エーシーエス債権管理回収はイオングループのサービサー!信用情報への影響は債権者次第

エーシーエス債権管理回収の通知は放置NG! 時効の可能性も踏まえて法律事務所へ相談しよう

エーシーエス債権管理回収というところから通知が届いたのですが、見覚えのない会社名です。架空請求でしょうか?

エーシーエス債権管理回収はイオングループの債権回収会社です。イオングループ系列の支払いで滞っているものはありませんか?また、電気料金やガス料金など、公共料金や通信販売の未払金の請求である可能性もあります。

以前イオンカードの支払いを滞納してしまった件で請求がきたみたいです。もう10年近く前のことですっかり忘れていました。怖いのですぐにエーシーエス債権管理回収へ電話した方がよいですよね?

待ってください。5年以上滞納していた支払いについて督促が届いたなら、消滅時効が完成している可能性もあります。届いた通知の内容を法律事務所へ相談して確認し、時効援用の可能性がないか判断してもらうとよいでしょう。

エーシーエス債権管理回収は、債権回収会社と呼ばれる借金の取立専門業者です。

イオングループの債権回収会社のため、イオングループ系列の支払いに関する督促が来ることが多いですが、公共料金や通信販売の未払金、国民年金保険料など扱う債権は多岐にわたります。

エーシーエス債権管理回収の督促を放置してしまうと、最終的に裁判を起こされ財産を差押えられる恐れもあり危険です。

ただし、エーシーエス債権管理回収の督促に自分で対応してしまうと、時効援用をして借金の支払義務をなくすチャンスを逃す恐れもあります。

エーシーエス債権管理回収から督促を受けたら、自分で連絡する前にまずは法律事務所へ相談して適切なアドバイスをもらうとよいでしょう。

>>【財産差押えの前に対処】法律事務所への無料相談はこちら

この記事でわかること
  • 身に覚えのないエーシーエス債権管理回収からの通知は詐欺の恐れも。法務省のサイトに記載された正規の問合せ先へ確認するとよい。
  • エーシーエス債権管理回収から通知で督促を受けたら、債権者へ連絡する前に通知をもって法律事務所へ相談するとよい。
  • エーシーエス債権管理回収から電話で督促を受けたら、借金していたことを認めず法律事務所へ相談するとよい。
目次
  1. エーシーエス債権管理回収とは元の債権者に委託されて「債権管理回収」「集金代行」「債権の買取」をおこなう会社
  2. エーシーエス債権管理回収から督促が来たら信用情報はどうなる?
  3. エーシーエス債権管理回収を騙った詐欺に注意!本物か見分けるには?
  4. エーシーエス債権管理回収から通知で督促を受けたらどうする?
  5. エーシーエス債権管理回収から電話で督促を受けたらどうする?
  6. まとめ

エーシーエス債権管理回収とは元の債権者に委託されて「債権管理回収」「集金代行」「債権の買取」をおこなう会社

エーシーエス債権管理回収は、債権回収会社と呼ばれる借金の取立専門業者です。

債権回収会社(サービサー)・・・「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」(1999年2月施行)に基づき、法務大臣より営業許可を受けた債権管理・回収のプロフェッショナル。

1999年にイオンクレジットサービス株式会社(現イオンフィナンシャルサービス株式会社)の債権管理事業部門から独立し、同社の子会社としてエー・シー・エスクレジットマネジメント株式会社を設立しました。

その後、エー・シー・エス債権管理回収株式会社に商号変更しています。

債権回収会社についてさらに詳しく知りたい場合は、以下の記事で解説していますので参考にしてください。

エーシーエス債権管理回収は、以下のような業種から債権管理回収業務の受託、および債権の買取をおこないます。

  • クレジットカード会社・ノンバンク
  • 金融機関
  • リース会社
  • 保険会社

また、エーシーエス債権管理回収は以下のような業種から集金代行業務を受託しています。

  • 電力会社
  • ガス会社
  • 通信販売会社
  • 地方公共団体

エーシーエス債権管理回収は、上記のような会社から委託されて、どのような債権を扱うのでしょうか。

次の項目でそれぞれ詳しくお伝えします。

エーシーエス債権管理回収が扱う主な債権

エーシーエス債権管理回収が債権管理回収業務の受託、および債権の買取をするのは以下のような債権です。

  • クレジットカード債権
  • 個別クレジット債権
  • フリーローン債権
  • 個人事業向け融資債権
  • 住宅ローン債権
  • マイカーローン債権
  • 目的ローン債権(教育・増改築・ブライダルなど)
  • カードローン債権
  • リース債権
  • 求償債権
求償債権・・・保証会社などの第三者が代位弁済(債務者に代わって金融機関に返済すること)することによって取得する債権。求償債権を得た保証会社は、立替えた金額を債務者に請求できる。

また、エーシーエス債権管理回収が集金代行を受託するのは以下のような債権です。

  • 電気料金債権
  • ガス料金債権
  • 通信販売債権

この他に、国民年金保険料の収納業務などもおこなっています。

このようにエーシーエス債権管理回収が扱う債権は、銀行カードローンやクレジット支払いだけでなく、通信販売未納金や公共料金、国民年金保険料など多岐にわたります。

エーシーエス債権管理回収に委託する主な会社

エーシーエス債権管理回収はイオングループの債権回収会社です。

そのため、以下のような会社から債権管理回収を委託される場合が多いです。

  • イオンクレジットサービス
  • イオン銀行
  • イオンプロダクトファイナンス

この他にも、エーシーエス債権管理回収は以下のような会社から債権管理回収を委託されることもあります。

  • 東北電力
  • 関西電力
  • 東京電力
  • 東京ガス
  • 新宿社会保険事務所(東京)
  • 渋谷社会保険事務所(東京)
  • 武蔵野社会保険事務所(東京)
  • 下京社会保険事務所(京都)
  • 三宮社会保険事務所(兵庫)
  • 兵庫社会保険事務所(兵庫)

エーシーエス債権管理回収は住民票を閲覧できるため引っ越しても通知が届く

引越しをしたら以前住んでいた家の電気料金などの請求について、エーシーエス債権管理回収から通知が来たという人も多いのではないでしょうか。

「エーシーエス債権管理回収はもちろん元の債権者にも新しい住所は教えていないのに、なぜ通知が送られてくるのか?」と疑問に思った人もいるでしょう。

実は、エーシーエス債権管理回収のような債権回収会社は住民票を閲覧できます。

通常、住民票を閲覧できるのは以下のどちらかに該当する場合だけです。

  • 本人と同一世帯として住民票に記載されている場合。
  • 本人または同一世帯員以外の第三者で、本人または同一世帯員から依頼を受け、請求のための委任状を持っている場合。

しかし正当な理由があれば、本人または同一世帯員以外の第三者で、委任状がなくても、住民票の請求ができます。

第三者でも住民票を請求できる正当な理由の中には「債権者が債権回収のために債務者の住民票を取得する必要がある場合」も含まれます。

そのため、債権者から委託を受けた債権回収会社は債務者の住民票を閲覧できるのです。

エーシーエス債権管理回収から督促が来たら信用情報はどうなる?

エーシーエス債権管理回収から督促が来た場合、信用情報への影響を気にする人も多いでしょう。

信用情報・・・申込内容・契約内容・支払状況・残高などで構成されており、主に信用情報機関に加盟するクレジットカード会社や銀行などの金融機関から登録された情報。
信用情報機関・・・信用情報を管理している「CIC」「JICC」「KSC(全銀協)」の3つの機関。

実は、エーシーエス債権管理回収から督促が来た場合、信用情報に影響があるかどうかは、元の債権者によって異なります。

  • エーシーエス債権管理回収から督促が来た場合、信用情報にどのような影響があるのか?
  • エーシーエス債権管理回収から督促が来た場合、信用情報に影響がある債権者とない債権者の見分け方は?

次の項目から、それぞれ詳しくお伝えします。

元の債権者が信用情報機関の加盟会員なら信用情報に事故情報が載る

エーシーエス債権管理回収から督促が来た場合、信用情報に影響があるかどうかは、元の債権者によって異なるとお伝えしました。

エーシーエス債権管理回収から督促が来る時点で、元の債権者への返済は既に滞っていると考えられます。

元の債権者が信用情報機関の加盟会員ならば、返済が滞った時点であなたの信用情報に延滞の事実を事故情報として登録しているはずです。

信用情報に事故情報が登録されていると、延滞のない金融機関でも新規借入やクレジットカードの新規発行ができない、いわゆるブラックリストに載っている状態になります。

しかし、元の債権者が信用情報機関の加盟会員でなければ、信用情報に事故情報を登録できないため、他の金融機関に延滞の事実を知られることはありません。

そのため延滞のない金融機関であれば、新規借入やクレジットカードの新規発行もできる可能性が高いです。

ただし、前述した3つの信用情報機関以外にも、さまざまな料金の申込内容や支払状況などの情報を収集し、加盟会員に共有している機関は存在します。

そのため、信用情報に影響がなくても借入やクレジットカードの発行に影響がある可能性はゼロではありません。

信用情報機関の加盟会員は信用情報機関のサイトで検索できる

元の債権者が信用情報機関の加盟会員かどうかは、各信用情報機関のサイト内にある「加盟会員検索」を利用して調べられます。

参照:加盟会員検索|指定信用情報機関のCIC

参照:加盟会員一覧 |日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関

参照:センター会員一覧 | 全国銀行個人信用情報センター | 一般社団法人 全国銀行協会

なお、債権が元の債権者からエーシーエス債権管理回収に譲渡された場合は、一定期間が経つと信用情報から事故情報が削除されるといわれています。

事故情報が削除されるまでの期間は、JICCは債権譲渡から1年、CIC・KSCは債権譲渡から5年です。

エーシーエス債権管理回収を騙った詐欺に注意!本物か見分けるには?

エーシーエス債権管理回収という名称に見覚えがないと「詐欺なのでは?」と疑う人もいるかもしれません。

実際、不法業者がエーシーエス債権管理回収に類似した名称を騙り「債権譲渡を受けた」などとして架空請求をおこなうケースが報告されており、エーシーエス債権管理回収のサイトでも注意を呼びかけています。

もし、心当たりのないSMSなどによる請求が来た場合は、速やかにエーシーエス債権管理回収または地区の消費生活センターなどへ相談するとよいでしょう。

参照:国民生活センター

また次の項目から、本物のエーシーエス債権管理回収からの請求を見分ける方法について、お伝えしますので参考にしてください。

元の債権者に債権譲渡の事実があるか確認する

債権回収会社が譲り受けた債権について取り立てをおこなうには「元の債権者から債務者に、債権を譲渡した旨を通知してもらわなければならない」という決まりがあります。

そのため、正式に債権譲渡された債権であれば、元の債権者から債権譲渡した旨を知らせる通知が送られてくるはずです。

通知を受け取った記憶がない場合は、以前に借入をした記憶のある会社に連絡して、債権譲渡の事実があるか確認しましょう。 

債権はA社→B社、B社→C社という形で何度も債権譲渡される場合もあります。

そのため、以前借入をした記憶のある会社に連絡したら「債権譲渡はされていたが、債権譲渡先が通知を送ってきた債権回収会社とは違う会社だった」というケースも考えられます。

その場合は、また債権譲渡先の会社に問い合わせをすれば、次の債権譲渡先を教えてくれるでしょう。

法務省のサイトで正規の問合せ先を確認する

エーシーエス債権管理回収のように、法務大臣から営業許可を受けている債権回収会社は、法務省のサイトに住所や問合先が明記されています。

そのため、まずは通知に記載されている問合せ先などの情報と、法務省のサイトに記載された情報が一致しているか確認しましょう。

番号が複数ある場合もあるため、一致しない場合は法務省のサイトに記載された番号に電話をかけ、本当にエーシーエス債権管理回収が送った通知か確認するとよいでしょう。

以下の法務省のサイトで、正規のエーシーエス債権管理回収の住所・問合先を確認できます。

参照:法務大臣が債権管理回収業の営業を許可した債権回収会社一覧

くれぐれも安易に通知に書かれている電話番号などに直接連絡しないよう注意しましょう。

SMSやハガキによる督促が詐欺とは限らない

債権回収会社からの督促というと、物々しい封書で送られてくるイメージがあるかもしれません。

そのため、SMSやハガキで督促が来ると、詐欺ではないかと疑う人もいるでしょう。

しかし、エーシーエス債権管理回収はSMSで公共料金・通信販売などの利用代金に関する案内をおこなう場合があります。

また、封書ではなくハガキで督促をおこなうこともあるので、SMSやハガキによる督促が全て詐欺というわけではないことを覚えておきましょう。

ただし「目隠しシールのないハガキでの請求や督促」は詐欺の可能性が高いので、エーシーエス債権管理回収に問合せてきちんと事実確認をおこなうとよいでしょう。

エーシーエス債権管理回収から通知で督促を受けたらどうする?

エーシーエス債権管理回収に債権管理回収が委託された場合、最初のうちは通知による督促を受けるのが一般的です。

通知は主に以下のような見出しで送られてきます。

  • 催告書
  • お電話のお願い
  • ご通知
  • 最大30%減額和解のご提案について
  • 債権譲渡通知書
  • 訴訟等予告通知書
  • 支払督促予告通知書
  • 法的手続の予告通知書
  • 和解書

エーシーエス債権管理回収からこのような通知が来た場合、どのように対処すればよいのでしょうか。

次の項目から、詳しくお伝えします。

債権者へ連絡する前に通知をもって法律事務所へ相談しよう

エーシーエス債権管理回収は、巧妙な手口で債務者が連絡や支払いをするように仕向けてきます。

送られてきた通知に「減額します」などと書かれていたり、丁寧に振込用紙まで同封されていたら、つい払いたくなってしまいますよね。

また「和解書」などが同封されていたら、焦ってサインしてしまうかもしれません。

しかし、このような手口はエーシーエス債権管理回収の常套手段です。

エーシーエス債権管理回収から減額の提案などの通知が届いても、いきなりエーシーエス債権管理回収に連絡したり、要求どおり支払うのはおすすめできません。

また、そのまま何もせず放置するのも危険です。

まずは法律事務所へ相談することで、冷静になって状況を判断できるようになるだけでなく、どのように対処するのが最善か専門家から直接アドバイスを受けられます。

また、法律事務所へ相談する際は、エーシーエス債権管理回収から送られてきた通知を忘れずに持参してください。

エーシーエス債権管理回収から送られてくる通知には多くの情報が記載されており、解決策を考えるうえで大切な資料になります。

「なぜ、エーシーエス債権管理回収に連絡したり、通知を放置するのが危険なのか」その理由については、次の項目から詳しくお伝えします。

自己交渉だと将来利息込みの和解が一般的

エーシーエス債権管理回収と自力で分割払いへ交渉しようと考える人もいますが、応じてもらえるのは数回~1年以内の分割がほとんどで、長期分割に応じてくれるケースは少ないです。

そのため、借入金額が多かったり、滞納期間が長く遅延損害金が高額になっている人は、自分の希望どおりの条件で和解するのは難しいでしょう。

仮に、分割返済に応じてもらえたとしても、完済するまで高額な利息も合わせて返済するよう要求されるケースが多いです。

電話すると電話番号を知られてしまい電話でも督促を受けてしまう

エーシーエス債権管理回収へ自分で電話してしまうと、ナンバーディスプレイなどで電話番号を知られてしまいます。

その後は、エーシーエス債権管理回収からの督促が電話でもくることになるでしょう。

通知が届いた段階では、電話番号までは把握されていなかったのに、電話したためにエーシーエス債権管理回収に番号を知られてしまうケースは珍しくありません。

通知を放置すると財産差押えを受ける恐れがある

「自分から連絡すると督促を受けるなら、このまま何もせず放置するのがいいのでは?」と考える人もいるかもしれません。

しかし、エーシーエス債権管理回収から通知が来ているのに放置した場合、裁判を起こされる恐れがあります。

裁判を起こされると、最終的に給料や預貯金口座などの財産を差押えられる可能性が高いです。

エーシーエス債権管理回収から通知が来たら、財産を差押えられる前にすぐ対処することが大切です。

5年以上前の借金なら「時効援用」すると払わなくて済む可能性もある

借金には時効があり、時効援用をすることで借金を払わなくて済むケースもあります。

長く滞納していた借金についてエーシーエス債権管理回収から通知が届いた場合には、まずは時効の可能性を疑ってみましょう。

消滅時効が完成するまでに必要な期間は、債権が成立したタイミングによって異なります。すなわち、2020年3月31日までに成立した債権であれば、債権者に対して最後に返済した「最終返済日」から10年、2020年4月1日以降に成立した債権であれば、最終返済日から5年経過していることが必要です。

しかし、滞納期間が長いと最終返済日がわからないという場合がほとんどです。

その場合、債権者から送られてきた通知に以下のような項目があれば、最終返済日かそれに近い日付である可能性が高いです。

  • 約定弁済期日
  • 代位弁済日
  • 期限の利益喪失日

稀に、上記のような日付が記載されていないケースもあります。

その場合は「遅延損害金」の額を確認してください。

もし、遅延損害金が元金よりも高額になっている場合は、かなり長い間、滞納しているとわかるため時効の可能性があると推測できます。

なお、以下のような事件番号が記載されている場合は、以前に裁判を起こされ判決が言い渡されていたり、支払督促が行われていたりする可能性が高いです。

  • 例:平成18年(ハ)第5215号 → 判決
  • 例:平成23年(ロ)第3658号 → 支払督促

判決や支払督促がある場合、判決または支払督促の確定の日から10年経過しないと消滅時効は完成しません。

借金がの消滅時効が完成した場合、自動的に借金が消滅するわけではなく、時効援用をすれば借金を払わなくて済む可能性があります。

消滅時効が完成する詳しい条件や時効援用の方法については、こちらの記事で詳しく紹介していますので参考にしてください。

自力での時効援用は失敗の恐れもあるので法律事務所へ依頼しよう

前述したように、滞納期間が長い場合は時効援用をすることで借金を払わずに済む可能性があります。

しかし、時効が成立するまでの期間に「時効の中断(更新)事由」が発生すると、その時点で時効の期間がリセットされるため注意しましょう。

以下のような行為はすべて「債務の承認」とみなされ、時効の中断(更新)事由に当たります。

  • 債務者の方から分割返済や借金の減額をお願いした。
  • 電話で今後の返済について話をした。
  • 借金の一部を返済した。
  • 和解書にサインした。

この他にも、債務を承認するような発言があれば、時効の中断(更新)事由とみなされる恐れがあるため、自力で時効援用をおこなうのは極めて危険です。

さらに、エーシーエス債権管理回収は債務者との通話を録音しているため、債務者から連絡を取ってしまうと通話の録音を時効中断の証拠として使用される可能性があります。

安易に自分で債権者へ連絡してしまうと時効援用ができなくなる恐れがあるため、確実に時効援用をするなら法律事務所へ相談するのがおすすめです。

【裁判所から通知が来たら】財産差押えを受ける前に法律事務所へ相談しよう

長く借金を滞納していると、エーシーエス債権管理回収からではなく裁判所から通知が届くことがあります。

裁判所から送られてくる通知には「支払督促」と「訴状」の2つの種類があります。

どちらもエーシーエス債権管理回収から法的手続きを起こされていることを表す通知であり、放置すると財産差押えを受けてしまいます。

届いた通知を持って、すぐに法律事務所へ相談して対処するとよいでしょう。

支払督促や訴状について詳しく知りたい場合は、以下の関連記事で紹介しているので参考にしてください。

エーシーエス債権管理回収から電話で督促を受けたらどうする?

エーシーエス債権管理回収に電話番号を知られてしまうと、毎日のように督促の電話がかかってくることもあります。

電話による督促を受けた場合、どのように対処したらよいのでしょうか。

次の項目から詳しくお伝えします。

自分で応対せず法律事務所へ相談しよう

もし、電話による督促を受けた場合は「知りません」とか「覚えていません」と答えて借金があることを認めないことが大切です。

借金があることを認めずにその場を切り抜けたら、すぐに法律事務所へ相談して対処してもらうとよいでしょう。

相談の際は、会話の内容をできるだけ詳しく伝えアドバイスをもらうとよいでしょう。

なお、エーシーエス債権管理回収からの電話は「0570」から始まる番号でかかってくることもあります。

0570は市外局番ではなく「ナビダイヤル」と呼ばれるNTTコミュニケーションズの電話サービスです。

ナビダイヤルを利用している会社はたくさんあるので、エーシーエス債権管理回収と分からずに電話をとってしまうこともあるでしょう。

その際も、落ち着いて対処をすることが肝心です。

特別な番号から電話がきても慌てずに対処し、法律事務所へ相談しましょう。

債権者と会話してしまうと時効援用ができなくなる恐れがある

前述したように、自分で応対してしまうと債務を承認するような発言をしてしまい、時効が中断して(更新されて)しまう可能性があります。

時効が中断する(更新される)と時効援用で借金の支払義務をなくすことができなくなるため、債務を承認しないことが何より大切です。

電話による督促の場合、話の流れでつい支払いに応じるような発言をしてしまう可能性もあるため、できるだけ早く会話を終わらせるよう心がけましょう。

まとめ

エーシーエス債権管理回収は、一度請求が来るとその後は定期的にしつこく電話や通知で督促が来ることの多い債権回収会社です。

もし電話や通知で督促を受けたら、放置せず早めに対処するとよいでしょう。

ただし、自分で対応してしまうと、時効援用をして借金の支払義務をなくすチャンスを逃す恐れもあります。

エーシーエス債権管理回収から督促を受けたら、自分で連絡する前にまずは法律事務所へ相談して時効援用の可能性があるか確認しましょう。

もし時効の可能性がなくても、どう対処するのが最善かアドバイスを受けられます。

まずは、当サイトで紹介しているような無料相談を受け付けている法律事務所へ相談してみましょう。

阿部 由羅
所属事務所
ゆら総合法律事務所
所属弁護士会
第二東京弁護士会
登録番号
54491
経歴

東京大学法学部卒業・同法科大学院修了
2016年12月 弁護士登録(69期)
2016年12月~2019年12月 西村あさひ法律事務所(不動産・金融・一般企業法務など)
2020年1月~2020年10月 外資系金融機関法務部
2020年11月 ゆら総合法律事務所 開設

弁護士登録後、西村あさひ法律事務所入所。不動産ファイナンス(流動化・REITなど)・証券化取引・金融規制等のファイナンス関連業務を専門的に取り扱う。民法改正・個人情報保護法関連・その他一般企業法務への対応多数。

同事務所退職後は、外資系金融機関法務部にて、プライベートバンキング・キャピタルマーケット・ファンド・デリバティブ取引などについてリーガル面からのサポートを担当。

弁護士業務と並行して、法律に関する解説記事を各種メディアに寄稿中。

重すぎる債務は、生活を大きく圧迫するだけでなく、精神的にも大きな負担となってしまいます。完済の見込みがつかない借金を返し続けるよりも、一度債務整理を行い、経済的にも心理的にも新たにスタートを切ってみてはいかがでしょうか。
債務整理を行う際には、債務者の方のご状況やニーズに合わせた手続きの選択や対応が必要になります。困難な状況に陥ってしまった方でも、債務の問題を解決するための糸口はきっと見つかります。円滑な債務整理を実現するために、弁護士として親身になってサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

借金問題の関連記事
フリーター 借金返済

フリーターが返済困難な借金を完済する方法!弁護士に債務整理を依頼するべき状況と準備について解説

現在フリーターで借金を抱えてしまっている人は、返済に対する不安がとても大きいかと思います。 まず、誰にも頼らずに借金を返済しようと頑張ることは決して悪いことではありません。 しかし、無理な返済によって失う自分自身の時間や生活のことを今一度考…