借金の取り立てが怖いなら弁護士に相談を!早期に督促を止める方法を解説

借金の取立ては度が過ぎると違法! 怖いと感じる取立てを止める方法は?

借金の取り立てが怖いのですが、滞納している以上は仕方のないことなのでしょうか?

貸金業者には取り立て規制が法制度化されているので、怖い取り立てを我慢する必要はありません。例えば、早朝深夜に行われる取り立て、債務者の家族などに借金の肩代わりを迫る行為は貸金業法違反の取り立て行為です。

では、怖い借金の取り立て行為を止めさせるにはどうすれば良いですか?

違法な取り立てをする闇金に対しては、警察が動けるだけの証拠が整っているなら刑事事件として立件できます。また、弁護士に依頼をすれば怖い取立て行為が止まるだけではなく、闇金への返済自体をなくせます。すぐに危険な状態から脱するためにも、早期に弁護士までご相談ください。

借金の取立てについては法律で厳しく定められているため、通常の貸金業者は債務者が怖いと思うような取立てはおこないません。

そのため、怖いと思う取立てや、深夜や早朝に取立てがある場合は相手が闇金の可能性もあります。

相手が闇金の場合、法律で禁止されていても構わず取立てをしてくるため、早急に弁護士へ相談するとよいでしょう。暴力や物損などの被害があれば証拠を残し警察に被害届を出すのも有効です。

また、弁護士へ相談することで、他の貸金業者からの借金もまとめて解決できます。

当サイトでは、24時間相談無料の弁護士を多数紹介しています。借金問題に精通している弁護士ですので、借金問題について適切なアドバイスをもらうとよいでしょう。

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この記事でわかること
  • 債務者が「怖い」と感じるような取り立て行為は違法の可能性が高い。借金を滞納しているからと言ってどんな取り立て行為を受けても文句を言えないわけではない。
  • 早朝深夜の取り立て行為・自宅以外への督促・他社からの借入れの強要などは貸金業法で禁止されている取り立て行為に該当する。違法な取り立てに対しては警察・弁護士などの専門家の力を頼るのが適切。
  • 弁護士に相談すれば闇金からの違法な取り立て行為は止まるし、闇金への返済義務もなくなる。また、闇金以外からの借金についてのアドバイスも期待できるので、抜本的な生活再建を目指せる。

怖い借金の取り立ては違法の可能性がある

契約を締結してお金を借りたなら債務者には返済義務が生じるのは当然なので、契約通りに返済をできなければ債権者は取立て行為をするのも当たり前のことです。

ただし、債権者が借金の取り立て行為をする際には貸金業法で定められたルールを守る必要があるので、”借金を滞納している債務者はどのような取り立て行為も我慢しなければいけない”というわけではありません

そこで、貸金業者や闇金からの取り立て行為に悩まされているのなら、まずは以下3項目のポイントを押さえましょう。

  • 法律で禁止される借金の取り立て行為とは?
  • 違法な借金の取り立て行為をされたら専門機関に相談しよう
  • 借金滞納時に行われる合法な取り立て行為とは?

違法な取り立て行為を受けて怖い思いをしているのなら専用の対処法が考えられますし、合法な取り立て行為を受けているのなら借金状況を改善する方針を急いで立てる必要があります。

それでは、各項目に沿って、取立て行為の合法・違法のラインについて、それぞれ見ていきましょう。

法律で禁止される借金の取り立て行為とは?

貸金業者の取立て行為については貸金業法21条1項で詳細にルール化されています。

したがって、以下6項目をはじめとする貸金業法21条1項において禁止される取り立て行為をする貸金業者は、違法な闇金業者の可能性が高いです。

  • 深夜・早朝の借金取り立て
  • 自宅以外への借金取り立て
  • 退去の要求に応じない借金取り立て
  • 借金取り立て時に看板・はり紙をする
  • 他社からの借金や第三者に肩代わりの要求
  • 債務整理手続き開始後の借金の取り立て

これらの違法な取り立て行為の被害を受けている場合には、すぐに専門機関などに相談する必要があります。

それでは、貸金業法で規制される違法な取り立て行為の内容について、それぞれ見ていきましょう。

21条1項 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするにあたって、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
1号 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
2号 債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
3号 正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。
4号 債務者等の居宅又は勤務先その他の債務者等を訪問した場所において、債務者等から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと。
5号 はり紙、立て看板その他何らの方法をもってするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること。
6号 債務者等に対し、債務者等以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること。
7号 債務者等以外の者に対し、債務者等に代わって債務を弁済することを要求すること。
8号 債務者等以外の者が債務者等の居所又は連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において、更に債権の取立てに協力することを要求すること。
9号 ~債務整理開始に係る取立て規制について~(省略)
10号 債務者等に対し、前各号(第6号を除く。)のいずれかに掲げる言動をすることを告げること。

引用元:(取立て行為の規制)貸金業法第21条

深夜・早朝の借金取り立て

貸金業者は、深夜・早朝の借金取り立て行為を禁止されています。

具体的には、午後9時から午前8時の一切の取り立て行為が禁止されます。

なぜなら、早朝・深夜に行われる取り立て行為は、それ自体が債務者の平穏な生活を害するものだと考えられるからです。

したがって、電話・ファックス・訪問などのいかなる方法であっても、午後9時から午前8時の間の取り立て行為はすべで貸金業法に違反する違法なものなので、速やかに専門機関等に相談しましょう。

自宅以外への借金取り立て

貸金業者は、債務者の自宅以外への借金取り立て行為を禁止されています。

もちろん、貸金業者が契約書に記載されている債務者自身の電話番号に電話をかけ、契約書に記載されている債務者の自宅に訪問することは合法的な借金取り立て行為です。

しかし、債務者の勤務先や親族の自宅に訪問したり、勤務先に督促の電話をかけたりすると、「他の人に借金を知られる」という形で債務者の生活の平穏が侵害されるだけでなく、親族や会社に迷惑がかかる可能性があります。

したがって、債務者の自宅以外への借金取り立て行為は貸金業法に違反する悪質なものなので、速やかに専門家などに対応を求めましょう。

退去の要求に応じない借金取り立て

貸金業者は、債務者側からの退去要請に反して取り立て行為を継続することを禁止されています。

債権者が債務者の自宅に訪問すること自体は合法です。

しかし、債務者から退去する旨を告げられた場合にはそれ以上自宅に滞在することはできません。

したがって、債権者が自宅に訪問してきた場合には退去して欲しい旨を伝えれば取り立ては終了しますし、債権者が退去に応じない場合には速やかに警察に連絡すれば現行犯で対応してくれます。

借金取り立て時に看板・はり紙をする

貸金業者は、看板を立てる・はり紙をするなどの方法によって”債務者が借金をしている旨を周知する行為”を禁止されています。

なぜなら、借金を抱えている事実を周知して債務者に精神的な圧迫感を与えることは、債務者の平穏な生活を妨げるものに他ならないからです。

したがって、看板やはり紙を設置された場合には、証拠として手元に残したうえで専門機関に相談してください。

他社からの借金や第三者に肩代わりの要求

貸金業者は、“債務者に対して他社からの借入れを強要する”、“第三者に借金の肩代わりを要求する”などの借金取り立て行為を禁止されています。

なぜなら、他の貸金業者との間で借金の契約を結ばせることは債務者に新たな債務負担を強要するものですし、財務者の親族・知人に肩代わりを要求することは当該人物の自由意思を侵害するものと考えられるからです。

そもそも、お金を借りた以上は返済しなければいけませんが、返済資金をどのような形で集めるかは債務者自身が決めて良いことです。また、債務者の家族・知人は契約の当事者ではないので無関係です。

したがって、他社からの借入れ・第三者への肩代わりの要求を受けた場合には、貸金業法に違反する違法な取り立て行為を受けたとして専門家などに相談をしてください。

債務整理手続き開始後の借金の取り立て

債務者が債務整理手続きを開始した場合、貸金業者は借金の取り立て行為を禁止されます。

なぜなら、債務者が合法的な借金解決制度である債務整理を利用する以上、債務者が現在抱えている借金は法律のルールに従う形で適切に整理される必要があり、一部の債権者だけがそのルールを無視して債権を回収することは許されないからです。

したがって、弁護士などの専門家が依頼を受けて受任通知を送付した段階、裁判所から手続き開始の通知が送付されたタイミング以降は取り立て行為を受ける心配はありません。

債務整理を弁護士に依頼すればすぐに怖い取り立てが止まる

特に、できるだけ早期に債権者側からの怖い取り立て行為を止めたいのなら、弁護士に相談するのがおすすめです。

なぜなら、弁護士に依頼すれば債務整理の準備段階から返済督促がストップするからです。

しかも、弁護士に債務整理を依頼すれば、現在抱えている借金問題を根本から見直す機会にもなります。

したがって、怖い借金の取り立てが止まる、返済状況を総合的に改善できるというメリットが一度に得られるので、ぜひ弁護士までご相談ください。

※受任通知については、「債務整理をすると借金の督促が止まるって本当?受任通知の効力について解説」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

ワンポイント解説
貸金業者に「正当な理由」を与えてはいけない

貸金業法では債権者に対する取り立て規制がルール化されていますが、ここでは「正当な理由」について注意する必要があります。なぜなら、「正当な理由」が認められる場合には、本来貸金業法で規制されるはずの取り立て行為が合法として取り扱われるからです。例えば、本来であれば債務者の自宅以外の場所への取り立て行為は禁止されていますが、「正当な理由」があると認められると、債務者の勤務先などへの取り立て行為が許容されてしまいます。債務者が行方をくらます、債権者側からの合法な問い合わせに応じないなどの事情があると、債務者の所在をつかむために職場に問い合わせをする必要が生じるでしょう。
したがって、貸金業者による怖い取り立て行為に対して言い訳の余地を作らないために、合法的に行われる取り立て行為に対しては誠実に対応しなければいけません

違法な借金の取り立て行為をされたら専門機関に相談しよう

貸金業法に違反するような借金取り立て行為を受けた場合には、即時に専門機関に相談するのがおすすめです。

以下3つの専門機関・専門家に相談をすれば、現在債務者が怖い思いをさせられている借金取り立て行為にそれぞれ対応してくれます。

  • 警察に相談すれば刑事事件として取り扱ってくれる
  • 公的機関に相談すればアドバイスを得られる
  • 弁護士に相談すれば借金問題全般を解決できる

違法な取り立て行為を受けている場合には、「借金を滞納している自分が悪い」と考える必要はありません。

それでは、それぞれの専門機関・専門家がどのような形で怖い借金取り立てに対応してくれるのかについて見ていきましょう。

警察に相談すれば刑事事件として取り扱ってくれる

警察は刑事事件に対応してくれる専門機関なので、債権者側の借金取り立て行為が貸金業法や刑法に違反する犯罪と認められうる場合には、被害者である債務者を救済するために債権者に対して警察権を行使してくれます。

早朝・深夜の訪問などの貸金業法違反の取り立てだけではなく、以下のような刑法違反の犯罪行為があれば、債務者の身の危険が高まることもあるので、すぐに警察に通報しましょう。

犯罪名 該当する具体的な取り立て行為
不退去罪 自宅などの敷地内から出て行ってくれない。
住居侵入罪 許可なく自宅などの敷地内に侵入する。
器物損壊罪 財産を破壊、落書き、隠匿するなどの方法で、正常に使えない状態にする。
監禁罪 自由に動けないようにする。自宅から出られないようにする。
業務妨害罪 会社に嫌がらせの電話を繰り返して仕事に支障を生じさせる。
暴行罪・傷害罪 暴力をふるう。怪我をさせる。
恐喝罪 恐怖心を生ぜしめて借金の返済を迫る。

これらの犯罪はあくまでも一例でしかなく、他にも刑法に抵触しうる取り立て行為は数多く考えられます。

したがって、債務者が怖いと感じるような取り立て行為であれば何らかの犯罪規定に該当する可能性が高いので、警察に通報するか、弁護士などの専門家に相談をおすすめします。

なお、警察はあくまでも刑事事件を専門に取り扱う機関であり、民事不介入の原則が働くので、借金問題を直接に解決してくれることはない点にご注意ください。

警察に相談・通報する際には証拠を集めておく

債権者からの厳しい取り立て行為によってまさに今被害を受けているのなら現行犯として逮捕等の措置をとってくれます。

他方、現行犯で立件できない場合には一定の証拠がなければ捜査に着手してくれません。

したがって、警察に相談する際には、債権者側から受けた取り立て行為の客観的証拠を用意するのが重要です。

例えば、不当な時間に取り立ての電話が繰り返されたのなら着信履歴を保存、電話や訪問時に脅迫を受けたのなら録音、壊された財産やはり紙は処分せずに持っておく、怪我を負わされた場合には診断書を取得する、などの方法が考えられます。

警察に相談すれば、立件のためにどのような証拠が必要かについてアドバイスを貰える場合があるので、厳しい取り立て行為の被害にあっているのなら、まずは一度ご相談ください。

公的機関に相談すればアドバイスを得られる

闇金などの貸金業者からの怖い取り立て行為に悩まされている場合には、以下の公的機関に相談するという選択肢もおすすめです。

  • 役所の法律相談窓口
  • 国民生活センター・消費生活センター
  • 法テラス
  • 金融庁
  • 日本貸金業協会
  • 全国銀行協会

お住まいの自治体では法律相談窓口を用意しているところもありますし、国民生活センター消費生活センターという行政機関、法テラスでは無料相談やより現実的な対応方法のアドバイスを得られます。

さらに、金融庁日本貸金業協会全国銀行協会に相談をすれば、闇金からの怖い取り立て行為への対処方法を教えてくれるだけではなく、当該闇金に対する行政的規制を及ぼすこともできるので、悪質な取り立て行為を行う貸金業者の営業規制にも繋がります。

いずれの機関も電話で簡単に相談できるので、解決の糸口を見つけるためにもぜひご相談ください。

弁護士に相談すれば借金問題全般を解決できる

闇金などに限らず、債権者側からの厳しい取り立て行為で困っているのなら、弁護士に相談するという選択肢をご検討ください。

なぜなら、警察は証拠がなければ助けてくれない可能性が高いですが、弁護士は依頼さえ受ければ法律を駆使して債務者を苦境から助けてくれるからです。

弁護士に依頼すれば、以下のメリットを期待できます。

  • 債務者が受けている取り立てが違法か合法かを判断する
  • 違法な取り立て行為を止める
  • 闇金への返済義務をなくす
  • 闇金に支払ったお金を取り戻す
  • 債務整理を検討して借金状況を根本的に改善する

怖い取り立て行為を受けている債務者にとって重要なのは、当該取り立て行為が違法かどうか、貸金業者が闇金業者かどうか、を判断するのが重要です。

なぜなら、この判断次第で債務者が今後とるべき方策が異なるからです。

取り立て行為が違法の場合 取り立てに応じる必要はないし、今後返済を続ける義務もない。違法な闇金との間の金銭消費貸借契約はそもそも無効。
取り立て行為が合法の場合 債権者側が合法である以上、返済義務は残る。完済を目指すか、債務整理を利用して返済状況を改善する道を探る。

弁護士に依頼をすれば、債務者が現在置かれている状況から「闇金業者への対抗措置をとるべきか、(債務整理のような)合法な貸金業者への対処法をとるべきか」を判断してくれますし、債務者が抱えている問題を解決できるまでサポートしてくれます。

相談料無料で対応してくれる弁護士も多いですし、弁護士費用などの分割払いなどについても柔軟に対応してくれるので、現状の厳しい状況から脱するためにも、まずはご相談ください。

借金滞納時に行われる合法な取り立て行為とは?

貸金業者によって行われる取り立て行為を怖いと感じたとしても、当該取り立て行為が貸金業法や刑法のルールを守って行われているのなら、取り立て行為の違法性を問題視して対策をとることはできません

なぜなら、債権者は貸したお金を返してもらうための一定の取り立て行為を許されるものですし、債務者は借金を滞納しているという後ろめたさから合法の取り立て行為さえ怖いと感じている可能性があるからです。

もし、債権者の取り立て行為が合法で、かつ、貸金業者が闇金ではないのならば、債務者は契約通りに返済を続けて完済を目指さなければいけません。

しかし、現実に返済を継続するのが難しいという債務者もいるでしょうから、債権者からの取り立て行為が以下のような合法的な手段であるのならば、闇金業者への対策とは違った方法で借金問題を改善する道を探る必要があります。

  • 借金を滞納すると電話・郵便物で取り立てがスタートする
  • 借金の滞納が続くと一括請求される
  • 借金の滞納が深刻になると財産・給料が差し押さえられる
  • 借金の取り立てを無視すると連帯保証人に迷惑がかかる

怖いと感じてしまっている現在の取り立て行為が以上の合法な取り立て行為に含まれる場合には、債務整理という道を検討する必要があります。

できるだけ早期に現実に即した対応をとるためにも、合法的な借金取り立て行為の内容についてそれぞれ見ていきましょう。

借金を滞納すると電話・郵便物で取り立てがスタートする

借金を滞納すると、契約書に記載した電話番号に督促の電話がかけられ、自宅に納付書が送付されます。

あくまでも目安ですが、電話の回数は1日で3回程度までですし、乱雑な言葉使いをされることはありません。

自宅に送付される郵便物も要件のみを記載した簡潔なものですし、社名が伏せられるケースも多いです。

電話にも出ない、支払い期日にも未納入が続くと自宅に訪問されるケースもありますが、お盆や正月などの取り立てには不適切な時期は避けるような配慮もなされます。

つまり、電話や郵便物による借金取り立て行為が繰り返されたとしても、このように節度を保った形で実施されている場合には取り立て行為の違法性を問うことができないとご判断ください。

借金の滞納が続くと一括請求される

借金の延滞が2ヶ月から3ヵ月続き、その間、債権者側からの問い合わせを無視するなど不誠実な対応のままでいると、借金残高の一括請求が行われます。

「返済期日を過ぎた分以外の借金まで請求されるのはおかしい」と感じるかもしれませんが、一定期間滞納が継続すると期限の利益を放棄したとみなされるので、借金残高の一括請求は債権者に認められた合法な取り立て行為です。

そして、残高の一括請求がされたということは、債権回収について法的措置の準備段階に入ったことを意味するので、債務者としては財産・給料の差し押さえなどが行われる前に、一括請求に応じるのか債務整理に踏み切るのかの判断を迫られることになります。

借金の滞納が深刻になると財産・給料が差し押さえられる

債務者が一括請求に応じない場合には、債務者の財産・給料を差し押さえることによって債権回収が行われます。

例えば、財産が差し押さえらえる場合には債務者は当該財産の処分権限を失いますし、給料が差し押さえられる場合には債権に充当される金額を差し引いた給与額しか振り込まれないという状況に追いこまれます。

「いきなり自分の財産が使えなくなった」「給料が満額受け取れなかった」という点に不満を抱くかもしれませんが、このような差し押さえ行為は裁判所の決定を経て行われる合法なものなので抗うことはできません。

債務者にとって重要なのは、財産・給料が差し押さえられるような状況に至る前に対策をとることです。すでに返済が厳しいのなら、すみやかに弁護士に相談をして債務整理などの方法を検討してもらいましょう。

借金の取り立てを無視すると連帯保証人に迷惑がかかる

債務者が返済に応じない場合には、連帯保証人が返済を強いられるケースがあります。

「債務者本人以外が取り立てを受けて返済を強いられるのは貸金業法違反では?」と思われるかもしれませんが、借金に連帯保証人が付いている場合は例外です。

そもそも連帯保証人とは債務者本人が返済しない場合に本人に代わって返済義務を負担するという契約をしている人のことです。

したがって、連帯保証人が取り立て行為を受けて返済に応じるのは、まさに保証契約を履行していることに他ならないので、連帯保証人に対する取り立て行為の違法性を問うことはできません

もし連帯保証人に迷惑をかけたくないのなら、連帯保証人が付いていない借金についてのみ任意整理を行って返済状況を改善したうえで、連帯保証人が付いている借金については契約通りに返済を続けるという方法が考えられます。詳しくは弁護士にご相談ください。

借金の取り立てが怖いなら弁護士に相談して抜本的な解決を目指そう

借金の取り立てが怖いなら弁護士に相談して抜本的な解決を目指すのがおすすめです。

なぜなら、取り立て行為が違法か合法かによって今後選択すべき方向性が異なりますし、弁護士に依頼をすれば少なくとも現に悩まされている怖い取り立てをストップさせられるからです。

そこで、借金の取り立てで怖い思いをしているのなら、以下3点の方法を検討しましょう。

  • 借金を完済すれば取り立ては止まる
  • そもそも闇金からの借金は返済義務がないので弁護士を立てて対処を
  • 弁護士が受任通知を送ると取り立てはストップする

それでは、債権者側からの取り立て行為への対処法についてそれぞれ見ていきましょう。

借金を完済すれば取り立ては止まる

滞納している借金を返済すれば取り立てはストップします。

なぜなら、借金の取り立てが行われるのは、返済期日に支払いが間に合っていないからです。

したがって、取り立ての根本原因である滞納を解消するために、貸金業者などの債権者から行われる”合法的”な取り立て行為には誠実に対応し、返済意思を見せたうえで完済を目指せる環境を作るのが重要となります。

ただし、完済を目指すにあたっては、次の2点に注意してください。

  • 借金の滞納分はできるだけ早期に返済する
  • 滞納分の支払いのために他社から借金をしてはいけない

それぞれの注意点について解説します。

借金の滞納分はできるだけ早期に返済する

1点目の注意点は、できるだけ早期に滞納状況を解消する必要があるということです。

なぜなら、返済期日を落とすと、滞納日数が増えるごとに遅延損害金遅延損害金とは、契約通りに借金を返済しない債務者に課されるペナルティです。【借金総額 × 遅延損害金利率 × 滞納日数 ÷ 365日】という計算式で算出されるので、延滞日数に応じて毎日加算される仕組みになっています。が発生するからです。

したがって、債務者の返済負担をできるだけ軽減するために、できるだけ早期に滞納を解消して遅延損害金の発生を抑えましょう。

※遅延損害金については、「遅延損害金は借金延滞のペナルティ!請求されたら一刻も早く返済に向けて対処しよう」で詳しく解説しているのでご参考ください。

滞納分の支払いのために他社から借金をしてはいけない

2点目の注意点は、借金の滞納分を解消するのは大切なことですが、そのために別の消費者金融などから新たに借金をしてはいけないということです。

なぜなら、新たな借入れによって滞納分を返済できたとしても、別の債務負担が発生していますし、実態は返済を先送りにしているだけに過ぎないからです。

“借金返済のために借金を繰り返す”と、返済地獄から抜け出せずにいつまでも何かしらの借金を支払い続ける状態に陥りかねないので避けてください。

どうしても家計状況が厳しいのであれば、緊急小口資金制度や生活保護などの行政福祉サービスを検討しましょう。

そもそも闇金からの借金は返済義務がないので弁護士を立てて対処を

怖い取り立てを行う貸金業者が闇金の場合には、そもそも借金の返済義務がないので返済を継続する必要はありません。

さらに、すでに返済をしたお金を取り戻すことも可能です。

ただし、貸金業法のルールを守らずに貸金業を営むような悪質な業者と法律の素人である債務者が直接交渉等を行うのはリスクが高いと考えられます。

したがって、闇金との関係を完全に絶って安全に借金問題を解決するために、法律の専門家である弁護士に依頼をして善処してもらうのがおすすめです。

※闇金からの借金問題については、「闇金からの借金に返済義務はない?借り逃げのリスクと適切な対処法を解説」で詳しく解説しているのでご参考ください。

弁護士が受任通知を送ると取り立てはストップする

貸金業者からの取り立て行為が合法なもので、当該貸金業者が貸金業登録を済ませて適法に貸金業を営んでいるのなら、借金の取り立てを止めるには弁護士に債務整理を依頼するのがおすすめです。

なぜなら、債務整理の依頼を受けた弁護士は債権者に対して受任通知を送付し、受任通知を送付された債権者は取り立てを禁止されるからです。

そして、借金取り立てがストップすれば、債権者からのストレスがない状況で債務整理手続きの準備を行うことができます。

債務整理を弁護士に依頼すれば、以下のようなメリット・デメリットのある自己破産・個人再生・任意整理の3つの手続きの中から債務者の生活再建に適したものを選択してくれます。

自己破産 個人再生 任意整理
メリット ・借金帳消し
・無職も利用可能
・借金減額効果が大きい
・住宅ローンの特則あり
・利息、遅延損害金をカット
・裁判所を利用しない
・対象の借金を自分で選べる
デメリット ・財産が処分される
・職業制限、移動制限など
・手続き、要件が複雑
・一定の収入が必要
・借金減額効果が弱い

借金の取り立てを止めることも大切ですが、取り立てが行われる根本原因に対処することも重要です。

債務者の状況に適した債務整理手続きを利用すれば生活再建に踏み出すことが可能ですし、今後ふたたび滞納状況に陥って借金の取り立てをされるような事態を防ぐこともできます。

相談料や弁護士費用についても柔軟に対応してくれるので、どうぞお気軽にご相談ください。

まとめ

貸金業者が行う借金の取り立て行為には貸金業法・刑法の規制が及ぶので、借金を滞納している債務者は怖い思いをしながら我慢をし続ける必要はありません

早朝深夜の取り立てや他社からの借入れを強要するような取り立てをする貸金業者は闇金の可能性が高いので、警察や日本貸金業協会などの公的機関の力を頼りましょう。

中でも、借金取り立てで怖い思いをしているのなら、弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に相談すれば、取り立て行為の適法性を判断したうえで適切な対応を期待できるでしょう。

相手が闇金なら返済を継続する必要はありませんし、合法的に貸金業を営む業者なら債務整理によって借金問題を根本から解決してくれます。

弁護士は債務者の代理人として、債務者のために行動してくれるので、どうぞお気軽にご相談ください。

借金の取り立てに関するよくある質問

借金の取り立てが怖いのですが、滞納している以上は我慢しなければいけませんか?

違法な取り立て行為を我慢する必要はありません。
早朝・深夜の取り立てや自宅以外の場所への督促は原則として貸金業法違反なので、速やかに警察や弁護士、公的機関などへ相談しましょう。

借金の取り立てが怖いので警察に相談しようと思っているのですが、助けてくれますか?

もちろん、現行犯や立件できるだけの充分な客観的証拠がある場合には警察に通報すれば対応してくれます。
しかし、警察はあくまでも刑事事件を扱うものなので、借金問題を根本的に解決することはできません。

借金の取り立てを止めるにはどうすれば良いですか?

借金の取り立てが行われるのは滞納していることが原因です。
まずは滞納分を返済できるか考えてください。
もし返済する家計の余裕がないのなら、債務整理を利用して返済状況を改善する必要があるので、出来るだけ早期に弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談すればいつ借金の取り立てが止まりますか?

弁護士が受任通知を送付した段階で債権者からの取り立ては止まります。
ただし、取り立てをやめることだけを目的に依頼をすることはできないので、将来的な債務整理、また、闇金対応について依頼をする必要があります。

早朝や深夜構わず取立てを受けています。相手は違法業者なのでしょうか?

その可能性が高いです。
闇金対応は弁護士へ依頼するのが近道ですので、早めに相談するとよいでしょう。
STEP債務整理「債務整理が得意なおすすめの弁護士を紹介」

阿部 由羅
所属事務所
ゆら総合法律事務所
所属弁護士会
第二東京弁護士会
登録番号
54491
経歴

東京大学法学部卒業・同法科大学院修了
2016年12月 弁護士登録(69期)
2016年12月~2019年12月 西村あさひ法律事務所(不動産・金融・一般企業法務など)
2020年1月~2020年10月 外資系金融機関法務部
2020年11月 ゆら総合法律事務所 開設

弁護士登録後、西村あさひ法律事務所入所。不動産ファイナンス(流動化・REITなど)・証券化取引・金融規制等のファイナンス関連業務を専門的に取り扱う。民法改正・個人情報保護法関連・その他一般企業法務への対応多数。

同事務所退職後は、外資系金融機関法務部にて、プライベートバンキング・キャピタルマーケット・ファンド・デリバティブ取引などについてリーガル面からのサポートを担当。

弁護士業務と並行して、法律に関する解説記事を各種メディアに寄稿中。

重すぎる債務は、生活を大きく圧迫するだけでなく、精神的にも大きな負担となってしまいます。完済の見込みがつかない借金を返し続けるよりも、一度債務整理を行い、経済的にも心理的にも新たにスタートを切ってみてはいかがでしょうか。
債務整理を行う際には、債務者の方のご状況やニーズに合わせた手続きの選択や対応が必要になります。困難な状況に陥ってしまった方でも、債務の問題を解決するための糸口はきっと見つかります。円滑な債務整理を実現するために、弁護士として親身になってサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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