クレジットカードの督促状が届いたときの対処法!督促状を放置するリスクも詳しく解説します

督促状は放置すると差押えにつながる!督促状への正しい対処法を詳しく解説

今朝ポストを開けたら、クレジットカード会社から督促状が届いていたのですが、どうすればよいでしょうか・・・。

まずは今すぐにクレジットカード会社へ連絡しましょう。2ヶ月未満の滞納であれば、まだ返済を猶予してもらえる余地があります。給料が入るまで返済を待ってもらえたり、毎月少額ずつ返していく分割払いに変えてもらったりすることが可能です。

実は、滞納額が120万円を超えていて・・・。もし返済を待ってもらえても、返せる自信がないです・・・。

どうしてもクレジットカードの滞納額を返済できないときは、弁護士に依頼すれば大丈夫です。「債務整理」という手続きをとることで、今のあなたが返済できる金額まで利息や元金を減らせる可能性があります。

クレジットカードの支払いに遅れてしまうと、数日~1週間ほどでカード会社から督促状が届きます。

クレジットカード会社から督促状が届いてすぐであれば、カード会社に連絡すると返済を待ってもらえる可能性が高いです。

しかし、督促状を放置すると、ブラックリストに掲載されたり財産や給与を差押えられてしまうなどのリスクがあります。

期日までに返済するのが一番よい方法ですが、滞納額が高額で自力での返済が難しい場合もあるでしょう。

そのような場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。財産を差押えられて手遅れとなる前に、一度法律事務所の無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。

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この記事でわかること
  • クレジットカード会社からの督促状を放置すると、最終的には財産や給料が差押えられてしまう。
  • 督促状が届いてからクレジットカード会社へ早めに連絡すれば、返済を待ってもらえる可能性が高い。
  • クレジットカードの滞納額を払えないときは、弁護士に「債務整理」を依頼して借金の利息や元金を減らせる可能性がある。

クレジットカードの督促状が届いたときの対処法

クレジットカードの支払いを滞納すると、督促状が届くことがあります。

督促状を無視すると、最終的に給料や財産を差押えられてしまう恐れがあります。

そのため、督促状が届いたらすぐに対処しなければなりません。

この項目では、督促状が届いたときの対処法をお伝えします。自身の状況に合わせた対処法を見つけ、早急に対応しましょう。

クレジットカード会社に連絡して支払意思を伝える

まずは、クレジットカード会社に連絡をして支払意思があることを伝えましょう。

また、督促状が届くと電話での督促がおこなわれるのが通常です。その際、電話は無視せずに対応するか、折り返しの連絡をして無視はしないようにしてください。

クレジットカード会社へ連絡するときは、以下の点を明確に伝えましょう。

  • 支払意思があること
  • いつまでなら支払えるか
  • なぜ期日に支払えなかったのか

また、分割なら支払えるのであれば、分割払いの交渉をするのもよいでしょう。その場合は、月々いくらなら確実に返せるのかを伝えることが大切です。

クレジットカード会社との交渉がまとまったら、交渉の内容どおりに返済をすれば大きな問題はありません。

手持ちの資金があればすぐに滞納分を支払う

手持ちの資金で返済が可能な場合、クレジットカード会社にその旨を伝えてすぐに支払いをしましょう。

支払いが完了したら、クレジットカード会社へ再度連絡を入れると行き違いでの督促などもなくなるので安心です。

督促状が届くと、その時点でクレジットカードは利用停止となっているケースが多いですが、すぐに支払えればクレジットカードの利用も再開できる可能性が高いです。

日払いのアルバイトで期日までに資金を集める

日払いのアルバイトをして、返済期日までに資金を集めるのもよいでしょう。

以下のようなアルバイトが日払いに対応していることが多いです。

  • 荷受けした商品の仕分け
  • 出荷する商品の梱包
  • 倉庫内でのシール貼り
  • 路上での交通量調査
  • イベントの会場スタッフ

1日で1万円以上稼げる仕事も多いため、休日のみの出勤でも月10万円くらい稼ぐことが可能です。

ただし、日払いのアルバイトをしても滞納額を支払うのが難しかったり、返済期日まであまり余裕がない場合は他の手段を考えたほうがよいでしょう。

日払いのアルバイトは、滞納額があまり高額でなく返済期日までに比較的余裕がある場合に、有効な手段といえます。

親戚や友人に金銭的援助をお願いする

クレジットカードの滞納は、長引くほど利息や遅延損害金によって返済額が高額となります。

そのため、親戚や友人に一時的な金銭的援助をお願いするのもよいでしょう。

その際は、以下のことを記載した借用書を作成すると、のちにトラブルとなることを防ぐ効果があります。

  • 借用書の作成日
  • 金銭の授受があった日にち
  • 返済期日
  • 利息
  • 返済方法
  • 借主の氏名、住所、印鑑
  • 貸主の氏名

また、親戚や友人が贈与を申し出てくれるケースもあるでしょう。その場合、受取る側に贈与税が課せられます。

年間に贈与を受ける金額が110万円以下であれば控除が受けられるので、上手く活用するとよいでしょう。

滞納額が高額で支払不能なら弁護士に債務整理を依頼する

滞納額が高額で、返済まで猶予をもらっても支払不能な場合もあるでしょう。

その場合は、弁護士へ債務整理を依頼した方がよいかもしれません。

債務整理とは国に認められた借金減額の手段で、以下の3つの方法があります。

  • 任意整理・・・将来分の利息や遅延損害金をカットする。元金のみを3~5年で分割返済していく。
  • 自己破産・・・20万円以上の価値がある財産を手放して、債務を0にする。
  • 個人再生・・・借金総額を1/5程度に圧縮する。残債を原則3年で分割返済していく。

クレジットカードの滞納による債務整理の場合、任意整理を選択するケースが多いです。

任意整理には、以下のメリットがあります。

  • 手続きにかかる費用が比較的安い
  • 周りの人に知られにくい
  • 住宅や車などのローンに影響なく手続きできる

無料相談を受け付けている法律事務所も多くあるので、まずは一度、クレジットカードの滞納について詳しい弁護士へ相談してみてはいかがでしょうか。

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クレジットカード会社からの督促状を放置することのリスク

クレジットカード会社から督促状が届いたときの対処法をお伝えしました。

それでは、督促状を放置するとどのようなリスクがあるのでしょうか。基本的に、以下の流れでカード会社から督促や差押えを受けます。

滞納翌日~ カードの利用停止
遅延損害金が発生
滞納から1ヶ月 電話や通知による督促
滞納から2~3ヶ月 借金の一括請求
ブラックリスト掲載
滞納から3ヶ月~ 給料や財産の差押え

次の項目から、さらに詳しくみていきましょう。

一時的にクレジットカードが利用停止される

まず、督促状が届くタイミングと前後して、クレジットカードが一時的に利用できなくなります。

クレジットカード会社によって差はありますが、支払日の翌日にはカードが利用停止されるケースもあります。

もし水道代や光熱費などをクレジットカード払いにしていた場合、支払いが正常におこなわれない恐れがあるため確認しておきましょう。

この時点でのクレジットカードの利用停止であれば、滞納額を支払えばカードの利用を再開できます。

ただし、延滞が続いてクレジットカードを強制解約されると、滞納額を支払ってもカードを利用再開できなくなるため注意しましょう。

高金利の遅延損害金が毎日かかり続ける

クレジットカードの督促状が届いた時点で「遅延損害金」という罰金が課せられていることも忘れてはいけません。

遅延損害金とは、クレジットカードの支払いに遅れたことに対する損害賠償で、返済期限を過ぎると1日ごとに以下の金額が滞納額へ加算されます。

  • 遅延損害金 = 請求額 × 遅延損害金の利率(年率) × 遅延日数 ÷ 365日

遅延損害金の金利はクレジットカード会社ごとに異なりますが、ほとんどのカード会社では年率14.6%前後です。

カード会社 遅延損害金の金利
オリコカード 14.60%
楽天カード 14.60%
セディナカード 14.60%
MUFGカード 分割払いなど:14.55%
2回払い・ボーナス一括払い:5.97%

以下のように、滞納する日数が多いほど遅延損害金が増えていき、返済額が多くなるので債務者側にとってはデメリットばかりです。

【クレジットカード返済額30万円を15日滞納した例】

・請求額:30万円
・遅延損害金の利率(年率):14.6%
・遅延日数:15日

遅延損害金 = 30万円 × 14.6% × 15日 ÷ 365日=1,800円

督促状が届いたら、サポートセンターへの電話やインターネットで遅延損害金の金額を確認するとよいでしょう。

クレジットカード会社と交渉すれば、次の返済期日まで遅延損害金を免除してもらえる可能性もあるので、督促状が届いたらカード会社へ必ず連絡しましょう。

督促状を約2ヶ月放置するとクレジットカードが強制解約される

クレジットカード会社からの督促状をそのまま放置しておくと、約2ヶ月でカードが強制解約されます。

単純にクレジットカードを利用できないだけでなく、今後も利用再開できなくなったり、他社のカードまで強制解約されたりする恐れがあるため注意が必要です。

利用停止ではなく強制解約されてしまうと、滞納額を払ったとしても利用の再開はできません。

ブラックリスト掲載により5年間は他社のクレジットカードやローンも利用できない

強制解約と同時期に、信用情報に事故情報が登録されます。

いわゆる「ブラックリスト」への掲載です。

すべてのカード会社やローン会社は「信用情報機関」というネットワークで繋がっており、債務者がクレジットカードの支払いを2ヶ月滞納した情報は他社にも共有されます。

信用情報機関には、以下のような「事故情報」が登録されており、事故情報が登録されていると新規でクレジットカードを作ったりローンを組むのが難しくなります。

事故情報の種類 条件
長期延滞 支払日から61日以上滞納した
連続延滞 3ヶ月以上連続で滞納した
強制解約 カード会社に契約解除された
代位弁済 滞納額を保証会社が代わりに返済した
債務整理 弁護士を通して借金減額の手続きをした

事故情報は5~10年間保存されるため、クレジットカードを強制解約された時点で「最低でも5年間はクレジットカードやローンを一切利用できない」と認識しておきましょう。

3ヶ月以上放置すると裁判で財産を差押えられる

クレジットカード会社からの督促状を放置し続けると、最終的には裁判による強制執行で財産の差押えを受けてしまいます。

裁判を起こすにも手間や費用を要するため、クレジットカード会社や債権回収会社が「本気で債務者の財産を差押えに来ている」という危機感を持ちましょう。

「訴状」や「支払督促」が届いた後では、クレジットカード会社や債権回収会社へ連絡しても、自分だけでは差押えどころか裁判を避けることすら難しいです。

そのため「訴状」あるいは「支払督促」と書かれた裁判所からの「特別送達郵便」が届いたら、裁判や差押えを避けるためにも早急に弁護士へ相談しましょう。

生活必需品以外の財産や給与が差押えられる

裁判所からの訴状や支払督促を無視していると、最終的には敗訴してしまい、財産の差し押さえが強制執行されます。

裁判所によって差押えが強制執行されると、以下のような財産や給与が差押えられて、滞納額の返済に充てられます。

  • 預貯金
  • 給料(上限あり)
  • その他債権
  • 不動産
  • 自動車
  • 貴金属
  • 有価証券など

まず給与や銀行口座などの預貯金を差押えてから、滞納額に足りない場合のみ自宅や車といった物品を差押えるという順番です。

その反対に、以下のような生活必需品は民事執行法第131条、第152条で差押えが禁止されています。

  • 66万円以下の現金
  • 給料の4分の3または33万円(月額)のうち少ない方
  • 衣服
  • 寝具
  • 家具
  • 台所用具
  • 畳および建具
  • 1ヵ月間の食糧や燃料
  • 業務に必要な道具
  • 実印など

日常生活をこなせる最低限の生活必需品は残りますが、今ある生活スタイルを大きく変えなければならないことは否めません。

こうした財産の差押えを受けないためにも、督促状が届いた時点でクレジットカード会社へすぐに連絡を返しましょう。

クレジットカードの滞納を繰返さないためにするべきこと

クレジットカードの滞納を繰返すと、次第にカード会社も交渉に応じてくれなくなったり、交渉の条件が厳しくなることが考えられます。

そのため、一度滞納をしてしまったら、滞納を繰返さないことが大切です。

そこでこの項目では、クレジットカードの滞納を繰返さないようにするべきことをお伝えします。

家計簿を詳細につける

クレジットカードの支払いを滞納する人は、家計の管理が上手くできていないケースが多いです。

そのため、支出を以下のように分類して、家計簿を詳細につけるとよいでしょう。

  • 消費・・・生活に必要な出費。家賃や食費、光熱費や交通費など。
  • 投資・・・将来役立つものへの出費。料理教室やセミナー、書籍費や貯蓄など。
  • 浪費・・・無駄なものへの出費。ギャンブルや高価な服飾品。必要以上に贅沢な外食など。

出費が自身の収入を超えているのなら、浪費や投資を中心に節約するとよいでしょう。

クレジットカードも、自身の収入を考えて利用しなければなりません。「クレジットカードなら手持ちがなくても大丈夫」と利用すると、支払困難となって差押えに繋がってしまいます。

クレジットカードの限度額を下げる

クレジットカードを利用しすぎてしまう場合、クレジットカードの限度額を下げるのはとても効果的です。

あらかじめ「これなら支払える」という金額に限度額を設定しておくことで、支払不能となるのを防げます。

限度額の変更は、クレジットカード会社のコールセンターへ連絡するとよいでしょう。

滞納を繰返すならクレジットカードを持たなくする

滞納を繰返している状況は、自身の収支バランスが保てておらずとても危険です。

そのため、クレジットカードの解約も検討したほうがよいでしょう。

また、クレジットカードの滞納だけでなく、消費者金融などからも借入れており返済が滞りがちだというケースもあるかもしれません。

その場合は、債務整理をして借金問題を解決し、一定期間はクレジットカードを持てなくするのもひとつの方法です。

現在、借金や支払いの滞納で悩んでいるのなら、借金問題のプロである弁護士に一度相談してみてはいかがでしょうか。無料相談を受け付けている法律事務所も多くあります。

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まとめ

クレジットカード会社から督促状が届いたら、すぐにカード会社へ連絡を返しましょう。

督促状が届いてすぐであれば、給料日やボーナス日までクレジットカード滞納額の返済を待ってもらえたり、毎月少しずつ返済していくようにスケジュールを組み直してもらえます。

クレジットカード会社に連絡せずにいると、利息や遅延損害金がかかり続けて余計に返済が難しくなるだけでなく、財産や給料を差押えられてしまう恐れもあります。

返済期日を猶予してもらっても借金完済が難しいのであれば、弁護士に依頼して「債務整理」で借金そのものを減らしてもらうとよいでしょう。

自分の支払い能力に応じた返済プランに変更してもらい、今の生活を続けながら無理のない範囲で借金を返済できる可能性があります。

クレカ滞納で督促状が届いた際の対処法

クレジットカード会社から督促状が届いた場合、どうすればよいですか?

すぐにクレジットカード会社へ連絡して、返済を猶予してもらえないか相談しましょう。

どの程度クレジットカードの支払いに遅れると、カード会社から督促状が届きますか?

クレジットカードの支払いに遅れてしまうと、数日~1週間くらいでカード会社から督促状が届きます。

クレジットカード会社からの督促状を放置すると、どうなりますか?

約2ヶ月放置するとクレジットカードが強制解約される上、最終的にカード会社から裁判を起こされて、財産や給料を差押えられてしまいます。

どうやってクレジットカードの借金を返済すればよいですか?

「支出を見直す」「収入を増やす」「融資を受ける」といった方法で返済資金を確保しましょう。

クレジットカード滞納額を返済できない場合、どうすればよいですか?

弁護士に「債務整理」を依頼して、借金の利息や元金を減らしましょう。

阿部 由羅
監修者

重すぎる債務は、生活を大きく圧迫するだけでなく、精神的にも大きな負担となってしまいます。完済の見込みがつかない借金を返し続けるよりも、一度債務整理を行い、経済的にも心理的にも新たにスタートを切ってみてはいかがでしょうか。
債務整理を行う際には、債務者の方のご状況やニーズに合わせた手続きの選択や対応が必要になります。困難な状況に陥ってしまった方でも、債務の問題を解決するための糸口はきっと見つかります。円滑な債務整理を実現するために、弁護士として親身になってサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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