経済的DVによる借金返済に困ったら法律事務所へ相談しよう!借金と経済的DVをまとめて解決できる

経済的DV 借金返済

子どもの習い事や親戚づきあいなどで費用がかさみ、夫がいれてくれた生活費では足りないときがあったので「足りない」と言うと、家計簿やレシートをチェックされ、無駄遣いを細かく指摘されるだけで、増額はしてもらえませんでした。何か買おうとするたびに「俺の金」を連呼されるので、洋服や靴ひとつ買うにもいつも気を遣っていて。私は専業主婦なので夫に対して強い態度を取れず、我慢してばかりなんです。

それは経済的DVである可能性が高いですね。家計簿など具体的な生活費の内訳を見せて、足りないことを伝えても態度を改めてもらえない場合は、法律事務所や公的な相談窓口へ相談することをおすすめします。

そうなんですね。実は生活費が足りないときに借金をしてしまい、それが夫に知られたら何を言われるかわからないので、ずっと誰にも相談できずにいたんです。夫に知られずに借金を解決することはできますか?

法律事務所が相談者の許可なく、第三者へ情報を漏らすことはないので安心してください。借金の解決方法も、旦那様に知られず解決する方法があるので、まずは相談してみてください。

DVと聞くと、殴る・蹴るといった肉体を傷つける行為を想像する人が多いかもしれません。

しかし、金銭面でダメージを与える行為も、経済的DVといってれっきとしたDVです。

経済的DVは最近になって利用されるようになった言葉で、経済的DVの被害者は自分が暴力を受けていることに気付きにくい傾向にあります。

家庭の財布事情は各家庭によって異なるため、自分の家庭の「財布事情」のおかしさにはなかなか気がつかないのです。

もし「夫から生活費をもらえない」「夫から渡された生活費だけでは足りず、病院にすら行けない」このような状況であれば経済的DVを疑いましょう。

経済的DVは自分で判断するのが難しい場合も多いので、まずは無料相談を利用して法律事務所へ相談するとよいでしょう。

この記事でわかること
  • 経済的DVは自力では気づきにくいため、第三者や公的な相談窓口へ相談して客観的に判断してもらうのがよい。
  • 経済的DVを受けているなら婚姻費用の分担請求調停で生活費を請求できる場合もある。
  • 経済的DVによる借金は法律事務所へ相談すると配偶者に内緒で解決できる。

経済的DVとは「相手から金銭的な自由を奪い、経済的に追い詰めること」

経済的DVとは、配偶者・恋人・親子などの親しい関係において「相手から金銭的な自由を奪い、経済的に追い詰める行為」を指します。

内閣府男女共同参画局の調査によると、配偶者からのDVは過去最多の11万4,481件にのぼります。

また横浜市の調査によると、DV被害者のうち7人に1人が経済的DVを受けていることがわかっています。

経済的DVは、身体的DVや精神的DVに比べて新しく社会的に認知されたDVであり、被害者にも加害者にも自覚がないケースも多いです。

また、経済的DVと同時に精神的DVや身体的DVの被害も受けているケースも少なくありません。

次の項目から、経済的DVの特徴や具体例について詳しくお伝えします。

経済的DVは自力では気づきにくい

経済的DVは被害者・加害者ともに自覚がないケースが珍しくありません。

経済的な状況は家庭によって異なるため、経済的DVを受けていたとしても「これが普通」と思い込み、自力では被害になかなか気がつかないのです。

また経済的DVは家庭の外からも把握しにくく、被害者は相談できる相手もおらず、1人で悩んで精神的に追い詰められてしまうことがあります。

経済的DVの可能性がある具体例

経済的DVに法律上の定義はなく、各々の家庭状況により必要な生活費も異なるため「これ以下の生活費しかもらっていなければ経済的DV」などと判断できるものではありません。

しかしながら、経済的DVとして認められやすい言動はありますので、具体例を紹介します。

  • 収入があるのに生活費を入れてくれない、もしくは明らかに足りない生活費しかくれない。
  • お金の使い道を細かくチェックされる。
  • 働いて収入を得ることを認めない。
  • 自由に使えるお金を認めない。
  • 「俺が養ってやっている」などお金に関する暴言。
  • 共働きをしないと生活費が不足するにもかかわらず働かない。
  • 勝手に自分の預貯金を使われている。
  • 借金を強要される。

例えば「収入があるのに生活費を入れてくれない」としても、共働きで特に生活が困窮していない場合は、経済的DVと認められないこともあります。

また、夫が生活費を十分に入れている環境で「外で働かせてくれない」という項目一つだけをとって経済的DVとみなすことも難しいでしょう。

このように、経済的DVは身体的DVと違ってDVを受けているかどうかがわかりにくいものです。

自分が受けている行為が果たして経済的DVに当たるのか悩んでいる場合は、法律事務所へ相談して客観的に判断してもらうとよいでしょう。

経済的DVを受けたときの解決策

自分が経済的DVを受けているとわかったら、どう解決したらよいのでしょうか。

経済的DVを受けている人の中でも「今すぐ離婚したい」という人もいれば「関係を修復してお金の問題を解決したい」だけの人など希望はそれぞれです。

次の項目から「経済的DVを受けたときの解決策」を段階ごとに詳しくお伝えしますので、参考にしてください。

相手に悪意がなければ当事者だけの話合いで解決できる場合もある

まずは配偶者との話し合いをしましょう。

その際は配偶者に家計簿などで生活費の内訳を示し、いくら足りないのかを具体的に伝えたり、そのためにどうすればよいか解決策を話合いましょう。

経済的DVは、加害者に自覚がない場合も多いです。

「これくらいの金額で足りるだろう」「自分の母親もこれくらいでやりくりしていたはずだ」などという思い込みで、十分な生活費を渡していると信じている可能性もあります。

実際に家計簿を見ながら、何にいくら必要なのか具体的に示すことで、納得して生活費を払ってくれる可能性もあります。

当事者だけの話合いで解決が困難なら第三者に間に入ってもらおう

配偶者の意識を変えるには、当事者だけではうまく話がまとまらない場合もあるでしょう。

「生活費が足りない」と家計簿を見せながら相手に話しても「もっと節約できるだろう」と返されたり「外で働きたい」と話しても「俺(私)の稼ぎに不満があるのか」と返されると、ひるんでしまいますよね。

話合いの途中で逆上される恐れも考えられます。

当事者だけの話合いで解決が難しいと感じたら、親族や友人などから相手に話しをしてもらったり、話合いに立ち会ってもらううとよいでしょう。

第三者から見てもDVと思われるような状況だとわかれば、相手も自分の問題点を認めて改める可能性があります。

話合いでの解決が困難なら法律事務所・警察・公的な相談窓口へ相談しよう

話合いでは解決が難しいと感じたら、法律事務所や警察、公的な相談窓口に相談することで、早期解決に繋がる可能性もあります。

特に、経済的DVに加えて身体的DVを受けている場合には、暴行・傷害事件として警察に被害届を提出することができます。

もし身体的DVがない場合も、経済的DVによってPTSDを発症するなどの傷害を負った場合には、傷害事件となることがあります。

身体的DVや経済的DVを受けた場合には、後々離婚する場合に有利な事情となるので、警察に相談して被害届を提出したり、パトロールの依頼を検討してみましょう。

さらに警察に提出したり、離婚の際の話合いに利用したりできるので、身体的DVや経済的DVの証拠(ケガの写真や診断書、暴言の録音など)もしっかりと保管してください。

「いきなり法律事務所や警察に相談するのは気が引ける」という場合は、経済的DVについて相談できる公的な相談窓口を利用するとよいでしょう。

次の項目で「経済的DVについて相談できる公的な相談窓口」を紹介します。

経済的DVについて相談できる窓口

公的な相談窓口で相談したいけれど窓口がわからない場合には、男女共同参画局のDV相談ナビに電話してみましょう。

DV相談ナビは電話をかけてきた人の発信地などの情報から、自動的に最寄りの相談機関の窓口に電話がつながるシステムになっています。

参照:男女共同参画局のDV相談ナビ

また、女性の悩み相談などに対応している女性センターに電話して相談することもできます。

参照:全国女性センターマップ|ウィメンズアクションネットワーク

経済的DVが原因で別居や離婚を希望する場合は、別居や離婚後どのように生計を立てていくかを考える必要があります。

自立を目指すためのさまざまな公的支援がありますので、自分が利用できる公的支援について住んでいる自治体に確認してみましょう。

婚姻費用の分担請求調停で生活費を請求できる場合もある

夫婦には収入に応じて生活費を分担する義務があるため、その義務を果たしていない相手には、生活費(=婚姻費用)の支払いを求めて調停を申立てることができます。

これを「婚姻費用の分担請求調停」といいます。

婚姻費用は同居・別居にかかわらず請求時から離婚が成立するまでの期間について請求できますが、離婚するときに過去の未請求分をさかのぼって請求することはできません。

そのため、話合いがうまくいかない場合には様子を見たり放置したりせず、迅速に婚姻費用を請求するようにしましょう。

調停を通じて婚姻費用の請求が認められれば、法的な拘束力が生じるため、配偶者が支払わない場合、給料差押えなどの手段で強制的に支払いをさせることも可能です。

この調停を申立てるためには、夫婦それぞれの収入がわかる資料が必要となります。

勤務先で発行された前年度の源泉徴収票や、市区町村役場で発行される所得証明書などを用意しましょう。

夫婦の収入がわかれば、家庭裁判所が採用する「算定表」を利用して請求できる婚姻費用の相場を計算できます。

経済的DVによる借金は法律事務所へ相談して解決しよう

経済的DVにより生活が困窮し借金を負ってしまった場合、法律事務所へ相談するとよいでしょう。

経済的DVを受けながら借金を返済していくのは極めて困難です。

また、配偶者に内緒で借金をしている人は、相手に借金の事実を知られる前に、できるだけ早く解決したいと考えていることでしょう。

法律事務所へ相談することで、法律の専門家である弁護士などが借金問題を素早く解決してくれます。

次の項目から、経済的DVによる借金を法律事務所へ相談することのメリットについて、詳しくお伝えします。

経済的DVによる借金を相手に払わせるのは難しい

経済的DVによって生活が困窮し借金をしてしまったのだから、経済的DVを受けた相手に借金の支払いをしてほしいと考える人もいるかも知れません。

しかし、借金は借りた本人が返済の義務を負うため、自分の名義で借りてしまった借金は基本的に自分の力で返済しなければなりません。

借金の名義を相手の名義に変更したり、相手に強制的に返済させることは難しいですが、経済的DVを立証できれば慰謝料などを請求できる可能性はあります。

「慰謝料などを請求できるか」や「どれくらいの金額を請求できるか」は個々の状況によるので法律事務所へ相談するとよいでしょう。

また、借金問題については法律事務所へ債務整理を依頼、減額や長期分割の交渉をすることで解決できます。

当サイトでは無料で相談できる法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してみてください。

配偶者に内緒で借金を解決できる

配偶者に内緒で借金をしている人は、とにかく相手に知られずに借金問題を解決したいと考えていることでしょう。

「法律事務所へ相談すると配偶者に借金の事実を知られてしまうのでは?」と考える人もいますが、法律事務所が相談者の許可なく相談者の情報を第三者に伝えることはありません。

また「相談の段階では秘密にできても、いざ依頼するとなるとやはり配偶者に知られてしまうのでは?」と心配する人もいます。

しかし法律事務所へ相談して借金を解決する方法には、同居している配偶者にも秘密で借金を解決できるものもあるのです。

法律事務所へ相談して借金を解決する方法のひとつ、任意整理なら、利息をカットして元金のみを3~5年で分割返済できます。

また、任意整理の場合は裁判所を介さず、法律事務所と債権者、そしてあなたの間だけで内々におこなう手続きなので、同居の家族にも秘密で手続きできるのです。

法律事務所へ依頼して借金を解決する方法は他にもあり、個々の状況によって最適な方法は変わるので、実際に相談してアドバイスをもらうとよいでしょう。

経済的DVの解決策についてもアドバイスをもらえる

法律事務所へ相談すれば、借金の問題だけでなく経済的DVについての相談にも乗ってもらえます。

もし、自分ではまだ経済的DVを受けているのかわからないという場合も、法律事務所へ相談することで客観的に状況を判断してもらえるでしょう。

特に経済的DVが原因で離婚を検討している場合や、しっかりと婚姻費用(生活費)を受け取りたいと考えている場合には、法律事務所へ相談するとよいでしょう。

仮に離婚が裁判に発展した場合、経済的DVを立証する客観的な証拠が重要になりますが、法律事務所へ依頼すれば弁護士などに助言を受けながら証拠を集められます。

結果、適切な主張と立証をおこなえるので、裁判所に離婚を認めてもらえる可能性が高まるのです。

経済的DVが理由なら相手の合意がなくても離婚できる

結婚は双方の合意で成立した契約の一種であり、この契約を解消するにはやはり双方の合意が必要です。

しかし一方に「法定離婚事由」があった場合は、相手の合意なく離婚できる場合があります。

※法定離婚事由・・・法的に離婚が認められる理由のこと。
 民法では以下の5つが法定離婚事由として定められています。
 ・不貞行為
 ・悪意の遺棄
 ・3年以上の生死不明
 ・回復の見込みがない強度の精神病
 ・離婚を継続しがたい重大な事由

夫婦は生活費に関して、互いに協力して捻出する義務があると法律で定められています。

経済的DVはこの義務に反するとして「悪意の遺棄」に該当する可能性があるのです。

また、悪意の遺棄に該当しなくても「離婚を継続しがたい重大な事由」に該当する可能性があります。

実際には離婚協議・離婚調停で相手の合意を得られれば、離婚の理由・原因がどうであれ離婚は可能です。

しかし離婚協議・離婚調停で相手の合意を得られない場合は裁判になり、裁判所に離婚について判断してもらうことになります。

そして、裁判所に離婚を認めてもらうためには、法定離婚事由に該当している必要があるのです。

次の項目からは、経済的DVを理由に離婚する場合の具体的な手順や、相手に請求できる費用について詳しくお伝えします。

経済的DVで離婚する場合に相手へ請求できる費用

経済的DVで離婚する場合、以下のようなものを相手から費用として受け取れます。

  1. 慰謝料
  2. 財産分与
  3. 養育費
  4. 年金分割

1.慰謝料
相手の経済的DVが原因で離婚したことや、相手から経済的DVを受けたことで、強いられた精神的な苦痛に対して賠償金を請求できます。

慰謝料を請求する場合「請求が認められるか」や「どのくらいの金額が認められるか」はDVの内容や程度によって異なり、請求する側が受けた経済的DVを立証しなければなりません。

そのため、後述する経済的DVの証拠集めをしっかりとおこなう必要があります。

2.財産分与
離婚する際に、婚姻中に夫婦で築いた財産(例えば、現金・不動産・車・有価証券・投資信託・保険の解約返戻金相当額・年金・家具家電など)を原則1/2ずつ分け合えます。

3.養育費
離婚時に未成年の子どもがおり、自分が親権者となった場合には、相手に対して子が経済的に自立するまで養育するのに必要な費用を請求できます。

4.年金分割
年金分割は、離婚した場合に婚姻期間中の厚生年金を分割して、それぞれ自分の年金とすることができる制度です。

年金分割の請求手続きは、離婚をした日の翌日から2年を経過すると請求できなくなるので、早めに年金事務所へ相談するようにしましょう。

このように、経済的DVで離婚する場合に相手へ請求できる費用は色々ありますが、当事者だけの話合いで請求に応じてもらうのは困難でしょう。

自分の状況でどのくらいの請求金額が適正なのか判断するにも、専門知識が必要になりますので、法律事務所へ相談して適切なアドバイスをもらうのがおすすめです。

また、法律事務所へ請求手続きを依頼すれば、裁判に発展した際も裁判所に請求を認めてもらえる確率が高まります。

まずは無料相談を利用して、ぜひ気軽に相談してください。

>>経済的DVで離婚する場合に相手へ請求できる費用について弁護士に相談する【初回相談無料】

経済的DVで離婚する場合の手順

ここからは、経済的DVで離婚する場合の具体的な手順について紹介します。

離婚するには、まず離婚協議をおこない相手が合意しなければ離婚調停へ、離婚調停でも合意できなければ裁判へと進みます。

そして、離婚を有利に進めるためには、経済的DVの証拠を集めてきちんと主張、立証することが不可欠です。

次の項目から、それぞれの段階について詳しくお伝えしますので、参考にしてください。

経済的DVの証拠を集める

まずは可能な限り、経済的DVを受けたことがわかる客観的な証拠を集めましょう。

最終的に裁判へと発展した場合、裁判所に離婚を認めてもらうには、経済的DVを受けたことを被害者の方が立証しなければなりません。

経済的DVの証拠となる例としては、以下のようなものがあります。

  • 配偶者からもらった生活費ではやりくりができないことがわかる家計簿
  • 生活費の支払いを拒否する発言、配偶者に働かせない・働かないといった発言、罵倒・暴言を含む発言の録音データ
  • 生活費の金額や減額・停止されたことがわかる預貯金通帳
  • 経済的DVの被害や配偶者の浪費の内容を記した日記
  • 配偶者が浪費したことがわかるクレジットカードの利用明細
  • 配偶者の借金の内容がわかる明細書・契約書・督促状
  • 心療内科や精神科などを受診した際の診断書
  • (相手が働ける状態なのに働かないとき)本来は働けることがわかる写真・画像・SNSのやり取り

上記の他にも、生活費が不足して経済的に困窮していることや、配偶者が身勝手なお金の使い方をしていることを証明できる証拠を用意しましょう。

家計簿や日記などはできるだけ詳細に記載し、必ず日時も併せて記載しておくことをおすすめします。

集めた証拠をもとに離婚協議をおこなう

まずは、集めた証拠をもって配偶者と話合いをします。

配偶者が離婚することに同意すれば、具体的に以下のような点について話合いましょう。

  • 慰謝料
  • 財産分与
  • 年金分割

未成年の子どもがいる場合は、親権や養育費などについても同時に決めておきましょう。

ただし円満に協議が終わったとしても、離婚後に慰謝料や養育費が約束どおり振り込まれない恐れもあります。

そのため、必ず離婚協議書(離婚合意書)を作成し公正証書にしておくことをおすすめします。

※離婚協議書(離婚合意書)・・・離婚をめぐって夫婦で取り決めた事柄を記載した書面のこと。「離婚すること」「財産の分け方」「慰謝料の金額」などについて合意できたことを記載できる。

離婚協議書に書く内容は状況により異なるので、書く内容に困った場合は法律事務所へ相談しましょう。

離婚協議で決着がつかなければ離婚調停をおこなう

双方の話合いで決着がつかない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申立てて、調停委員の仲介のもと話合いを継続します。

同居し夫婦で顔を合わせて日常生活を送る一方で、離婚について話合いをするのは精神的な負担となるため、別居するタイミングで離婚協議をするか、離婚調停を申立てる人が多いです。

離婚調停で条件などについて互いに合意できれば、調停調書が作成されます。

ちなみに、離婚調停を申立てる際には、婚姻費用の分担請求調停も同時に申立てて、離婚が成立するまでの婚姻費用も受け取れるようにするとよいでしょう。

離婚調停で決着がつかなければ裁判をおこなう

離婚調停をしても相手が離婚を認めない、離婚の条件が合わないといった場合は、裁判になります。

離婚調停での内容も踏まえて、最終的に裁判官が離婚の可否や慰謝料などの条件を決定します。

裁判で離婚する場合には、前述した法定離婚事由があることが必要です。

経済的DVの場合には「悪意の遺棄」または「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当することを主張、立証しなければなりません。

そのためには早いうちから経済的DVを客観的に証明できる証拠を集め、有利な状況で離婚協議や離婚調停に臨みましょう。

借金があれば離婚と併せて法律事務所へ相談する

もし経済的DVによって相手に負わされた借金があるなら、まずは法律事務所へ相談しましょう。

法律事務所へ依頼すれば、離婚の手続きと借金問題の解決をまとめて専門家に任せることができます。

また、借金問題の解決に債務整理が必要な場合、離婚手続きとの兼ね合いを考えてどのタイミングで債務整理をおこなうのが最善かも判断してもらえるでしょう。

また、相手にも借金がある場合には、離婚時に思わぬ借金を背負ってしまう恐れもあるので、なおさら法律事務所の助言を受けながら進めることをおすすめします。

次の項目から詳しくお伝えします。

婚姻中にできた借金は財産分与で返済義務が発生する可能性がある

仮に相手にも借金があり、借金の原因が「日常家事債務」だった場合、離婚の際におこなう財産分与であなたにも借金の返済義務が生じる可能性があります。

※日常家事債務・・・夫婦が同居生活を維持するために必要な買い物や取引のこと。

例えば、夫が仕事を首になったことを妻に言えず、生活費を借金でまかなっていた場合などはその借金が日常家事債務と認められる可能性が高いです。

例えその借金が夫名義のクレジットカードでしたものであっても、夫婦が共同で返済義務を負うとされているのです。

事前に法律事務所へ相談していれば、相手の借金について財産分与時に返済義務を負う可能性があるかも相談できるので安心でしょう。

まとめ

経済的DVは、自己判断が難しいことが多いです。

また、現状の改善や離婚を希望しても相手と話合うことに恐怖を感じてなかなか話合えなかったり、希望を伝えても相手が逆上して話合いができなかったりすることもあります。

そのため、自分が経済的DVを受けている可能性があると思ったときは、一人で悩まず法律事務所や公的な相談窓口に相談してみましょう。

当サイトでも無料相談ができる法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に利用してみてください。

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