借金の督促を無視・着信拒否すると大きなリスクが!合法的に支払い督促をストップするなら債務整理を行おう

借金の返済督促の電話を無視し続けても何どもかかってくるのでストレスを感じています。着信拒否をしてしまっても大丈夫でしょうか?

消費者金融などからの返済督促の電話を無視してはいけません。無視を続けたり着信拒否をしてしまうと返済意思がないとみなされ、ブラックリストになったり訴訟を提起されるリスクが生じます。

でも、電話でどれだけ督促をされても返せないものは返せません。何とか督促をやめてもらう方法はないのでしょうか?

滞納分の支払いだけでも済ませてしまえば、入金確認が取れ次第督促はなくなります。ただ、それさえ難しいのであれば、弁護士などに依頼して債務整理をするのがおすすめです。弁護士が窓口になるので、債務者本人に対する督促はストップします。ぜひお気軽にご相談下さい。

お金を借りても、契約通りの返済期日にお金を返すことができれば何の問題も生じません。

しかし、返済期日にお金を返すことができなければ、数日が経過したタイミングから電話による支払い督促や郵便による督促状の送付が行われます。

お金を返せていないという後ろめたさから督促の連絡を無視してしまうこともあるかもしれませんが、無視や着信拒否は避けてください。

なぜなら、督促の電話を無視すれば、そのときは憂慮すべき現実から目を背けることができるかもしれませんが、結果的に大きなペナルティとなって返ってくる可能性があるからです。

大切なのは、執拗な督促が繰り返される根本原因である借金の滞納状況を改善することです。

したがって、滞納分を支払う余裕があるのなら返済してしまう、滞納分を支払う余裕がないのなら債務整理を検討しましょう。

特に、債務整理を弁護士などの専門家に依頼すれば、その段階で債務者本人への督促は停止します。

将来的な生活再建の道を見出すこともできるので、現在の窮状から脱出する足掛かりになるはずです。

ぜひ弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切な対処法を提案してもらいましょう。

この記事でわかること
  • 貸金業者からの督促を無視したり着信拒否したりするのはNG。その場しのぎの安堵感を得られるだけで、想像以上のペナルティに繋がる可能性が高い。
  • 督促を無視すると返済意思がないとみなされ、ブラックリストへの登録やより深刻な法律問題に発展しうる。給与や財産が差し押さえられるリスクも。
  • 督促を止めたいのなら、弁護士に債務整理の依頼をしよう。弁護士が窓口になって債権者と交渉してくれるし、今後の生活を再建する道筋も見えてくる。

督促を着信拒否・無視する絶対NG!考えられる4つのリスク

貸金業者からの電話や返済を求める内容証明郵便を無視するのはおすすめできません。

なぜなら、返済意思がないとみなされるだけでなく、債務者の滞納状況に対して、債権者である貸金業者がより深刻な法的措置を採る可能性が高まるからです。

しかも、着信拒否をしたり郵便物の内容をチェックせずに捨ててしまったりすると、どの段階まで事態が深刻になっているかを知る術さえ失われてしまいます

まずは、借金の督促を無視し続けた場合に、どのようなペナルティが課されるのかを説明します。

具体的には、以下の4点です。

  • 自宅や職場に督促がされるリスク
  • 債権回収会社や弁護士などから返済督促をされるリスク
  • ブラックリストになるリスク
  • 訴訟を提起されるリスク

それでは、それぞれについて見ていきましょう。

①自宅や職場に督促がされるリスク

まずは、自宅や職場に督促の電話がかかってくることによって、お金を借りていることを家族や会社の人に知られるリスクがあります。

現在、後述するように、貸金業者の取立て・督促行為には厳しい法律規制が課されています。

もちろん、多くの貸金業者がこのルールを遵守しながら督促を行っているものの、中には貸金業法の規定を守らずに、債務者に対して厳しい取立て行為を行う業者がいるのも事実です。

その結果、お金を借りていること、借金を滞納していることを周囲に知られるリスクが生じます。

違法な取立て行為はすぐに警察などに相談を

万が一違法な取立て行為を受けた場合には、警察や弁護士、消費生活センターや法テラスなどに相談しましょう。

違法な取立て行為に該当する代表例は以下の通りです。

  • 正当な理由がないのに、職場など、債務者の自宅以外に督促電話をかけたり訪問したりすること。
  • 正当な理由がないのに、午前8時~午後9時以外の時間帯に督促電話をかけたり自宅などに訪問したりすること。
  • 債務者の家族などにお金の支払いを要求すること。
  • 弁護士や司法書士などの専門家が債務整理を受任したにもかかわらず債務者本人に督促を行うこと。

このように、債務者の仕事や私生活の妨げになるような形での督促が行われた場合には、警察や弁護士に相談すれば違法な取立てを止めさせられます。

違法な督促行為と借金の減免は無関係

ただし、違法な督促行為がされたからと言って、借りていたお金を返済しなくてよくなるわけではありません。

場合によっては、違法な取立て行為によって受けた損害について賠償請求をすれば一定額の賠償金と相殺できることもあるでしょう。

しかし、これはかなり例外的な場面です。

一般的には、違法な取立て行為が行われたときには、貸金業者に対して行政処分や刑事罰が科されるだけで、借金の減免とは無関係です。

督促を無視・着信拒否すると督促行為の違法性を問えないリスクも生じる

さらに注意をしなければいけないのは、貸金業法のルールを守った取立て督促行為を無視してしまうと、債権者の督促行為が許される範囲が広がってしまうという点です。

例えば、債務者の勤務先に電話問い合わせをすることは、本来であれば違法な督促行為として扱われるものです。

しかし、債務者自身が自宅や携帯電話への督促電話を無視している状況の中にあっては、債権者は勤務先への問い合わせをしなければ、債務者とコンタクトを取ることができないのは明らかです。

したがって、債務者が着拒や無視をしてしまったために、会社への督促行為が合法化されてしまいます。

これを避けるためにも、債権者からの電話督促などを理不尽に無視するのは避けるべきと言えるでしょう。

②債権回収会社や弁護士などから返済督促をされるリスク

借金の返済督促を無視し続けると、債権者が依頼した債権回収会社や弁護士などからより踏み込んだ形で返済督促をされるリスクがあります。

まだ貸金業者から直接電話で督促が行われる段階なら、無視や着信拒否をせずに誠実に対応すれば、返済期限の相談や返済スケジュールの組み直しを期待できます。

しかし、貸金業者が債権回収会社や弁護士などの外部機関に依頼したとなると、貸したお金を本気で回収するステージに進んだと考えられます。

債権回収会社は借金回収のプロ

債権回収会社とは、法務大臣の認可のもと、債権の回収を専門に取扱う業者です。

貸金業者から回収業務だけを請け負うこともありますが、貸金業者から債権を譲渡されたうえで債務者に対して一括請求を行うのが一般的です。

債権回収会社からの内容証明郵便などによる支払督促に応じなければ、裁判所を活用した形で強制的に債権の回収が行われるでしょう。

ただし、債権回収会社からの返済督促に真摯に対応して返済意思があることを伝えれば、分割払いなどの条件を交渉できる可能性があります。

返済しない期間が長期間の人は消滅時効を援用できる可能性も

実は、債権回収会社からの返済督促に関しては、消滅時効を援用できる可能性について注意を払う必要があります。

借金の返済に関しては、返済期日が到来してから5年間で債務が消滅する、つまり、お金を返す必要がなくなります。

ただし、5年間が経過する前に、①訴訟の提起、②差押え、③債務者側からの債務の承認、が行われてしまうと、消滅時効は成立しなくなります。

例えば、借金の返済督促を無視し続けている間に、債権者側が訴訟の提起などの①②の方法を採らずに5年以上が経過しているとしましょう。

このとき、本来であれば消滅時効が成立するのでお金を返す必要はありません。

しかし、内容証明郵便や訴状が送付されたことによって、つい債権者側に返済意思があることを伝えてしまう(③)と、せっかくの消滅時効の恩恵を受けることができなくなってしまいます。

したがって、消滅時効の援用可否の判断を仰ぐためにも、まずは弁護士や司法書士などの専門家に相談するのがおすすめです。

弁護士は味方につけるもの

法律の専門家である弁護士は、債権を回収するための法的措置を熟知しています。

したがって、貸金業者が依頼した弁護士からの支払い督促が行われた段階で、和解に向けた交渉や訴訟提起などの法的措置の開始を覚悟しなければいけません。

そもそも、借りたお金を返していないということは、貸金業者との間で締結した金銭消費貸借契約が遵守されていないことを意味します。

つまり、たとえ返済督促を無視しようが着信拒否しようが、「お金を返していない債務者に責任がある」という状況に変わりはありません。

貸金業者の依頼を受けた弁護士から返済に関する連絡が来た段階で、真摯に今後の返済期日などについて速やかに交渉しましょう。

そして、大切なのは、相手方に弁護士が付いたことが脅威であるということは、債務者側も弁護士に相談すれば債権者側に対する脅威になりうるということです。

諸々の返済督促に困っているという人は、ぜひ弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。

③ブラックリストになるリスク

貸金業者などからの返済督促を無視し続けると、信用情報機関に金融事故情報が登録され、以後ブラックリストとしてのデメリットを被ることになります。

借金の滞納が原因でブラックリストに登録されると、元本に加えて、利息や遅延損害金も含めた請求額をすべて支払ってから約5年間、以下のデメリットが生じます。

  • クレジットカードの利用停止、新規発行不可
  • 新規のローン、借入れ不可
  • 奨学金などの保証人になれない
  • 賃貸物件の入居審査に通りにくくなる
  • 携帯電話の本体代金の分割払いができなくなる

以下では、それぞれの内容と対処法を紹介します。

クレジットカードの利用停止、新規発行不可

ブラックリストに登録されると、現在使用しているクレジットカードが使えなくなり、新規のカード発行の審査も通らなくなります

ただし、デビットカードやプリペイドカードを代用すれば、キャッシュレス決済を続けられます。

日常生活のほとんどの場面でクレジットカードと同じように使えるので、不便を感じないはずです。

新規のローン、借入れ不可

ブラックリストに登録されると、新規のローンを組んだり、新たな借入れ契約をできなくなります

借金を滞納したという事実をまずはしっかりと受け入れて、新規のローンや借入れをしなくても済むように、家計を見直すように努力しなければいけません。

ただし、例えば、どうしても自動車が必要だということもあるでしょう。

自動車については、審査基準が比較的甘いカーリースの利用で代用できます。

また、例えばどうしても緊急にお金が必要なときは、行政の緊急小口資金などの福祉支援サービスの利用がおすすめです。

奨学金などの保証人になれない

ブラックリストに登録されると、子どもの奨学金などの保証人になれません

ただし、他の家族が保証人になる方法や、費用はかかるものの保証機関を利用する方法で代用できます。

賃貸物件の入居審査に通りにくくなる

ブラックリストに登録されると、賃貸物件の入居審査に通りにくくなります

現在、大手の不動産会社を利用して賃貸物件探すと、物件の契約の際に入居審査が行われることが少なくありません。

家賃の支払い条件がクレジットカード会社を経由するように指定されることもあるので、ブラックでは審査をクリアしにくいという現状があります。

したがって、どうしても賃貸物件を探さなければいけない場合には、入居審査の甘い物件や、大家さんと直接交渉できる物件を優先的に選ぶようにしてください。

携帯電話の本体代金の分割払いができなくなる

ブラックリストになると、携帯電話の本体代金の分割払いができなくなります

ただし、携帯電話の契約自体が断られるわけではないので、本体代を一括払いすれば問題ありません。

最新バージョンのスマートフォンは高額ですが、型落ちのスマホであれば比較的安価で手に入れられるのでおすすめです。

④訴訟を提起されるリスク

借金の返済督促を無視してしまうと、やがては訴訟の提起など、法的措置を採られるリスクがあります。

裁判所から特別送達郵便が郵送されたのなら、この段階に進んだとお考えください。

なお、裁判所からの特定送達郵便は郵便ポストに入れられるのではなく、受取人に直接手渡されるものです。

したがって、この段階に至るまでの督促の郵便物のように無視をすることはできないのでご注意ください。

裁判所を巻き込んだ形の手続きには、以下の2つが挙げられます。

  • 民事訴訟の提起
  • 支払督促手続き

では、それぞれについて見ていきましょう。

民事訴訟の提起

借金の滞納が続いた状態で無視をし続けると、民事訴訟が提起されます。

お金を返していない以上、民事訴訟手続きがそのまま進行すると最終的には債権者勝訴の判決が出されてしまいます。

そうなると、所有している財産や会社からの給料などが差し押さえられ、強制執行が行われます

民事訴訟を提起された場合、自宅に訴状が届くので、裁判期日に出廷しなければいけません。

これさえも無視してしまうと、異議を申し立てるつもりがないと判断され、債権者側の主張通りの請求額が確定してしまいます。

民事訴訟が提起されてからでも、訴訟の場で答弁書を提出するなり、債権者側と和解交渉することは可能です。

したがって、消費者金融などの債権者側の主張が全面的に採用されると、債務者にとっては圧倒的に不利な判決内容になってしまうので、弁護士などへ相談して裁判手続きなどを進めてもらいましょう

支払督促手続き

債権者側が、裁判所の支払督促手続きを利用してお金の返済を求める場合があります。

お金の貸し借りのような典型的な紛争については、債権者がわざわざ民事訴訟を提起しなくても、支払督促手続きという簡便な方法で債務者にお金の返済を請求できる制度が設けられています。

裁判所から特別送達郵便が郵送されて支払督促手続きの開始を知ったら、2週間以内に異議を申し立てなければ請求が確定し、強制執行が行われる状態になってしまいます。

したがって、債権者側との交渉の余地を残したいのであれば、速やかに異議申し立てを提出し、弁護士などの専門家にご相談ください

返済督促をやめさせるには?弁護士に相談して抜本的に借金の返済状況を改善しよう

電話やメールなどによる返済の督促が繰り返されるとストレスが溜まるのは仕方ありませんが、だからと言って無視や着信拒否をすると以上のようなペナルティが課されるので、本来であれば債権者側からの連絡には真摯に対応すべきです。

ただ、滞納状況が続いている中では、督促の連絡に応じにくいのもまた事実でしょう。

そこで、以下では繰り返される執拗な返済督促をやめさせる方法を紹介します。

具体的には、以下の2点です。

  • 借金を返済すれば督促ストップする
  • 弁護士に債務整理を相談すれば督促がストップする

それでは、具体的に見ていきましょう。

借金を返済すれば督促もストップする

どれだけ滞納状況が継続していたとしても、滞納している元本や利息、遅延損害金を含めて、現在請求されている金額をすべて支払うことができれば、返済の督促は停止します。

そもそも、借金の滞納が続いている人にとってまず大切なことは、督促を停止させることではなく、借金滞納に陥ってしまった原因を探ることです。

例えば、無駄な浪費やギャンブルなどが原因であるのなら、健全な家計管理のために反省して今後の生活を改善するようにしましょう。

このような形で家計収支を見直せば滞納している借金を返済できそうなら、督促のストップには効果的です。

ただし、消費者金融などの指定口座などへ入金してから、金融機関の担当者が入金確認をするまでに数日間のラグが生じるので、その間に督促の電話がかかってくる可能性がある点だけご注意ください。

弁護士に債務整理を相談すれば督促がストップする

借金の滞納額を返済できないけれども返済督促をストップさせたいのなら、弁護士などの専門家に相談して債務整理の利用を検討しましょう。

債務整理とは、借金の返済で困っている人を経済的な窮状から救うために国が認めた借金の減免制度です。

この債務整理を弁護士に依頼すれば、弁護士が債務者の代理人となった段階で債権者に対して受任通知が送られるので、それ以後は弁護士が借金に関する連絡の窓口対応をしてくれます。

したがって、弁護士に依頼をすれば、厄介な返済督促から解放されるだけでなく、現在の借金状況を改善することもできます

ところで、債務整理は、以下の3つの手続きに分類されます。

  • 自己破産で借金を帳消しに
  • 個人再生で借金を大幅減額
  • 任意整理で借金の利息をなくそう

自己破産、個人再生、任意整理のそれぞれにメリット・デメリットがあるために、債務者ごとに適切な手続き選択を検討しなければいけません。

以下では、各債務整理の特徴を紹介するので、弁護士などの専門家に相談する際にお役立てください。

自己破産で借金を帳消しに

自己破産は、裁判所を利用して現在抱えている借金を原則としてすべて帳消しにする制度です。

滞納している税金や離婚を原因とする慰謝料などは除外されますが、消費者金融などからの借入れはすべて返済が免除されます。

自己破産がおすすめなのは、次のような人です。

  • 借金の返済を継続できないほど経済的に追い込まれている人。
  • 無職の人や、借金額に比べて収入が極端に低い人。
  • 自己破産のデメリットを受け入れられる人。
自己破産のデメリット

自己破産には借金を帳消しにするという大きなメリットがある反面、債務者に対していくつものデメリットが課されます。

以下の自己破産のデメリットが生じると問題があると感じる人は、任意整理や個人再生の利用を検討しましょう。

  • 99万円以下の現金、今後の生活に必要な物品以外はすべて処分されるので手元に残せない。
  • 自宅や自動車なども取り上げられる。
  • 保証人が付いている債務も自己破産の対象なので、保証人に迷惑がかかる。
  • 過去7年以内に自己破産をしている人は、再び自己破産できない。
  • クレジットカードの現金化などをしたことがある人は、自己破産の利用が認められない。

個人再生で借金を大幅減額

個人再生は、裁判所を利用して、現在の借金額を大幅に減額しつつ今後の返済計画を練り直す制度です。

自己破産のように借金の返済が免除されることはありませんが、借金の返済額の1/5までを目安として削減できるので、今後の生活再建の足掛かりにできます。

また、自己破産を利用すると自宅が取り上げられますが、個人再生を利用すれば、住宅ローン返済中の自宅を手元に残すことができます。

したがって、個人再生がおすすめなのは、次のような人です。

  • 一定の収入があるために、借金額を減少できれば完済を目指せる人。
  • 住宅ローン返済中の自宅を手放したくない人。
個人再生のデメリット

個人再生には以下のデメリットがあるのでご注意ください。

以下の個人再生のデメリットを嫌う人は、自己破産や任意整理の利用を検討しましょう。

  • 今後の返済継続が前提の手続きなので、定期的に安定した収入が得られなければ個人再生計画が認められない。
  • 手続きが複雑で要件が厳しいため、個人再生が成立するまでのハードルが高い。

任意整理で借金の利息をなくそう

任意整理とは、裁判所を利用せずに、当事者の間で直接交渉して今後の借金返済状況を整理する手続きです。

裁判所を利用せずに利用できる制度なので、当事者間で柔軟かつスピーディーに交渉を進められる点に特徴があります。

また、個人再生ほど大幅な減額が認められない一方、膨れ上がった利息や遅延損害金をカットできたり、今後の返済額を調整しやすいというメリットも挙げられます。

したがって、任意整理がおすすめの人は、以下の通りです。

  • 柔軟な交渉で今後の返済計画を見直したい人。
  • 消費者金融などからの借入れだけを対象に任意整理をしたい人。
  • 裁判所を介する面倒な手続きを避けたい人。
任意整理のデメリット

柔軟な交渉が可能な任意整理ですが、いくつかのデメリットが生じます。

したがって、以下のような人には任意整理はおすすめできません

  • 利息や遅延損害金をカットするだけでは今後の返済を継続できない人。
  • 安定した収入がないために、将来的な返済継続を約束できない人。
  • 借金の帳消しを目指せる自己破産のデメリットを受け入れられる人。

まとめ

日々繰り返される返済督促は、滞納を続けている債務者にとってはストレスの原因になるものです。

確かに、電話や郵便物を無視したり、着信拒否をしてしまえば、その時だけはストレスから解放されるでしょう。

しかし、無視をし続けても事態はより悪化の一方をたどるだけです。

繰り返される督促によって周囲の人に借金滞納の事実を知られたり、ブラックリストへの登録、ひいては訴訟の提起などをされるリスクさえ生じます。

大切なのは、現在の借金滞納状況を抜本的に解決することです。

家計を見直して滞納状況を改善できるのなら借金を返済する、返済できないのなら債務整理を検討してください。

特に、債務整理を弁護士に依頼すれば、悩みの種である返済督促がストップするだけでなく、今後の生活を再建するきっかけにもなります

借金を返済できない現状を抜け出すために、まずはお気軽に弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください!

この記事を書いた人

洸太郎

田舎暮らしのフリーライター・フリー翻訳家。得意ジャンルは法律関係、金融関係、株・為替関係など。浮世離れした生活のわりに、仕事の内容は結構現実的。犬・猫・子どもと戯れながら、マイペースな日常を謳歌する。京都大学経済学部中退(高卒)。

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