エポスカードの強制解約までは何回まで延滞OK?ペナルティを回避する方法も解説

エポスカードの利用料金の支払いを滞納中ですが、放置していると強制解約になってしまうと聞きました。

本当だとしたら、延滞してどれくらいで強制解約となるのでしょうか?

クレジットカードの支払いを長期滞納すると確かに強制解約となります。

エポスカードの場合、3ヵ月以上延滞すると強制解約される可能性が高いです。

そうなんですね。

強制解約されると、カードが使えなくなる以外にどういったデメリットがあるのですか?

強制解約とともにカードの利用料金は一括請求を求められます。

また、信用情報機関でも金融事故の記録が登録されてしまい、一定期間はローンやクレジットの契約ができないブラックリスト状態になります。

また、最悪の場合には訴訟を起こされて、財産を差し押さえられるでしょう。

そのため、強制解約になる前に支払いを済ませるか、支払いができないなら弁護士に相談して債務整理をする必要があります。

そんな大事になるとは知りませんでした。

支払いができそうにないので、とにかくまずは弁護士事務所に相談してみます。

エポスカードの支払いを延滞していて強制解約になるのではと不安を抱えていますね。

エポスカードが延滞によって強制解約されるのは、支払いが遅れてから約3ヵ月後です。

強制解約となればエポスカードが利用できなくなるうえ、他のクレジットカードの更新や新規契約もできなくなる可能性が高いです。

たとえ強制解約を免れたとしても、カードの支払いが遅れるとさまざまなペナルティを課せられるので注意しましょう。

どうしても支払いができない状況であれば、弁護士の協力のもと債務整理をする必要があります。

エポスカードの延滞を解消するためには、自分自身の収入状況に合った対処法を見つけ出すことが大切です。

この記事でわかること
  • エポスカードの支払いを延滞してから強制解約となるまでの期間は3ヵ月程度
  • エポスカードの支払いを延滞すると強制解約以外にもさまざまなペナルティを受ける
  • エポスカードは延滞以外の理由でも強制解約される場合がある
  • エポスカードの延滞による差し押さえを回避するには債務整理が効果的

エポスカードは3ヵ月以上の延滞で強制解約される可能性が高い

エポスカードの支払いを3ヵ月以上滞納するといつ強制解約されてもおかしくありません。

ただし、3ヵ月という期間はあくまで目安なので、なかには2ヵ月の延滞でも強制解約となる場合もあります。

強制解約となれば、利用中のエポスカードやETCカード、家族カードまでもが使えなくなります。

そのため、エポスカードで支払いをしている公共料金や携帯電話料金なども、カードが使えないことで支払遅延となってしまう可能性があるのです。

エポスカードの支払いを延滞してから強制解約されるまでの流れや、支払いを延滞する影響などを詳しく紹介していきます。

エポスカードの支払いを延滞して強制解約になるまでの流れ

エポスカードの支払いを延滞して強制解約となるまでには以下のような流れをたどることになります。

  1. 延滞後1週間程でカードが利用停止となる
  2. 延滞後1週間以上経過するとエポスカードから催促の電話やハガキがくる
  3. 延滞後2ヵ月以上で信用情報に金融事故の登録がされる
  4. 延滞後3ヵ月以上で強制解約および一括請求される

なお、以下のようにエポスカードの会員規約(一部抜粋)でも、債務の返済が行われないときには通知なしでカードの利用停止や強制解約をすると明記されています。

エポスカード規約第23条(会員資格の喪失、退会およびカードの利用停止等)

当社は、会員が次のいずれかに該当した場合には、会員に通知することなくカードのご利用停止、ご利用可能枠の変更、会員資格の喪失等の措置をとることがあります。それらの場合に当社が会員に対しカードの返却、一時預かりを求めたときは、会員はこれに応じていただきます。なお、会員資格を喪失した場合、当社が会員に対して、残債務の一括返済を求めたときは、これに応じていただきます。

(2) 当社に対する債務の返済が行われないとき。なお、延滞が解消された後も、一定期間利用を制限すべきと当社が判断した場合を含みます。

エポスカード規約

つまり、何の事前通知もなくある日突然カードが使えなくなり、その後強制解約をされる可能性も十分にあるというわけです。

強制解約にならなくても延滞するとさまざまな影響を受ける

エポスカードが強制解約されるまでに延滞後3ヵ月程かかるなら、その間に何とかお金を工面しようと考えるかもしれません。

しかし、支払いが遅れると強制解約になる前にもさまざまなペナルティを課せられるので、とにかく早く支払いを済ませることをおすすめします。

エポスカードの支払いを延滞することで起こり得る影響についてまとめました。

遅延損害金を支払わなければならない

支払いが1日でも遅れると遅延日数分の遅延損害金が発生します。

エポスカードの遅延損害金は、以下の遅延利率で計算されます。

  • ショッピング利用分の場合は年率14.6%
  • キャッシング利用分の場合は年率20%

遅延損害金は支払いが遅れたことに対するペナルティなので、消費者金融の金利並みの高い利率が設定されています。

大切なお金を無駄にしないためにも、なるべく早急に延滞を解消しましょう。

信用情報に遅延情報が登録される

支払いが1日でも遅れると、遅延損害金が発生するうえ信用情報に遅延情報が登録されます。

信用情報とは信用情報機関にて管理および保有されている、個人の属性、ローンやクレジットなどの取引履歴などのことです。

日本にはシー・アイ・シー(CIC)、日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)という3つの信用情報機関がありますが、エポスカードはこのうちCICとJICCに加盟しています。

つまり、エポスカードの支払いが遅れたという事実はCICとJICCにて登録されるのです。

なお、信用情報に1回や2回遅延情報がついても大きな影響はありません。

一方、遅延情報が多い場合には、ローンやクレジットカードの契約で返済能力がないのではと疑われて審査を否決される可能性があります。

カードの利用を停止される

クレジットカードの支払いが遅れるとカード会社は利用停止の手続きをします。

エポスカードの場合、延滞してから1週間程で利用停止となるのです。

前述したようにエポスカードでは利用停止の通知がなく、突然カードが使えなくなる可能性が高いです。

そのため、商品を購入しようとしたときに支払いエラーとなり、恥ずかしい思いをしたり、すぐに必要なものを手に入れることができなくなったりするでしょう。

エポスカードが強制解約になるとともに待ち受けているペナルティ

エポスカードが強制解約になるとクレジットカードが使えなくなり、不便な思いをするだけでなく、その後の生活にも大きな影響を及ぼすことになります。

エポスカードが強制解約となると、ほかにどのようなペナルティがあるかを解説します。

利用分を一括請求される

エポスカードが強制解約されるということは、延滞している利用料金についても全額一括で返済するよう求められます。

支払う余裕がないから延滞してしまったのにも関わらず、とても一括で支払えるはずがないでしょう。

一括請求された後でも、交渉次第では分割にしてもらえる場合がありますが、利用者が単独で交渉しても良い結果は見込めません。

そのため、一括請求をされたらすぐに弁護士に相談し、判断を仰ぐことが大切です。

信用情報に金融事故の情報が登録される

支払いが遅れると信用情報に遅延の事実を登録されますが、強制解約に進むほど長期間の滞納をすれば、次は金融事故として登録されます。

厳密に言えば、支払いを2ヵ月~3ヵ月以上滞納し続けると、信用情報に「異動」という情報が登録されることになります。

信用情報に異動の登録がされると、ローンやクレジットの申込をしても、審査で否決されるようになるのです。

なぜなら、ローンやクレジット会社側からすると、信用力が低く貸付をするリスクが高い人として見なされてしまうからです。

この状態は一般的にブラックリスト入りと呼ばれます。

ただし、延滞解消から最大で5年経過すれば、信用情報から金融事故の履歴が削除されるので、その後はローンやクレジットの審査への影響はなくなります。

訴訟を起こされて財産を差し押さえされる

エポスカードを強制解約されるまで延滞し続ければ、いつ訴訟を起こされてもおかしくありません。

もし、訴訟を起こされれば最終的には給料や預金などを差し押さえられてしまいます。

差し押さえとなれば、今よりも生活が逼迫してしまうでしょう。

家族にまで迷惑をかけることになり、見放されてしまうかもしれません。

延滞後3ヵ月経過すれば、訴訟を起こされる可能性が非常に高いので、強制解約となる前の早い段階でカード会社と交渉をしたり、弁護士に相談したりすることが大切です。

3ヵ月以上の滞納でなくても強制解約される場合があるので注意しよう

エポスカードは長期延滞によって強制解約されることがありますが、じつはほかにも強制解約となるケースがあります。

強制解約を未然に防ぐために、しっかり以下の内容を確認しておきましょう。

支払遅延を何度も繰り返した

エポスカードは3ヵ月以上の延滞で強制解約される可能性が高いですが、短期間の延滞でも回数が多い場合は要注意です。

とくにカード会社からの連絡を無視するというように、不誠実な対応をとっていれば強制解約もやむを得ないでしょう。

会員規約に違反した

エポスカードで支払いを遅れたことが一切なくても、会員規約に違反した場合は強制解約となります。

たとえば、カードの申込時に虚偽の申告をしていた、現金化を目的としてカードで商品を購入したなどが規約違反となります。

たとえ違反になると知らなかった場合でも、強制解約の事実は覆りません。

他のクレジットカードの利用に問題があった

エポスカードの利用に問題がなかったとしても、他のクレジットカードやローンの利用に問題があればエポスカードも強制解約となります。

たとえば、他のクレジットカードやローンで延滞を繰り返したり、利用規約に違反したりした場合などです。

ローン会社やクレジットカード会社は信用情報機関の事故情報を共有していますから、エポスカードにもその情報は伝わります。

エポスカードを滞納したときや強制解約になりそうなときの対処法

エポスカードの支払いを延滞してしまった、長期滞納で強制解約になるのが近そうという場合でも、すぐに対処すれば影響を最小限に留めることができます。

ケース別の対処法をそれぞれ詳しく解説します。

すぐに支払えるならエポスカード指定の方法で支払う

エポスカードの支払いが遅れているものの、お金を用意できる状況なら指定の方法で支払いをしましょう。

エポスカードでは支払いができなかったときの再振替は行いませんので、以下のいずれかの方法で支払う必要があります。

  • エポスATM
  • インターネット(ペイジー)
  • コンビニレジ(アプリでのバーコード決済)
  • 銀行振込

なお、銀行振込の場合はカード名義人本人がエポスカードへ連絡し、振込先口座を問い合わせましょう。

エポスカードコールセンター 東京 03-3381-0101 (受付時間 9:00〜19:00)

すぐには支払えないが3ヵ月以内に支払える見込みがあるなら支払方法を交渉する

すぐにはお金を用意できないものの、遅くても3ヵ月以内に支払えそうならエポスカードに相談してみましょう。

支払期日を延長してくれたり、分割払いでの支払いに対応してくれたりする可能性があります。

支払う意思があると伝わるだけでも、エポスカードからの印象は良くなるでしょう。

滞納が3ヵ月以上続きそうなら債務整理を検討する

すぐにお金を用意できず、3ヵ月先までお金を用意できる見込みがないなら債務整理を検討しましょう。

債務整理をしてもエポスカードの強制解約は避けられませんが、訴訟に発展することを防げる可能性が高いです。

また、債務整理によって3年~5年の長期分割が認められるので、月々の支払いの負担が軽減されるでしょう。

債務整理をするには弁護士の協力が必要不可欠なので、債務整理をするかは別にしてまず相談するのがおすすめです。

弁護士への相談は無料なケースが多いので、気軽に利用してみましょう。

債務整理の詳細をまとめた記事も参考にしてください。

債務整理をする勇気がない?正しい知識を把握し安心して手続きを始めよう

エポスカードの強制解約についてのQ&A

エポスカードを強制解約されるのはどれくらいの期間延滞したときですか?

エポスカードでは3ヵ月以上延滞すると強制解約される可能性が高いです。ただし、延滞後1週間ほどで利用停止となるので、強制解約になる前からカードを使えなくなります。

エポスカードを強制解約されるとどういう不都合が生じますか?

エポスカードを強制解約されればETCカードや家族カードも解約となってしまいます。エポスカードで支払いをしている公共料金や携帯電話料金なども支払えなくなり、滞納となる危険があります。また、永久的にエポスカードの契約および利用はできなくなると考えておきましょう。

エポスカードを強制解約されたとしても他のクレジットカードを作ることはできますか?

エポスカードが強制解約となれば、その事実は信用情報に登録されます。また、強制解約になる以前に2ヵ月~3ヵ月延滞していれば、すでに信用情報に金融事故として登録されています。そのため、エポスカードが強制解約となった場合、他のクレジットカードを新たに作ることはできませんし、お持ちのクレジットカードも近い将来使えなくなるでしょう。

まとめ

この記事のまとめ
  • エポスカードは延滞後1週間で利用停止となり3ヵ月程で強制解約になる
  • エポスカードは延滞以外の理由でも強制解約になることがある
  • エポスカードが強制解約となれば差し押さえをされるまで時間がない
  • エポスカードの支払いが難しいなら強制解約となる前に弁護士に相談することが大切
エポスカードは延滞後3ヵ月程で強制解約になりますが、強制解約になるよりも前からさまざまなペナルティを科せられることになります。

具体的には、遅延損害金の加算、カードの利用停止、信用情報への遅延情報の登録などが挙げられます。

そのため、「強制解約になる前に何とかしよう」と考えるのは大変危険です。

万が一強制解約になれば、同時に訴訟のリスクが高まったり、信用情報機関でブラックリスト扱いになったりして、生活にも大きな影響を及ぼすでしょう。

支払いが困難だと分かった時点で、延滞を放置するのではなく、早急にカード会社へ連絡したり弁護士に相談したりしましょう。

適切な対応をすれば、自分自身も支払いの悩みから解放され、家族にも迷惑をかけずに済むはずです。

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