エステローンは債務整理できる!途中解約や滞納を続けるリスクについても解説

エステローンは中途解約可能な場合も多い!エステローンが支払不能なときの対処法は?

街中で勧誘されたエステサロンで、内容も良さそうだったのでローンを組んで契約しました。けれど、最近支払いが厳しくなっており、正直エステも辞めたいです。どうしたらよいでしょうか?

まず、契約を結んでからの期間や、施術をどれくらいおこなったか、ローンを滞納しているのかなどによって対応が異なります。いかがでしょうか?

施術は12回コースで5回程受けました。それからは支払いが厳しくていっていません。この前滞納分の請求書らしき通知が届いたのですが、怖くて開けていません・・・。

わかりました。通知の内容によっては、エステ料金の一括請求や裁判に発展する恐れがあるので早急な対処が必要です。その通知を持って、早めに法律事務所へ相談にいらしてください。

エステサロンの料金は高額で、ローンを組んで通う人は多いです。

しかし、エステサロンのローンが支払えなくなり、困っている人は珍しくありません。

契約から日が浅ければ、クーリングオフや中途解約をできる可能性もありますが、すでにローンを滞納していると、中途解約などは難しいケースが多いです。

そのような場合は、滞納額が膨らんで一括請求や給料の差押えとなる前に弁護士へ相談し、債務整理を含めた解決法のアドバイスをもらうとよいでしょう。

無料相談ができる法律事務所も多くあります。エステローンの支払いが難しいと感じたら、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

>>【エステローンも分割交渉可】無料相談可能な弁護士はこちら

この記事でわかること
  • 契約から8日以内のエステローンは、クーリングオフで無条件に解約できる。
  • 条件を満たせば、数回通っていてもエステローンは中途解約できる。
  • エステローンを滞納して返済不能なら、弁護士に債務整理を依頼しよう。
目次
  1. エステローンの支払いが難しいときにやってはいけないこと
  2. エステローンの支払いに困ったときの解決法
  3. エステローンの滞納を続けるとどうなる?
  4. エステローンが支払困難になりやすい理由
  5. エステローンには消滅時効がある!2年以上前の契約は弁護士へ相談を
  6. まとめ

エステローンの支払いが難しいときにやってはいけないこと

エステサロンはとくに女性にとって魅力的なサービスであり、多少支払いが厳しくても通いたいと思う人が多いですよね。

自身への投資は大切なことですし、自身で管理可能な範囲内ならエステサロンへ通うことは全く問題がありません。

しかし、エステサロンの支払いが本格的に困難となったとき、絶対にやってはいけないことが2つあります。

次の項目からお伝えしますので、参考にしてください。

エステローンを支払うために借金をする

「ローンの支払いは難しいけれど、絶対に通うのをやめたくない」

せっかく自分に合ったエステサロンを見つけたのに、途中で通うのを辞めるのは避けたいですよね。

しかし、エステローンを支払うために消費者金融やカードローンから借入をするのは、絶対に辞めましょう。

エステローンも借金です。その借金を払うために借金をすると、複数社から借金をすることになり、あっという間に利息が膨らみ支払不能に陥ってしまいます。

借金をしなければエステローンが支払えない状況に陥ってしまったときの対処法は、のちの項目でお伝えしていますので参考にしてください。

エステサロンからの連絡を無視する

エステローンを滞納したり、滞納したままエステサロンへ通わなくなると、エステサロンから連絡が来るのが通常です。

確かに、滞納していることを怒られるかも、と連絡をとることを躊躇してしまうかもしれません。

しかし、エステサロンからの連絡を無視すると「料金を支払う意思がない」とみなされて、法的措置へ移行してしまう可能性が高まります。

そのため、エステサロンからの連絡は無視せずに、支払いの猶予や分割の交渉などをおこない、それでも支払いが難しいときは早めに弁護士へ相談しましょう。

エステローンの支払いに困ったときの解決法

それでは、エステサロンの支払いに困ったときはどのようにすればよいのでしょうか。

具体的な解決策は、主に以下の3つです。

  • クーリングオフ
  • 中途解約
  • 債務整理

契約からの期間や滞納状況によって、とれる対策が変わりますので次の項目から詳しく解説します。

契約から8日以内ならクーリングオフをする

契約日から8日以内であれば、クーリングオフによって無条件で契約を無効にできます。

クーリングオフの対象となるのは「契約金額が5万円を超え、且つ契約期間が一ヶ月を超える契約」です。

上記の条件で契約を交わす場合、事前説明書を提示する義務が定められているので、エステサロンが事前確認書を提示しなかった場合は必ず確認しましょう。

第四十二条 役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務の提供を受けようとする者又は特定継続的役務の提供を受ける権利を購入しようとする者と特定継続的役務提供契約又は特定権利販売契約(以下この章及び第五十八条の二十二において「特定継続的役務提供等契約」という。)を締結しようとするときは、当該特定継続的役務提供等契約を締結するまでに、主務省令で定めるところにより、当該特定継続的役務提供等契約の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。

引用元:e-Govポータル「特定商取引法法第42条」

クーリングオフをする場合は、以下の内容をはがきに記入し販売会社へ送付しましょう。

  • タイトル(通知書)
  • 契約年月日
  • 商品名
  • 契約金額
  • 会社名
  • 返金を求める旨(お金を支払った場合)
  • 商品の引取を求める旨(商品を受け取っている場合)
  • はがきを書いた年月日
  • あなたの住所
  • あなたの氏名

また、クレジットカード払いにしている場合は、同様のはがきをクレジット会社へも送付しましょう。

送付する際は、事前にコピーをとっておき郵便局にて「特定記録郵便」や「簡易書留」を利用するのが確実です。

ただし、5万円を超えないコースやサービスの場合、契約書の交付義務がありません。そのため、契約の際は解約条件をよく確認し、理解してから契約しましょう。

滞納がなければ中途解約をする

クーリングオフ期間が過ぎた場合は、中途解約をエステサロンへ申し出ましょう。

エステサロンは、以下の条件を満たしている場合、顧客からの中途解約は拒否できないことになっています。

  • 契約金額が5万円以上
  • 契約期間が1ヶ月以上
  • 有効期限内の施術回数が残っている

エステローンを中途解約する場合、以下の2つのうち、低い金額が解約手数料としてかかるのが通常です。

  • 20,000円
  • 受けていないコース料金総額の10%

また、未開封や未使用の化粧品などは返金が可能である可能性が高いので、エステサロンに確認しましょう。

エステサロンが中途解約に応じないときは消費者センターに相談しよう

エステサロンに中途解約を要求しても、応じてもらえないケースも少なくありません。

そのような場合は、消費生活センターへ相談するとよいでしょう。

消費生活センターでは、クーリングオフや中途解約などに関する消費者の悩みを受け付けており、適切なアドバイスをしてくれます。

お近くの消費生活センターは、以下のページから確認できますので参考にしてください。

参照:独立行政法人国民生活センター「全国の消費生活センター等」

ローンを滞納して支払不能なら債務整理をする

クーリングオフや中途解約の条件を満たしておらず、エステローンを滞納している場合、債務整理を弁護士へ依頼する方法があります。

債務整理は国に認められた借金減額の方法で、以下の3つの方法があります。

  • 任意整理・・・将来分の利息をカットし、元金のみを分割で返済していく
  • 自己破産・・・一定以上の価値がある財産を手放して、債務を0にする
  • 個人再生・・・借金総額を大幅に圧縮し、残債を分割返済していく

エステローンの滞納を続けると、最悪の場合、給料や財産を差押えられてしまいます。

エステローンの支払いが困難だと感じているのなら、早めに弁護士へ相談し、最適な解決法のアドバイスをもらうとよいでしょう。

弁護士費用に不安がある方は、ぜひ法律事務所の無料相談を利用してみてください。費用に関することも含め、無料で弁護士からのアドバイスが受けられます。

エステローンの支払いのみが厳しいなら任意整理がおすすめ

エステローン以外に借金がなく、エステローンのみ支払が困難となっている場合は、任意整理がおすすめです。

任意整理のメリットは、主に以下の4つです。

  • エステローンのみ手続きが可能
  • 他の手続きよりも費用が安い
  • 周りの人に知られにくい
  • 家や車などの財産を手放す必要がない

任意整理は利息をカットして元金を分割払いする手続きなので返済は残りますが、エステローンのみを手続きでき、費用も比較的安いです。

エステローンのみの支払いに困っているのなら、弁護士に相談して任意整理を検討してみてはいかがでしょうか。

>>【相談無料】任意整理についてもっと詳しく聞いてみる

債務整理をすると分割払い中のものは引き上げられる可能性がある

エステローンを契約中の人のなかには、ほかにも分割で契約しているサービスや商品があるかもしれません。

そのようなサービスや商品は、債務整理をすると引き上げられる可能性があります。

ただし、そこまで高額でなかったり、ほとんど支払いが終わっているようなものに関しては引き上げられないケースも多く、事前に弁護士へ確認しておくとよいでしょう。

エステローンが原因の借金は自己破産が認められない可能性も

債務整理には、債務を0にできる自己破産という方法があるとお伝えしましたが、自己破産には「免責不許可事由」があります。

自己破産で借金の返済義務をなくすには、裁判所から免責許可をもらう必要がありますが、借金の理由によっては免責が認められないのです。

その免責が認められない理由の一つとして「浪費」が挙げられます。そして、エステによる借金は、裁判所に浪費と判断される可能性が高いのです。

そのため、自己破産を希望する場合は弁護士と事前によく話し合いましょう。

自己破産における免責不許可事由については、以下の記事でも詳しく解説しているので参考にしてください。

エステローンの滞納を続けるとどうなる?

エステローンの滞納を続けると、基本的に以下の流れで給料や財産の差押えに発展します。

翌日~1週間 電話での支払い督促がくる
1週間~2ヶ月 督促状や催告書が届く
ブラックリスト掲載
2~3ヶ月 エステ代金の一括請求書が届く
3ヶ月~ 裁判所から「訴状」または「支払督促」が届く
給料や財産などの差押え

次の項目から、具体的にお伝えしていきます。

電話や書面での督促がくる

エステローンを滞納すると、まずは電話や書面での督促がきます。

もしも、うっかり支払いを忘れていたり、数日以内に支払いが可能な場合はその旨を伝え、支払うようにしましょう。

そうすれば、とくに問題はありません。エステサロンからの連絡は無視せずに、必ず対応しましょう。

督促状や催告書が届きブラックリストに掲載される

滞納から2ヶ月程が経過すると、督促状や催告書といった「このまま無視を続けると、法的措置へ移行しますよ」といった、強い意味合いの書面が届くようになります。

また、それと同時期にブラックリストへも掲載されます。

ブラックリストへ掲載されるとは、信用情報機関に事故情報が登録されることです。

ブラックリストへ掲載されると、信用情報を照会した際に「過去に金融事故を起こした人」と認識され、新規でのクレジットカード作成や、ローンの契約が難しくなります。

エステサロンから一括請求を求められる

督促状や催告書も無視すると、エステサロンからエステ代金を一括請求されるのが一般的です。

一括請求が届いたら、差押えまであまり時間はないと認識して早急に対処しましょう。

一括請求に応じるのが一番シンプルな解決法ですが、難しい場合はすぐに弁護士へ相談し、借金の減額やエステサロンへの分割交渉を依頼するのがおすすめです。

裁判所から通知が届き給料や財産を差押えられる

一括請求に応じなかった場合、裁判所から「支払督促」や「訴状」が届くケースが多いです。

これらの書類は、エステサロンが裁判所に給料や財産の差押えを申立てたことを意味します。

ただ、書類が届いてすぐに差押えられるのではなく、支払督促は2週間、訴状なら10日ほど、異議申立ができる期間があります。

その間に、異議申立をして、すぐに弁護士へ債務整理を依頼するとよいでしょう。

一旦給料や財産が差押えられてしまうと、弁護士へ依頼しても解決できないケースが多いです。

支払督促や訴状が届いた場合は、借金問題に詳しい弁護士へ相談し、差押えを回避するとよいでしょう。

>>【相談無料】借金問題に詳しい弁護士はこちら

エステローンが支払困難になりやすい理由

現在、さまざまな種類があり、値段もリーズナブルなものから始められるなど、身近となっているエステですが、ローンの支払いに困っている人は少なくありません。

実は、エステローンには支払困難になりやすい理由があるのです。

そのため、契約内容や仕組みをよく理解しないまま契約して、支払不能に陥ってしまうケースがみられます。

エステローンが支払困難になりやすい理由を、次の項目から詳しくお伝えします。

エステサロンの分割払いには利息がついている

契約時に「分割でも支払い可能です」といわれると、元の料金を分割にして支払えると勘違いしてしまう人がいます。

しかし、エステローンの分割払いには通常、年15~18%程度の利息がついています。

利息のことを考慮せず、月々の支払金額だけを見て分割払いとすると、利息が大きく支払総額が大きくなってしまうのです。

エステサロンの分割払いは利息制限法の適用外

エステサロンの分割払いは「貸付金」ではなく「立替金」とされている場合が多いです。

そうなると、利息制限法や貸金業法が適用されないため、消費者金融やカードローンよりも高い金利が設定されていることもあります。

利息が高いと、その分支払総額も膨らんでいってしまいます。

契約時には利息についてもきちんと確認し、最後まできちんと支払えるのか考えなければなりません。

オプションによって当初の契約よりも金額が高額となる

エステサロンに通う場合、半年や数年にわたるケースは少なくありません。

その間に、新しいサービスや商品を紹介され、追加でのオプションや商品購入をすることで当初の契約よりも金額が高額となるケースは非常に多いです。

徐々に毎月の支払いが増えたり、オプションや商品は一括で支払いをするなどして、気づいたら支払いが困難となってしまうのです。

エステサロンには魅力的なオプションや商品が常に用意されていますが、そのときの勢いで契約するのではなく、当初の契約金額も加味して利用しましょう。

利息制限法や貸金業法が適用されず借金の上限がない

エステローンに利息制限法や貸金業法が適用されないことは、前述したとおりです。

つまり、利息制限法や貸金業法で定められている総量規制貸付金は年収の1/3を上回る場合、新たに貸付をしてはいけないという決まりも適用されません。

そのため、契約当初は支払可能だったエステローンが、いつの間にか前述したようなオプションや商品の購入によって返済不能な額まで膨らんでしまうケースがあるのです。

エステローンには消滅時効がある!2年以上前の契約は弁護士へ相談を

令和2年4月1日より前に契約したエステローンには、2年間の時効があります。

そのため、最後にローンの支払いをした日から2年が経過していると、時効によってエステローンの返済義務がなくなる可能性があるのです。

次の項目からエステローンの時効について、詳しく解説しますので参考にしてください。

※令和2年4月1日より後に契約したエステローンの時効は、原則5年です。

2年以上前に契約したエステローンは時効の可能性がある

2年以上前に契約したエステローンは時効により返済義務がなくなる可能性があります。(旧民法第173条)

ただし、時効が成立するのは契約日から2年間ではなく、最終返済日から2年間です。

また、以下のことが起こっていると、その時点で時効はリセットされています。

  1. 債権者が訴訟を起こした
  2. 差押え・仮差押え・仮処分がおこなわれた
  3. 債務の承認をした

また、時効が成立しているかの確認のためエステサロンに直接連絡してしまうと、③の債務の承認に当てはまる場合があり、危険です。

そのため、時効を成立させるには次の項目で解説する「時効の援用」を弁護士へ依頼するとよいでしょう。

借金の時効がリセットされる理由については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

時効を成立させるには弁護士に時効の援用を依頼するのが確実

エステローンの時効は、2年が経つと自動的に消滅するのではなく、時効の援用手続きをしなければなりません。

時効の援用は自身でもできますが、前述したように法的知識が少ない場合に時効援用をすると、逆に時効をリセットさせてしまう可能性があります。

そのため、時効の援用は弁護士へ依頼するのがおすすめです。

また、弁護士に依頼した場合は、時効の援用を試みたものの中断事由などにより時効がリセットされていたり、支払不能な場合などに迅速に次の対応へと移行できます。

時効にかかりそうなエステローンがある場合、一度法律事務所の無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。

>>【相談無料】エステローンの時効について弁護士に相談する

まとめ

エステローンの支払いが難しいときの対処法は、主に以下の3つです。

  • クーリングオフ
  • 中途解約
  • 債務整理

契約日から8日以内なら無条件で契約を解除できますし、有効期限内の施術が残っていれば中途解約できる可能性が高いです。

エステローンを長期滞納しており、返済不能なら給料や財産を差押えられる前に、弁護士へ債務整理の相談をすることをおすすめします。

また、最終支払日が2年以上前のエステローンは、時効の可能性もあります。

まずは法律事務所の無料相談を利用し、支払困難なエステローンについて適切なアドバイスを弁護士からもらってみては以下がでしょうか。

債務整理のよくある質問

ローン契約したけれど支払えなくなったものも、債務整理できますか?

できます。ただ、中途解約ができる場合もあるので、まずは契約内容がわかる資料を持って、法律事務所へ相談にいらしてください。

住宅ローンを返済中なのですが、消費者金融の借金だけ債務整理できますか?

任意整理なら可能です。ただし、借入状況や収入によっては難しい場合もあります。まずは法律事務所へ相談に行くのがよいでしょう。

エステやブランドバッグ、宝飾品の買い物で多額の借金を作ってしまいました。債務整理したいのですが、自己破産が難しいと聞いたのは本当ですか?

確かに、浪費は免責不許可事由とみなされて、自己破産をしても借金の返済義務がなくならない可能性があります。しかし、裁判所の判断による「裁量免責」で免責許可がおりたケースも多くあります。

手持ちのお金がなくても債務整理できますか?

はい、可能です。債務整理を専門とする法律事務所は、債務整理が必要な人の金銭事情をよく理解しています。そのため、相談無料や後払い、分割払いなど柔軟に対応してくれる場合がほとんどです。また、収入条件を満たしていれば、法テラスの費用立替え制度を利用するのもよいでしょう。

債務整理するとブラックリストに載るのは本当ですか?

はい、本当です。債務整理をすると、5~10年の間は信用情報機関に事故情報が登録される「ブラックリスト状態」となります。ただし、所定の期間が経過すると事故情報は抹消され、新規でのクレジットカード作成や、住宅ローンなどの契約ができるようになりますよ。