【借金の相談ができる公的機関一覧】相談するメリットと弁護士に相談した場合の違いと合わせて紹介

【借金の相談ができる公的機関一覧】相談するメリットと弁護士に相談した場合の違いと合わせて紹介

借金の返済がいつになっても終わらなくて不安です。家族に相談もできないし、どこか相談できる場所はありますか?

借金の相談を受け付けてくれる公的機関はたくさんあります。誰かに相談できるという安心感を得られるだけでなく、借金問題の解決に向けたアドバイスももらえるでしょう。

なるほど、知らなかっただけで借金を相談できる窓口はたくさんあるのですね。その中でもおすすめの相談機関はありますか?

不安の解消だけでなく借金問題の解決まで希望するなら、弁護士に相談するのがおすすめです。債務者の状況に応じて適切な債務整理方法を教えてくれるでしょう。ただ、借金の相談は早ければ早い方がメリットは大きいので、どうぞお早めに信頼できる弁護士までご相談ください。

借金の相談を誰かに相談するのは簡単なことではありません。

その結果、多くの債務者がひとりで悩みや不安を抱えたまま、深刻な滞納状況に陥ったり、消費者金融などからの督促に苦労するようになってしまいます。

実は、このように借金に関する悩みや不安を抱えている人のために、借金問題を相談できる公的機関が用意されています。

例えば、国民生活センターや各自治体の相談窓口などの行政機関や、日本貸金業協会といった業界団体などです。

これらの公的機関に相談すれば、「誰かに相談できた」という安心感を得られますし、抱えている借金問題を合法的に解決できるようなプロセスまでも提示してくれることでしょう。

その中でも、特に借金の相談相手としておすすめできるのが弁護士です。

法律のプロである弁護士に相談すれば、合法的な債務整理などの手法を用いて債務者ごとの借金状況を抜本的に解決してくれます。

借金問題なら無料で相談を受け付けてくれる弁護士もたくさんあるので、どうぞお気軽にご相談ください。

この記事でわかること
  • 借金問題はひとりで抱えがち。いろいろな公的機関が不安・悩みに応じてくれるので、どんどん活用しよう。
  • 公的機関に相談すれば、安心感を得られたり借金問題解決へのアドバイスをもらえたりする。
  • 弁護士に相談すれば、借金問題が解決するまで寄り添った法的支援を提供してくれる。無料相談の機会を利用して、債務整理への第一歩を踏み出そう。

借金の相談は公的機関へ!相談するメリットは大きい

家族に黙ってした借金や滞納している借金の不安、闇金などの違法な業者からの取立てストレスは、公的機関に相談しましょう。

公的機関に相談すれば、いろいろなメリットが得らえるだけでなく、根本的に借金問題を解決するためのきっかけを作ることができます。

借金の相談をできる公的機関一覧

まずは、借金の相談をできる公的機関を一覧で紹介します。

以下に挙げるいずれの団体、相談窓口も、広く一般に開かれた相談窓口なので、誰でも気軽に利用できます。

  • 日本貸金業協会
  • 日本クレジットカウンセリング協会
  • 国民生活センター
  • 全国銀行協会
  • 役所、自治体の相談サービス
  • 金融庁の相談窓口
  • 奨学金相談センター
  • 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会
  • 日本司法支援センター(法テラス)
  • 日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会

各相談窓口の内容について紹介するので、ご要望に即した機関をご利用ください。

日本貸金業協会

日本貸金業協会は、貸金業界の自主規制機関として、貸金業に関する相談や問い合わせ、苦情などを幅広く受け付けてくれます

日本貸金業協会が設置する貸金業相談・紛争解決センターで対応できる代表的な相談内容は以下の通りです。

  • 一般相談(契約内容が分かりにくい、登録業者の確認、闇金への対処法)
  • 債務相談(多額の借金を返済できない、返済の相談をどこにすればいいか分からない)
  • 苦情(取引のある貸金業者への苦情を申し立てられる)
  • カウンセリング(ギャンブルや買い物をやめられない、家計の管理の方法を知りたい)

このように、それぞれの契約内容に関することや、借金問題の解決方法、生活再建のサポートにまで及びます。

特に、闇金の疑いがある貸金業者と関わりをもった可能性がある方は、ぜひ以下の連絡先までご相談ください。

電話番号 0570-051-051
03-5739-3861
受付時間 9:00~17:00(月曜日~金曜日、年末年始を除く)
HP https://www.j-fsa.or.jp/personal/index.php

日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)

日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットカードの使い過ぎやカードローンなどが原因で多重債務状態に陥った人に向けて、電話相談やカウンセリングを行います。

電話相談やカウンセリングは無料で、家計カウンセリングを通して生活改善を図り、必要に応じて専門家を紹介してくれます。

特に、クレジットカード関係で借金に悩まされている方は、ぜひ以下の連絡先までご相談ください。

電話番号 0570-031-640
受付時間 10:00~12:40、14:00~16:40(月曜日~金曜日、年末年始を除く)
HP http://www.jcco.or.jp/

国民生活センター

国民生活センターとは、消費者問題や借金問題を含め、さまざまな問題に悩む人々の相談サポートや紛争解決への足掛かりを作る行政サービスです。

多重債務に関する悩みや闇金からの取立てへの対処法など、無料で電話相談に対応してくれます。

ご興味の方は、お近くの消費生活相談窓口までお問合せください。

電話番号 消費者ホットライン:188
消費者ホットラインバックアップ用ダイヤル:03-3446-1623
受付時間 10:00~12:00、13:00~16:00(月曜日~金曜日、年末年始を除く)
HP http://www.kokusen.go.jp/category/consult.html

全国銀行協会

全国銀行協会は全国の銀行が加盟する一般社団法人で、銀行系のカードローンを中心に、いろいろな借金で苦しんでいる人に向けて相談室を用意しています。

契約通りの返済が難しい状況に追い込まれている人は、以下の連絡先までご相談ください。

専門のカウンセラーが解決方法をアドバイスします。

電話番号 050-3385-6098
受付時間 9:00~17:00(月曜日~金曜日)
HP https://www.zenginkyo.or.jp/adr/cardloansoudan/

役所、自治体の相談サービス

現在お住まいの自治体内で、借金問題に関する相談サービスを展開していることがあります。

限定された時間帯ではありますが、場合によっては弁護士や司法書士などの専門家の助言を得られることもあるので、ぜひお住まいの自治体にお問い合わせください。

金融庁の相談窓口

金融庁では、多重債務状態に陥った方を対象に、借金問題の各種相談や、貸金自粛制度、ギャンブル依存症対策の相談を受け付けています

借金で苦しんでいる本人だけでなく、ご家族などからの相談にも対応しているので、ご興味の方はぜひご相談ください。

HP https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/index.html#madoguchi
こちらより、お住まいの自治体の相談窓口にご相談ください。

奨学金相談センター

奨学金相談センターでは、奨学金の返済に苦しむ人のために、返還に関する各種相談に対応する窓口を設けています。

貸金業者への返済で苦しんでいる債務者の中には、同時に奨学金の返済をも強いられている方が少なくはありません。

減額返還制度や返還期限猶予制度なども設けられているので、ぜひお気軽にご相談ください。

電話番号 0570‐666‐301
03‐6743‐6100
受付時間 9:00~20:00(月曜日~金曜日、年末年始を除く)
HP https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan/info.html

全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

全国住宅ローン救済・任意売却支援協会では、いろいろな事情から住宅ローンの返済が難しくなった人のために、住宅ローンの返済継続方法の紹介や任意売却の無料相談に応じる一般社団法人です。

住宅ローンの返済ができなければ、多額のローンを負担しながら現在の住所を追われる可能性もあります。

仕事をリストラになったり収入が激減した人、多重債務に陥っているために住宅ローンの返済が厳しい人などは、ぜひ早期に以下の相談窓口までお問合せください。

電話番号 0120-963-281
受付時間 9:00~20:00(年中無休)
HP https://www.963281.or.jp/

日本司法支援センター(法テラス)

日本司法支援センター(法テラス)は、さまざまな紛争や問題に巻き込まれた人たちに対して、法的制度活用の促進やサポートを提供する公的機関です。

借金問題を抱えている経済的に困窮している人に対しては、無料法律相談の機会提供や債務整理の弁護士費用などの立て替え、扶助を行います。

借金問題を相談し、弁護士などの専門家への本格的な相談に繋げたいという人は、ぜひ下記連絡先までお問い合わせください。

電話番号 0570-078-374
03-6745-5600
受付時間 9:00~21:00(平日)
9:00~17:00(土曜日)
HP https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/index.html

日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会

日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会は、それぞれ弁護士と司法書士業界をまとめる業界組織です。

借金問題でお困りの方に対して、専門家への相談の橋渡しをするだけでなく、団体として簡易の法律相談に応じたり、各種法律扶助制度の案内をしたりします。

電話番号 03-3580-9841(日弁連)
03-3359-4171(日司連)
HP https://www.nichibenren.or.jp/index.html(日弁連)
https://www.shiho-shoshi.or.jp/(日司連)

公的機関への相談によって生じるメリット

ここまで紹介した公的機関に借金問題を相談すれば、以下のようなメリットが生じます。

  • 誰かに相談することで気が楽になる
  • 公的機関への相談だからこそ解決に向けたアドバイスを期待できる

それでは、それぞれについて具体的に見ていきましょう。

誰かに相談することで気が楽になる

どんな悩みでもひとりで抱えている限りは不安が膨らむ一方です。

誰かに相談できたという達成感を得られ、しかも、債務者自身の状況を素直に伝えたうえで改善に向けた後押しをしてもらえるとなると、それだけで気が楽になります。

ひとりで不安を抱えたままでは将来のことを考えることさえできませんが、公的機関への相談で気分が晴れることによって、現実的に借金問題を解決するための原動力になるでしょう。

公的機関への相談だからこそ解決に向けたアドバイスを期待できる

公的機関へ相談すれば、情報の正確性が担保されているために、解決に向けた現実的なアドバイスを期待することができます。

借金の返済などで困っている人に対しては、例えば以下のような具体的な助言が行われるでしょう。

  • 借金で困っているのなら債務整理の提案
  • 返済が長期間に渡っているのなら過払金請求の可能性を指摘
  • 高金利の契約条件であれば利息制限法違反の可能性や闇金との関わりを警告
  • 返済期日から長期間滞納を継続したままであるのなら消滅時効援用の可能性

このように、債務者が現在陥っている状況に対して、根拠をもって一定の方向性を提示してくれます。

方向性が確認できれば、あとはそれを実践するだけです。

ぜひ各種公的相談機関にご相談ください。

借金の悩みを相談して解決まで目指すのなら弁護士に相談するのがおすすめ

ここまでで紹介した公的機関に相談するのももちろん有効な手段ではありますが、実は借金の悩みを相談するのなら弁護士がおすすめです。

なぜなら、法律の専門家である弁護士に相談すれば、はじめから最終的な解決地点を見据えたうえで相談をすることができるからです。

もちろん、同じく法律の専門家である司法書士に相談しても、法的解決に向けたアドバイスは期待できます。

しかし、司法書士の担当できる業務には限りがあるので、債務者の抱えている借金状況次第では、司法書士では対応できない可能性があります。

これに対して、弁護士は、すべての民事紛争に関して具体的な解決までのアプローチを知っており、それを実践できます

以下では、次の三項目にしたがって説明します。

  • 弁護士に相談するメリット
  • 借金問題については無料で相談できる弁護士も多い
  • 借金の相談は早めのほうがメリットが大きい

それでは、それぞれ具体的に見ていきましょう。

弁護士に相談するメリット

借金の悩みを弁護士に相談するメリットは、次の二点です。

  • 返済督促がストップする
  • 法律を駆使し、借金問題を根本から解決してくれる

返済督促がストップする

借金で悩みやストレスを抱えている債務者の中には、返済期日を過ぎた滞納分の借金について、貸金業者などから返済督促を繰り返されることにストレスを感じている人も少なくはないでしょう。

弁護士に債務整理を依頼すれば、それ以降は債務者に対する直接の取立て行為が禁止されるので、繰り返される返済督促によるストレスから解放されます。

また、闇金からの違法な取立てや嫌がらせ行為に対しても厳しい法的対応をとってくれるので、闇金とのトラブルも一緒に解決してくれます。

法律を駆使し、借金問題を根本から解決してくれる

法律の専門家である弁護士依頼すれば、債務者の状況に応じて借金問題を根本から解決してくれます。

具体的には、以下の方法が考えられます。

  • 自己破産
  • 個人再生
  • 任意整理
  • 過払い金請求

各方法について、以下で紹介します。

自己破産

債務整理の一つである自己破産を利用すれば、現在抱えている借金のほとんどすべてを帳消しにできます

悩みの原因である借金の返済自体を免除されるので、現在抱えている不安や悩みを抜本的に解決し、生活を再建しやすくなるでしょう。

もちろん、自己破産で借金返済免除という恩恵を受けるためには、その代償として以下のデメリットを我慢しなければいけません。

【自己破産のデメリット】

  • 所有する財産を処分しなければいけない(自宅や自動車などの不動産、99万円以上の現金など、今後の生活に最低限必要と認められるもの以外はすべて取り上げられる)。
  • ブラックリストに登録される(クレジットカードの使用不可、新規の借入れ不可、賃貸物件の契約が困難、奨学金などの保証人資格喪失など)。
  • 自己破産手続き中に資格制限される職業がある(警備員、弁護士、会社役員など)。

弁護士に相談すれば、債務者が現在置かれている借金の滞納状況や資産状況、今後の生活への希望などを踏まえて、自己破産のメリット・デメリットが適切かを検討してくれます。

以下の項目に該当する人は自己破産で借金問題を解決するのが向いている可能性があるので、ぜひ弁護士にご相談ください。

【自己破産がおすすめの人】

  • 借金の返済をこのまま続けると生活が立ち行かなくなる人。
  • 無職や収入が極端に低いために、そもそも返済を続けられない人。
  • 所有する財産がほとんどない人。
  • 自己破産のデメリットを我慢できる人。
個人再生

債務整理の一つである個人再生を利用すれば、借金総額を大幅に減額したうえで今後の返済計画を作り直すことができます

現在の収入では到底返済できないほど借金総額が膨れ上がったために返済ストレスを抱えている人は、今後数年で完済を目指せる程度にまで返済額を圧縮できるので、借金にまつわる不安から解放されます。

もちろん、個人再生にも以下のようなデメリットがあります。

【個人再生のデメリット】

  • 返済を継続しなければいけないので、安定した収入がなければ個人再生自体が認められない。
  • 裁判所を利用する手続きなので、厳格な要件を充たしつつ複雑な手続きをこなさなければいけない。
  • ブラックリストとしての各種デメリットが生じる。

弁護士に相談すれば、個人再生の利用によって完済を目指しながら生活再建が可能かを判断してくれます。

以下の項目に該当する人は個人再生で借金問題を解決するのが向いている可能性があるので、ぜひ弁護士にご相談ください。

【個人再生がおすすめの人】

  • 安定した収入がある人。
  • 自己破産によって所有財産が奪われるのを嫌う人。
  • 住宅ローン返済中の自宅を手放したくない人。
任意整理

任意整理の一つである任意整理を利用すれば、膨れ上がった利息や遅延損害金をカットして、今後数年のうちに完済を目指せるスケジュールを作り直すことができます

借金の滞納が続くと、利息や遅延損害金がどんどん増えてしまうので、どれだけ家計収支を見直しても元本がまったく減らないという悩みを抱える人も少なくないでしょう。

任意整理は貸金業者と直接交渉することで柔軟な返済内容、返済スケジュールを作り直せるので、膨れ上がった利息や遅延損害金の支払い免除を求めることができます。

ただ、任意整理には以下のようなデメリットがあるのでご注意ください。

【任意整理のデメリット】

  • 自己破産や個人整理と違って、元本の大幅減額は期待できない。
  • 今後も借金返済を継続しなければいけないので、安定した収入が必要。
  • 裁判所が介在しない手続きなので、債権者の合意を得られなければ任意整理がまとまらない。
  • ブラックリストとしての各種デメリットが生じる。

任意整理を利用する場合、特に弁護士の役割は重要です。

なぜなら、債権者との直接交渉によって任意整理の内容をまとめるのが弁護士だからです。

したがって、以下の項目に該当する人は任意整理による生活改善が向いていると考えられるので、任意整理に強い弁護士にぜひご相談ください。

【任意整理がおすすめの人】

  • 裁判所を利用せずに当事者間で借金問題を柔軟に交渉したい人。
  • 安定した収入がある人。
  • 長期滞納によって遅延損害金が膨大になっている人。
  • 消費者金融などからの借入れ以外に保証人が付された債務を負担している人。
過払い金請求

貸金業者への返済が長期間に及んでいる人や、闇金などから利息制限法の上限金利以上の金利条件で借入れをしている人は、債権者に対して過払い金請求をしてお金を取り戻すことができます。

弁護士に相談すれば、現在の借金状況ではなく、過去の返済状況なども確認できるので、過払い金が発生しているか分かります。

いつまでも借金の返済が終わらなくて困っているという方は、まずは弁護士にご相談ください。

借金問題については無料で相談できる弁護士も多い

ここまでで紹介したように、弁護士は自己破産・個人再生・任意整理といった債務整理や過払い金請求を駆使することで債務者の抱えているいろいろな問題を解決します。

もちろん、どの方法を依頼するとしても弁護士費用などがかかるので、借金の返済さえままならない債務者にとっては費用面について不安を抱くのは当然です。

ただ、弁護士は借金で困っている債務者の事情までもよく理解してくれているので、無料で相談できるサービスを提供してくれる法律事務所がたくさんあります。

通常の相談であれば30分5,000円程度の相談費用がかかるところ、借金問題で悩む人に対しては無料で借金問題解決に向けたアドバイスをしてくれます。

したがって、経済的に困窮している人でも、無理なく生活改善への第一歩を踏み出すことができるでしょう。

ぜひ、無料相談を実施している債務整理に強い弁護士にお問い合わせください。

借金の相談は早めのほうがメリットが大きい

さらに、借金の相談は早ければ早いほど債務者にとってメリットが大きいという実情があります。

借金の相談を早期にすることで債務者が得られるメリットは以下の項目です。

  • 遅延損害金が少なくなる
  • 法的措置を取られるリスクを軽減できる

遅延損害金が少なくなる

借金を滞納すると返済日の翌日から毎日遅延損害金が加算され、最終的に返済義務が課されてしまいます

例えば、300万円の借入れがある場合に毎日積み重なる遅延損害金は、遅延損害金の算定利率が年利18%とすると、300万円×0.18÷365日=約1,500円です。

1日滞納するだけで約1,500円、10日滞納すれば約15,000円、1ヶ月滞納すれば約45,000円、3ヶ月滞納すれば約135,000円です。

これらは決して少なくない負担と言えるでしょう。

そして、債務整理に踏み切るとしても、これら膨れ上がった遅延損害金の減額までも交渉のテーブルに乗せなければいけないために、債権者側の合意を得るにはハードルが高くなってしまいます。

もし早期に債務整理に着手すれば、そもそも遅延損害金が発生していない以上(発生しているとしても少額で済むので)、債権者への交渉を強気に進めることができるのは明らかです。

以上より、借金の返済が苦しいと思った時点ですぐに弁護士に依頼して、遅延損害金の発生を抑えるのがおすすめということになります。

法的措置をとられるリスクを軽減できる

借金の滞納が続くと、やがては民事訴訟を提起されて、所有する財産や給料が差し押さえられるリスクが生じます。

例えば、競売によって所有する自宅が処分されてしまうと、今までの生活を継続することが難しくなり、今後の生活再建のハードルが高くなるでしょう。

したがって、できるだけ早期のうちに弁護士に相談して、債権者が法的措置に進む前に債務者側から借金問題解決のためのステップを踏み出すのがおすすめです。

まとめ

借金をめぐる不安や悩みは、ひとりで抱えたままでいるのではなく、公的機関に相談するのがおすすめです。

なぜなら、ひとりで悩みを抱えたままではストレスが溜まる一方ですが、信頼できる公的機関に相談することで不安が解消され、借金問題解決のための第一歩を踏み出すことができるからです。

そして、ストレスを解消するだけでなく、現実的に借金問題を解決してしまいたいのなら、法律のプロフェッショナルである弁護士に依頼しましょう。

弁護士であれば、債務者ごとの状況を総合的に考慮して、債務者の不安を除きながら適切な債務整理手続きなどを提案してくれます。

借金による悩みから解放され、新たな生活をスタートさせたいという方は、無料相談などの機会を利用している弁護士にお問い合わせください!

この記事を書いた人

洸太郎

田舎暮らしのフリーライター・フリー翻訳家。得意ジャンルは法律関係、金融関係、株・為替関係など。浮世離れした生活のわりに、仕事の内容は結構現実的。犬・猫・子どもと戯れながら、マイペースな日常を謳歌する。京都大学経済学部中退(高卒)。

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