をこれ以上増やさないためにも、早めに弁護士や司法書士に債務整理の相談をするのがおすすめです。

③返済をしても利息等によって借金の残債額がなかなか減らない

借金を毎月返済しているにも関わらず、残債額があまり減っていないということは、金利が高かったり返済額が低いなどの理由で返済額における利息の割合が大きくなっていることが考えられます。

まず、元金がなくならないと、借金の返済は終わりません。

もしも、毎月返済をしており明確な返済意思があれば、前項で解説した債務整理の手段の一つである任意整理が最適です。

任意整理は「返済意思がある債務者」の利息をカットして返済計画の立て直しをする方法です。

利息に圧迫されて返済が終わらない状況に陥ってしまっているなら、任意整理の依頼をするのがよいでしょう。

フリーターが債務整理を依頼する前にやっておくこと(債務整理の準備)

債務整理をすると決めたあとで、債務整理をより有利に進めるためにできることがありますので紹介していきます。

特に「任意整理」は債権者との交渉であるため、返済能力や返済意思を見せることが大切です。

収支の管理を徹底して返済計画を明確にしておく

まずは毎月の収入と支出をきちんと把握し、収支の管理を徹底しましょう。

自分の収支がわからなければ、ひと月にどの程度返済できるかといったプランも立てられません。

自分が月々にどれくらいの金額であれば無理なく借金の返済に充てられるかを明確にしたうえで、弁護士・司法書士に相談をすることでよりスムーズに話が進みます。

債務整理後の返済や和解交渉に支障がないよう今より収入の高い勤務先に変える

勤務先を今よりも条件の良いところに変えることで、任意整理後における債権者との和解交渉が有利になる可能性があります。

特に任意整理や個人再生の和解においては「依頼者に今後の支払い能力があるか」という点が大きなポイントとなります。

そのため、より高い給与がもらえ、安定した雇用をしている勤務先であるほうが交渉に有利となりスムーズに和解することができます。

転職のために無職になってしまっては意味がありませんが、あてがある場合は勤務先の変更も視野にいれておくとよいでしょう。

和解・・・債務者と債権者の法律的な争いにおいて、当事者同士さまざまな取り決めをした後に合意すること。借金問題においては毎月いくら、どのように残債を返済していくのか等の債務者(または弁護士などの代理人)と債権者(借入先等)の合意を指します。

弁護士・司法書士に事前相談をして債務整理がどのような手続きなのかを把握しておく

債務整理を本格的に依頼する前に、弁護士事務所などに相談してみるのもよいでしょう。

「自分は本当に債務整理をするべきなのか」「債務整理をするのならどの方法になるのか」など自分では判断しきれないこともたくさんあると思います。

債務整理の手続きがどんなものなのか自分自身で理解し、ある程度の偏見を無くしておくと借金返済への気持ちがポジティブになります。

また、状況によっては債務整理以外の借金解決方法も提案してくれることも考えられますので、気負いせずに相談してみることが大事です。

当サイトでも紹介しておりますが、無料相談を実施している弁護士事務所などもあるので、ぜひ一度相談してみてください。

まとめ

債務整理に対してマイナスなイメージを持っている方もいると思いますが、そのマイナスイメージの多くは誤解からきているものです。

債務整理は、借金問題解決のためのとても有効な手段ですので、借金問題に悩んでいる方は必ず一度お考えいただくべきです。

個人で借金を完済することが困難だと感じたとき、その瞬間が債務整理を検討するタイミングです。

借金がどんどん膨らみすぎてしまう前に、まずは弁護士や司法書士へ借金の相談をしてみること。これがフリーターの借金完済を目指すための一歩として最も大切なことだといえるでしょう。

債務整理のよくある質問

債務整理とは何ですか?

国に認められた借金救済の制度です。借金を減額したり返済義務をなくすことが可能です。債務者の状況に合わせて「任意整理」「自己破産」「個人再生」の中から弁護士と相談して決めます。

親にバレずに債務整理できますか?

任意整理なら知られる可能性が低いです。同居や仕送りがなければ、自己破産や個人再生でも知られずにできる可能性もあります。

債務整理の知識が全くないのですが、どこに相談したらよいですか?

法律事務所の無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。当サイトでも24時間相談無料の法律事務所を紹介しています。ぜひ気軽にお問い合わせください。 STEP債務整理「債務整理に力を入れるおすすめの弁護士を紹介」

今借金が50万円あるのですが、債務整理すべきですか?

一般的に債務整理するタイミングとしては ①借金総額が年収の1/3を超えている ②借金を返すために借金をしている ③返済しているのに借金残高が減らない といった項目が挙げられます。 ただ、上記に当てはまらなくても借金の返済が困難だと感じたら債務整理を考えてもよいかもしれません。 借金の金額だけでは一概にはいえないので、自身の借入と収入のわかる資料を持って、法律事務所の無料相談を利用することをおすすめします。

フリーターでも債務整理できますか?

任意整理と個人再生の場合、安定した収入があれば可能です。 フリーターでも債務整理で借金を完済した人は多くいます。 ぜひ一度、法律事務所へ相談してみてください。

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