闇金は絶対に借りてはいけない!母子家庭向けの公的貸付や借金を減額・帳消しする債務整理を解説します

母子家庭 闇金

我が家は母子家庭なんですが、生活費や子供の教育費でとても首が回りません。母子家庭の場合、普通の貸金業者は審査も厳しそうですし、闇金に借りるしかないんでしょうか?

そんなことはありません。母子家庭だからといって貸付の審査で不利にはなりませんし、収入が低くても借りられる公的制度もあります。闇金に借りると、借りた金額の何倍も取り立てられてしまいますよ。

そうなんですね。でも、じつは・・・クレジットカードの返済もできなくて、すでに闇金から少額ですが借りてしまったんです。

でしたら、一刻も早く弁護士に債務整理を相談してください。弁護士なら闇金の取り立ても止められますし、債務整理で借金やクレジットカードの支払いを減額・帳消しできます。

母子家庭で経済的に苦しくなり、闇金から借りることを考えてしまう人は少なくありません。

しかし、闇金業者は借金の元本を決して完済させず、借り入れた金額の何倍ものお金を搾り取ってきます。

どれだけお金に困っても、闇金に手を出すのではなく、まずは母子家庭に向けた公的な貸付制度の利用を考えましょう。

また、万が一闇金から借金してしまっても、弁護士に相談すれば取り立てのストップは可能です。

闇金はもちろん、借金やクレジットカードも債務整理で減額・帳消しにできるので、返済に困ったときは弁護士に相談してみましょう。

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この記事でわかること
  • 闇金からの借金は「職場や子供の学校への嫌がらせ」に発展する。また、闇金業者は完済させずに違法な利息を取り続けるため、絶対に関わらないようにしよう。
  • 闇金で借金してしまったら、弁護士に相談して取り立てをストップさせよう。
  • 母子家庭でも銀行や消費者金融のレディースローンを活用すればお金を借りやすい。母子家庭向けに、金利がほとんど0の公的な貸付制度もある。
  • 借金やクレジットカードの返済が苦しいなら、債務整理で借金の減額・帳消しも検討しよう。
目次
  1. 闇金からの借金は「職場や子供の学校への嫌がらせ」に発展する
  2. 母子家庭で闇金以外にお金を借りる方法
  3. 借金やクレジットカードの返済が苦しいときは弁護士に相談しよう
  4. まとめ

闇金からの借金は「職場や子供の学校への嫌がらせ」に発展する

闇金からの借金は高額な金利であっという間に返済額が膨らみます。確実に、返済できなくなるときがくるでしょう。

返済が滞ると、闇金業者は激しい取り立てをおこない、債務者を追い詰めます。

しつこい電話や自宅への取り立てのほか、場合によっては職場や子供の学校へ嫌がらせをする可能性すらあるのです。

周囲に迷惑をかけ、日常生活にも大きな支障が出てしまいます。

闇金業者の目的は「完済させず利息を取り立て続ける」ことなので、身体的、精神的にボロボロになるまで追い詰め続けます。

どれだけ生活が苦しくても、闇金と関わるのは絶対に避けましょう。もしも、闇金に関わってしまったのなら、一刻も早く弁護士に相談するのをおすすめします。

闇金業者は元本を完済させないため「借入額10万円が数百万円の返済」になる

貸金業者がお金を貸し付ける際の金利は、法律で最大20%までとなっています。

一方、闇金の利息は昔からトイチ、トサン、トゴなどといわれます。それぞれ10日でどれだけの利息を取るか、という言葉です。

金利 年利換算(単利) 年利換算(複利)
トイチ
(10日で1割)
365% 3,142%
トサン
(10日で3割)
1,095% 1,441,791%
トゴ
(10日で5割)
1,825% 267,504,316%

※単利|複利・・・単利は期日ごとに「元本にのみ」利息が発生し、複利は期日ごとに「元本と未払い利息両方」に利息が発生する。

仮に10万円をトイチ(複利)で借りると、1年後の返済総額は300万円を超えます。冗談みたいな数字ですが、闇金は現実にこのような高金利で貸し出しているのです。

また、闇金業者は元本の返済はさせず、ずるずると利息だけを取り立てるのが主流のやり方です。元本を返そうとしても「元本の返済には手数料が必要」など、理由をつけて拒否します。

闇金で借金をしても、ただ支払うだけでは完済できないといえるでしょう。

闇金業者の見分け方

闇金業者は、時代に合わせてさまざまな形態を取ります。

大手の銀行・消費者金融の名前を騙ったものもあれば、最近はSNS上で個人間融資をうたうものもあります。

母子家庭は経済的に苦しんでいる世帯も多く、闇金業者から狙われやすいのが実情です。闇金業者と通常の貸金業者の見分け方を知っておき、被害を未然に防ぎましょう。

認可された貸金業者か調べるなら「登録番号」を確認

国や都道府県に認定された貸金業者の場合、必ず登録番号を所有しています。

金融庁のウェブサイトで、登録番号や、所在地などから認可された貸金業者を検索可能です。

下記のサイトで検索しても出てこない業者は、国や自治体から認可を受けていない無登録業者(=闇金業者)と判断できるでしょう。

参照:金融庁 登録貸金業者情報検索サービス

「ブラックリストOK」は確実に闇金業者

「ブラックリストOK」「審査不要」といって貸し出しているところは、間違いなく闇金業者といえるでしょう。

貸金業者は、貸し付ける相手に充分な返済能力があるか、個人の信用情報を元に調査することを義務付けられています。

貸金業者は、貸付の契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借り入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。

引用元:e-Govポータル「貸金業法第13条」

ブラックリストとは「信用情報機関に事故情報が登録された状態」を指しますが、通常の貸金業者は、事故情報のある人には貸し付けません。

審査をせず、ブラックリストでも貸し付けるようなところは、最初から法律を守るつもりがない闇金業者と断言できます。

闇金から借りてしまったときは弁護士に相談して取り立てをストップさせよう

仮に闇金業者からお金を借りてしまっても、慌てる必要はありません。弁護士に相談すれば、闇金業者の取り立てをストップできるのです。

闇金業者は自分達が違法であると自覚しているため、法的な措置を取られると不利であることもよく知っています。

弁護士に介入されると、ほとんどの闇金業者は交渉を面倒に思って手を引きます。

また、警察に被害届を出すとしても、弁護士に法律的なアドバイスを聞きながらの方が適切な対処を取れるでしょう。

闇金に対抗するには、一人の力だけでなく、弁護士や警察の助けを借りる方が確実に解決できます。

初回の相談は無料で受け付けている法律事務所も多いので、弁護士報酬などの予算が気になる方も、一度相談してみるとよいでしょう。

闇金業者からの借入は利息も元本も取り返せる

闇金業者からの借り入れは、利息はもちろん、元本を返す必要がありません。これは、民法第708条の「不法原因給付」にあたるためです。

不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

引用元:e-Govポータル「民法第708条」

違法な利息を前提とした契約はそもそも無効であり、返済義務は発生しません。さらに、利息も元本も、闇金業者に支払った金銭は法律上すべて取り返せます。

闇金業者に返還請求するためにも、まずは弁護士に相談しましょう。

母子家庭で闇金以外にお金を借りる方法

「母子家庭だとなかなかお金が借りられない」というイメージを持っている人も少なくありません。

しかし、そういったイメージは正確とはいえません。母子家庭である事実と、貸金業者の審査は関係がないためです。

貸金業者の審査でもっとも重要なのは返済能力であり、安定した収入さえあれば、母子家庭であっても関係なく貸付を受けられます。

もちろん、男女間の収入差やひとり親の就労環境といった社会問題はありますが、母子家庭だけを理由に貸し付けを断ったりはしません。

この項目では、貸金業者の審査に通過する方法と、母子家庭だからこそ使える公的な貸付制度を解説します。

計画的に利用できるなら銀行や消費者金融のレディースローンを検討しよう

銀行や消費者金融のなかには、女性向けに用途自由のレディースローンを用意しているところがあります。

大手の消費者金融の場合、金利も年4.5%~18%が相場と比較して低い傾向があります女性専用ダイヤルがあるなど女性向けのサービスが充実しています。

中小の消費者金融にも女性向けのローンがあります。中小は大手の消費者金融より審査が甘い分、金利が年15~20%と平均的に高いのが特徴です。

銀行のレディースローンは4.8%~12.5%が主流であり、大手の消費者金融と比べて上限金利はかなり安くなります。ただし、審査はかなり厳しいといえるでしょう。

女性向けのローンはパートやアルバイトでも利用できるところが多く、一時的に資金を得るために使うことも間違いではありません。

しかし、お金を借りるときは「無理なく返済できるのか」という計画性と、浪費や生活費の補填ではなく「教育資金や就職活動のため」といったの明確な使用用途を決めることが重要です。

審査を通りやすくするためには同じ職場で長期的に働こう

貸金業者の審査では過去の信用情報の他に、現在の収入が安定しているかが見られます。

「安定した収入」の判断材料として、現在の職場が長期的に続いているのかというものがあります。

1年間でなんども転職していると、貸金業者には「仕事が続かない人で収入も不安定だ」と思われてしまうでしょう。

アルバイトやパートなどの雇用形態に関わらず、長期的に同じ職場で働いている人は審査で有利といえます。

公的機関が実施している貸付金を活用しよう

「お金を借りる」といえば大多数が銀行や消費者金融を思い浮かべると思いますが、国や自治体がおこなっている貸付制度も存在します。

母子家庭の場合、とくに注目したいのが「母子福祉資金貸付金制度」と「生活福祉資金貸付制度」の2つです。

どちらも用意する書類は多くなりますが、銀行や消費者金融で借りるよりは低い金利で借りられます。

国の制度なので、激しい取り立てや闇金のような嫌がらせの心配もありません。

さまざまな目的別に借りられる「母子福祉資金貸付金制度」

各自治体が、20歳未満の児童を扶養しているひとり親に対して貸し付けるのが「母子福祉資金貸付金制度」です。

貸付なので審査は必要ですが、無利子~1.5%の金利でさまざまな目的別に資金を借りられます。

例えば、子供の授業料や書籍代に使える「修学資金」の貸付は下記の内容となります。

限度額 月額52,500円
貸付期間 就学期間中
据置期間 当該学校卒業後 6ヶ月
償還期間 20年以内
貸付期間 就学期間中
利率 無利子

※私立の自宅外通学の場合

子供の高校三年間で利用した場合、52,500円×12ヶ月×3年=189万円を無利子で借りられることになります。

この他の貸付の内容や条件は、内閣府男女共同参画局ホームのウェブサイトをご覧ください。

また、実際の借入相談は各自治体の保健福祉事務所などが窓口となります。

参照:内閣府男女共同参画局ホーム 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

生活費や一時的な資金を借りられる「生活福祉資金貸付制度」

低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯に対して、各自治体が生活支援や住宅入居を目的とした貸付をおこなうのが「生活福祉資金貸付制度」です。

低所得者世帯の場合、対象は住民税が非課税になる程度の収入の世帯となります。

こちらも用途別にいくつかの種類があり、無利子~3%の金利で借りられます。

最低限の衣食も厳しいような方向けの「生活支援費」の場合、内容は下記のとおりです。

限度額 (2人以上)月20万円以内(単身)月15万円以内
貸付期間 原則3月(最長12月)
据置期間 最終貸付日から6月以内
償還期間 10年以内
利率 無利子(保証人がいない場合1.5%)

貸付に関する相談窓口は各市区町村の社会福祉協議会となります。

参照:厚生労働省 生活福祉資金貸付制度

借り入れる前に収入と支出の予測・計画を立てよう

銀行や貸金業者も、公的な貸付制度も、すべて借金であることに変わりはありません。

借りる際は、今後の収入と支出を予測し、無理のない返済計画を立てるようにしましょう。

子供の教育や結婚、親の転職活動中の一時的な費用など、必要な支出を計算し、その結果にそった借入を計画するのが大切です。

借金やクレジットカードの返済が苦しいときは弁護士に相談しよう

いま現在、借金やクレジットカードの返済で苦しんでいる人は、闇金業者の被害にあった場合と同じように弁護士への相談をおすすめします。

借金が膨らみ過ぎて自分ではどう工夫しても返済が不可能であったとき、弁護士は借金の減額・帳消しが可能な「債務整理」を提案できます。

債務整理は借金の救済制度として国が用意したものであり、3種類の方法があります。

  • 任意整理
  • 自己破産
  • 個人再生

注意点として、債務整理には5~10年間は新たな借入ができないなどのリスクもあるため、利用にあたっては弁護士による法律的なアドバイスが必須です。

下記の減額チェッカーで「自分の状況ではどのくらい借金を減らせるのか」を調べつつ、必要と感じたときは債務整理を検討してみましょう。

「任意整理」は金利を減らし返済スケジュールを組み直せる

任意整理は、金利分の減額と返済スケジュールを、債権者と交渉する方法です。

債権者との直接交渉になるため強制力はありませんが、周囲にバレにくいのが特徴です。

金利分だけ減らせば返済できるなど、経済状況にある程度の余裕があるときはこの方法を使いましょう

借金をすべて帳消しにしたいなら「自己破産」を検討しよう

自己破産は、財産のほとんどを処分する代わりに借金全額を免責する方法です。裁判所に申請して手続きします。

「自己破産するとまともな生活に戻れない」といった間違ったイメージを持つ人もいますが、実際は生活に必要な最低限の資産をもつことは可能です。

衣服や家具・家電は、明らかな高級品でなければ差し押さえられません。スマホも料金滞納や、本体代金の支払いが残っていなければ手元に残せます。

「個人再生」なら持ち家を維持しつつ借金を半分以下にできる

個人再生は、借金を1/5~1/10に減らした上で、残りを返済する方法です。こちらも裁判所に申請します。

個人再生のメリットは、持ち家があるときに自己破産と違って手放さなくてもよい点にあります。

デメリットとしては、他の債務整理と比較して要件が厳しく、手続きも複雑なところがあげられるでしょう。

任意整理をしても児童手当などの受給資格はなくならない

債務整理をするときに気になるのが、児童手当や児童扶養手当といった公的扶助の受給資格だと思います。

「自己破産などで各種手当が受け取れなくなるのでは」と心配になるかもしれませんが、公的扶助の目的は最低限の生活費用を保障することなので、差し押さえの対象にはなりません。

債務整理はどの方法を選択しても、公的扶助の受給権には影響しないので安心してください。

債務整理をするときは弁護士の無料相談を活用しよう

債務整理をするのであれば、まずは弁護士に相談しましょう。

闇金の項目でもお伝えしましたが、多くの法律事務所では弁護士の無料相談を受け付けていますし、場合によっては報酬の分割払いも受け付けています。

実際に債務整理をするかは弁護士のアドバイスを聞いてから決められるので、まずは気軽に相談してみるとよいでしょう。

まとめ

違法な金利で貸し付ける闇金業者には、関わらないことが一番です。

しかし、もしも闇金から借りてしまったのであれば、一刻も早く弁護士に相談するとよいでしょう。

レディースローンの他、母子家庭には公的な貸付制度もあるため、経済的に困っているときは闇金よりそれらを使うことをおすすめします。

現状、借金やクレジットカードの返済ができない状態のときも、一度弁護士に相談してみましょう。

法律的なアドバイスを聞いた上で、必要であれば債務整理も検討してみてください。

母子どちらも健康に生活するためにも、国の貸付制度や借金救済制度は積極的に使っていくとよいでしょう。