エム・ユー・フロンティア債権回収会社の通知は早急に対処を!状況別に対処法を解説

エム・ユー・フロンティア債権回収 通知

エム・ユー・フロンティア債権回収会社というところから通知が来たので開封したら借金の催促でした。詐欺でしょうか?

エム・ユー・フロンティア債権回収会社は債権者の代わりに借金の取立をおこなっている、法務省に認可を受けた会社なので安心してください。もしも記載されている借金に心当たりがある場合は早急な対応が必要です。

そうなんですね。どのように対処したらよいでしょうか?

通知の内容は滞納額の一括請求であることがほとんどです。一括での返済が難しい場合は、弁護士に債務整理を依頼することをおすすめします。

借金を長期間滞納すると、債権回収会社から通知が届くことがあります。

債権回収会社は、債権者の代わりに借金を回収する業者のことで、エム・ユー・フロンティア債権回収会社は法務省の許可を受けた債権回収業者です。

債権回収会社からの通知を無視すると、財産や給料の差押えに発展してしまうので早急な対応が必要です。

ただし、自分で連絡をするとその後の交渉が不利になってしまうことが多いので、弁護士に相談をして適切なアドバイスをもらいましょう。

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この記事でわかること
  • エム・ユー・フロンティア債権回収会社は「債権者の代わりに債務を回収する会社」であり、通知を放置すると財産を差押えられる。
  • 通知の発送元が裁判所なら、早急に弁護士へ相談して差押えを回避しよう。
  • 住宅ローン滞納による督促の場合は、任意売却がおすすめ。

エム・ユー・フロンティア債権回収会社は「債権者の代わりに借金を回収する」会社

エム・ユー・フロンティア債権回収会社は、法務省の許可を受けて債権回収業をおこなう会社です。

債権回収業とは、債権者の委託を受けて債務者から債権を回収する業務のことをいいます。

つまり、債権回収会社から通知が届いたなら、債権者が借金を回収するために動いているということであり、無視をすると差押えなどに移行してしまうので早めに対応することが大切です。

また、通知の内容に心当たりが無い場合も必ず対応をしましょう。

債権回収業者を騙った悪質な詐欺であった場合、弁護士などの専門家に相談することでさらなる被害に発展することを防げます。

債権者の委託によりエム・ユー・フロンティア債権回収会社から通知が届く

エム・ユー・フロンティア債権回収会社から通知が届いたということは、債権者が借金の回収を債権回収会社に委託したということです。

前の項目でも述べたように、エム・ユー・フロンティア債権回収会社からの通知は債権者からの通知と同義であり、早急に対応する必要があります。

通知の対処法については、後の項目で詳しく説明していきますので安心してください。

債権回収会社については次の記事で詳しく解説しています。

類似した会社名を騙った詐欺に注意

近年では、債権回収会社を騙った悪質な業者による詐欺が横行しています。

エム・ユー・フロンティア債権回収会社のホームページにも「MUフロンティア株式会社」や「フロンティア債権回収会社」など似た社名での架空請求が発生しているとの記載があります。

そのような不審な通知やメールを受け取った場合は、放置せずに警察や消費者センター、エム・ユー・フロンティア債権回収会社の相談窓口に連絡をしましょう。

参照:エム・ユー・フロンティア債権回収会社「お問合わせ」

エム・ユー・フロンティア債権回収会社は主に金融機関の債権を取り扱っている

エム・ユー・フロンティア債権回収会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループの関連会社で、主に金融機関の債権を取り扱っています。

業界の中でも取扱い債権数が多く、初期延滞から償却済債権回収不能となり、損失計上された債券のことまで幅広く扱っていることが強みです。

他にも

  • 企業再生コンサルティング
  • 債権売却・購入のコンサルティング金融機関等が保有する資産評価(自己査定、ABL)
  • リース物件の引き上げ交渉および再販
  • 集金等代行

といった業務をおこなっています。

エム・ユー・フロンティア債権回収会社に債権回収を依頼する主な会社

エム・ユー・フロンティア債権回収会社は、三菱UFJファイナンシャル・グループを始めとした金融機関から債権回収の依頼をされることが多いですが、それ以外の会社からも広く依頼を受けています。

エム・ユー・ファイナンシャル債権回収会社に依頼する主な会社は以下のとおりです。

  • auじぶん銀行株式会社
  • 三菱UFJリース株式会社
  • 株式会社伊予銀行
  • 株式会社北九州銀行
  • 株式会社もみじ銀行
  • 株式会社中国銀行
  • 株式会社横浜銀行
  • トヨタファイナンス株式会社
  • 東京都
  • 独立行政法人日本学生支援機構

エム・ユー・フロンティア債権回収会社「主な受託先」

エム・ユー・フロンティア債権回収会社から通知が届いたときの対処法

エム・ユー・フロンティア債権回収会社は、金融機関の債権回収を得意としているため、通知の内容は借金の一括返済を求めるものである可能性が高いです。

一括返済ができないからといって通知を無視すると、返済意思がないとみなされて財産や給与の差押えに移行してしまいます。

そのような事態となる前に、裁判所に異議申立てや弁護士に債務整理の依頼をしましょう。

また、三菱UFJグループから借入れている住宅ローンを滞納した場合も、エム・ユー・フロンティア債権回収会社から通知が届きます。

その場合も、無視してしまうと住宅が差押えられ、競売となってしまうので早急に対処しましょう。

それぞれ対処法を詳しく解説していきます。

発送元が裁判所なら2週間以内に異議申立てをしよう

通知の発送元が裁判所である場合、債権回収会社はすでに差押えに向けて動いていると認識しましょう。

裁判所からの通知は基本的に「支払督促」と「訴状」のどちらかで、通知を受け取ったのが初めてなら「支払督促」であることが通常です。

支払督促が届いてから2週間以内に簡易裁判所へ異議を申立てないと、支払督促の内容が確定して差押えをできる権利が債権者に認められてしまいます。

そのため、早急に督促異議申立書を裁判所へ提出し、差押えを回避しましょう。

ただし、支払督促に異議を申立てられた債権者は、訴訟に移行する可能性が高いです。

そのため、異議申立てをしたら次に弁護士に債務整理を依頼するのがよいでしょう。

債務整理については次の項目で詳しく説明します。

また、裁判所からの通知が「訴状」であった場合の対処法は以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

発送元がエム・ユー・フロンティア債権回収会社なら弁護士に債務整理を依頼しよう

発送元がエム・ユー・フロンティア債権回収会社であった場合や、裁判所に異議申立てが完了した後は、弁護士に債務整理を依頼するのがよいでしょう。

債務整理とは、弁護士を介した借金問題の解決方法で、以下の3種類があります。

  • 将来の利息分をカットし、3~5年で元金を返済していく「任意整理」
  • 財産をほとんど手放して債務をなくす「自己破産」
  • 自宅などの財産を残し借金総額を圧縮する「個人再生」

任意整理は債務整理の中では弁護士費用が安く、周りの人にも知られにくい方法です。

また将来利息もカットできることが多く、元金のみの返済であれば続けられる場合はおすすめです。

しかし、再度滞納すると一括返済は免れられず、自己破産手続きに移行するケースも少なくありません。

自己破産はしたくない人は少なくないと思いますが、債務が大きい人にとってはメリットも大きい方法です。

弁護士に相談する前に、一度こちらの記事を読んで自己破産についての正しい知識を確認しておくのがおすすめです。

また、弁護士に相談するときは、あらかじめ借入や収支の状況を整理しておくとスムーズに手続きが進みます。

通知の内容が過去の借金なら連絡を返すのは絶対にNG

弁護士に相談する前に、自分でエム・ユー・フロンティア債権回収会社に連絡を返すのは得策ではありません。

とくに、通知内容が過去の借金である場合は連絡を返すと不利となるケースが多いです。

多くの場合、借金の消滅時効は弁済期の到来から5年です。

ただし、その間に債権者が訴訟を起こしたり支払督促の申立てなどをすると時効はリセットされます(時効の「更新」)。

また、債務者が借金の存在を承認することでも時効はリセットされてしまいます。

例えば、債権回収会社とのやり取りで「支払期間を延ばしてほしい」「今は支払いが厳しいので待ってほしい」などといってしまっただけでも借金の存在を認めたとみなされ、時効の更新が成立するのです。

そのため、自分で交渉を試みるよりも、専門家である弁護士に対応を任せるのがよいでしょう。

例外として、三菱UFJグループから借入れている住宅ローン滞納の場合は債権回収会社を窓口とすることがありますが、基本的に自分で連絡は取らないようにしましょう。

三菱UFJグループの住宅ローンを滞納したときは任意売却がおすすめ

住宅ローンの借入先が三菱UFJグループだと、滞納するとエム・ユー・フロンティア債権回収会社から通知が届きます。

滞納が始まるとすぐに取立てが開始され、滞納が3回を超えると期限の利益喪失期限の利益とは、契約した期日までにお金を返済すればよいという債務者の権利です。その権利を喪失し、一括返済をしなければいけない状況を「期限の利益喪失」といいます。となり代位弁済保証会社などが債務者に代わって債務を金融機関に返済することがおこなわれます。

代位弁済がされると、住宅が差押えられて競売となるケースが多くありますが、借入先が三菱UFJグループの場合、任意売却に応じてくれる可能性が高いです。

任意売却とは、ローンが残っている不動産を金融機関の許可を得て売却することです。売却価格が相場の7割程度になることが多い競売に対して、任意売却は相場と変わらない価格で売却できます。

任意売却を決めたら、エム・ユー・フロンティア債権回収会社にその旨を伝えましょう。

その後の任意売却の手続きは、エム・ユー・フロンティア債権回収会社と不動産業者で進めてくれます。

通知が来たらすぐに借入をしている支店へ連絡しよう

任意売却には金融機関の同意が必要であり、事前の滞納通知などを無視していると返済意思がないとみなされ、同意してもらえないケースが多くあります。

そのため、エム・ユー・フロンティア債権回収会社から通知が来たら、すぐに借入をしている支店へ連絡しましょう。

滞納してすぐの連絡であれば、任意売却でなく返済スケジュールの見直しや、滞納額の分割返済に応じてくれる可能性もあります。

引越し代が控除される可能性がある

売却金額によっては、引っ越し費用を控除してもらえる場合があります。

引越し費用がなく、任意売却が難しい場合はエム・ユー・フロンティア債権回収会社や任意売却専門の不動産業者に相談してみるとよいでしょう。

この場合も、債権回収会社や債権者からの連絡を無視していると不利になってしまうことが多いので注意が必要です。

まとめ

エム・ユー・フロンティア債権回収会社から通知が届いたら、すぐに対処しなければなりません。

通知の発送元が裁判所であれば異議申立て、債権回収会社であれば弁護士に債務整理の依頼をするのがよいでしょう。

また、三菱UFJグループから借入れた住宅ローンを滞納している場合は、競売前なら任意売却が認められる可能性が高いです。

差押えや競売となる前に必ず行動しましょう。

債務整理を依頼する場合は、任意整理、自己破産、個人再生それぞれの特徴をある程度理解しておくと手続きがスムーズに進みます。

このサイトでも債務整理について詳しく紹介していますので、参考にしてみてください。

債権回収会社からの通知でよくある質問

「エム・ユー・フロンティア債権回収」という会社から通知が届いたのですが、会社名に覚えがありません。何の通知でしょうか。

エム・ユー・フロンティア債権回収会社は、債権者に依頼されて代わりに借金の回収をおこなう会社です。
そのため、通知の内容は滞納している借金の催促かと思われます。

借金の滞納に関してエム・ユー・フロンティア債権回収会社から通知が届き、このままだと財産を差押えられると記載されているのですが、どうしたらよいですか?

記載されている借金の一括返済が難しければ、弁護士へ債務整理を依頼するのがよいでしょう。
当サイトでは、24時間無料相談可能な法律事務所を多数紹介しています。債務整理の実績も豊富なので、差押える前に早めの相談をおすすめします。
STEP債務整理「債務整理が得意なおすすめの弁護士を紹介」

エム・ユー・フロンティア債権回収から通知が来たのですが、かなり前の借金です。時効かと思うので通知に載っている電話番号にかけたらよいですか?

自身で連絡するのは「債務の承認」をして借金の時効を中断させてしまう恐れがあるので危険です。
通知の借金が時効の可能性がある場合は、弁護士に時効の援用を依頼するのがよいでしょう。

住宅ローンを滞納してエム・ユー・フロンティア債権回収会社から通知が届いたのですが、ローンの支払いが厳しいです。どうしたらよいでしょうか。

住宅ローン残債にもよりますが、住宅の任意売却をおすすめします。競売と違って相場と変わらない値段での売却が可能です。
任意売却を決めたら、エム・ユー・フロンティア債権回収会社にその旨を伝えましょう。
その後の任意売却の手続きは、エム・ユー・フロンティア債権回収会社と不動産業者で進めてくれます。

エム・ユー・フロンティア債権回収という会社から通知が届いたのですが、内容にも全く覚えがありません。無視して大丈夫ですか?

架空請求や詐欺の場合があるので無視は危険です。
エム・ユー・フロンティア債権回収会社の相談窓口や、警察、消費生活センターへ連絡するとよいでしょう。
悪質な場合は、あなたの住所などが詐欺グループに漏れてしまうこともあるので、無視せずに対応することをおすすめします。

阿部 由羅
監修者

重すぎる債務は、生活を大きく圧迫するだけでなく、精神的にも大きな負担となってしまいます。完済の見込みがつかない借金を返し続けるよりも、一度債務整理を行い、経済的にも心理的にも新たにスタートを切ってみてはいかがでしょうか。
債務整理を行う際には、債務者の方のご状況やニーズに合わせた手続きの選択や対応が必要になります。困難な状況に陥ってしまった方でも、債務の問題を解決するための糸口はきっと見つかります。円滑な債務整理を実現するために、弁護士として親身になってサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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