うつ病療養中の借金問題は債務整理で解決できる!利用可能な支援制度も詳しく解説

うつ病 借金

うつ病によって退職を余儀なくされてしまいました。借金も抱えている状態なのに、生活費もままならなくてとても不安です。どうしたらよいでしょうか。

まずは市区町村役場などへ行き、支援制度を申請しましょう。生活費や医療費をサポートしてもらえるので、うつ病で収入がなくても生活資金を確保できます。借金は債務整理で解決できます。借入状況を教えてもらえますか?

わかりました。明日、役場へ行ってきます。借入は多分200万円くらい・・・。来月の返済も厳しいです。うつ病なのに債務整理できるんですか?

うつ病であっても、債務整理で借金問題は必ず解決できるので安心してください。あなたの体調や収入見込みに合わせた解決方法を一緒に探しましょう。

借金を抱えている状態でうつ病を発症し、借金の返済だけでなく生活費の捻出もままならなくなってしまうケースは多いです。

そのような事情でも、借金を滞納すると財産の差押えに発展してしまいます。

そのため、なるべく早く借金問題を解決する必要があります。返済が困難な借金は、債務整理で解決が可能です。

うつ病で療養中でも、借金問題の専門家である弁護士があなたの状況に合わせた解決方法を提示し、解決に向けたサポートをしてくれます。

当サイトで紹介している法律事務所は、電話での無料相談も受け付けています。まずは一度、借金問題について不安に思っていることを弁護士へ相談してみてはいかがでしょうか。

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この記事でわかること
  • うつ病でも借金を滞納すると差押えられる!借金問題は早めに弁護士へ相談しよう
  • うつ病療養中でも債務整理できる!弁護士の無料電話相談を活用してみよう
  • 生活費は生活保護などの支援制度で確保できる!自治体窓口に相談しよう

うつ病でも借金返済は最優先!「債務整理」で借金を解消しよう

うつ病で収入が減り借金の返済が難しい場合でも、借金を滞納すると財産を差押えられる恐れがあります。

そのため、借金の返済が困難だと感じたら、弁護士に債務整理を依頼するとよいでしょう。

債務整理は国に認められた借金減額の方法で、うつ病によって休職中であっても手続きが可能です。

まずは法律事務所の無料相談を利用し、あなたの病状や借入状況に合わせた解決方法のアドバイスを弁護士にもらうのがおすすめです。

うつ病で休職中であれば「自己破産」で債務をなくそう

うつ病により休職してしまい収入がないのであれば「自己破産」で債務をすべて解消するのがおすすめです。

自己破産が認められると、一部の自由財産を除く財産を手放す代わりに、すべての債務が免除されます。

自己破産で差押えの対象となるのは、以下の財産です。

  • 家や土地などの不動産
  • 99万円以上の預貯金
  • 20万円以上の価値を有する財産

自己破産をした事実は、基本的に同居の家族以外に知られることはありません。そのため、再就職時に不利となる心配はありません。

ただし、自己破産をすると一定の職業に対して制限がかかるので、当てはまる人は事前に弁護士へ相談しておきましょう。

自己破産における職業の資格制限については、下記の記事で解説しているので参考にしてください。

また、生活保護などの支援制度も利用できるので、日常生活やうつ病の治療ができます。

うつ病であることを弁護士へ説明しておく

自己破産が認められるよう裁判所を説得するためにも、うつ病であることを事前に弁護士へ説明しておくとよいでしょう。

うつ病であることを加味して裁判官を説得してくれるだけでなく、うつ病を抱えている方の体調を考慮して裁判スケジュールを調整するように掛け合ってくれます。

「うつ病により外出が困難である」ことを弁護士が裁判官へ伝えてくれたことで、裁判所へ出廷せずに自己破産できたケースも存在します。

また、弁護士には守秘義務があるため、依頼人の個人情報を外部に漏らすことはありません。そのため、うつ病の事実を知られたくない場合でも、安心して弁護士へ相談するとよいでしょう。

診断書をもらい支払不能であることを証明する

自己破産が裁判所に認められるには、現在のままでは借金を支払えないことを証明する必要があります。

そのため「うつ病が原因で仕事ができず、収入がないため借金が返済できない」ことを証明するために、医師による診断書を裁判所へ提出するとよいでしょう。

精神科や心療内科の医師に依頼すれば、2,000~3,000円程で裁判所に提出する診断書を作成してもらえます。

職場復帰できるなら「任意整理」や「個人再生」で債務を減らそう

うつ病の治療と並行しながら働けるのであれば「任意整理」や「個人再生」で借金を減らしてから、残りの借金を返済していく方法があります。

  • 任意整理・・・将来分の利息をカットし、元金を3~5年で分割返済する。
  • 個人再生・・・借金総額を大幅に圧縮し、残債を原則3年で分割返済する。

任意整理は続きする債務を選べるため、返済中の住宅や車のローンがあっても影響なく手続きできます。

個人再生は要件を満たすと、返済中の住宅ローンがあっても住宅を差押えられることなく手続きが可能です

ただし、どちらも分割返済中に滞納すると一括返済を求められます。

一括返済に応じられず自己破産を余儀なくされるケースも多くあるため、長期的な返済が少しでも難しいと感じる場合は自己破産を選択したほうがよいでしょう。

給与明細を提出して借金返済できることを証明する

任意整理や個人再生では「毎月◯◯円くらいであれば借金返済できる」ということを裁判所に証明しなければなりません。

例えば、個人再生の交渉をして毎月の返済額を5万円まで減額できても、収入があって確実に毎月5万円ずつ返済できる証明がなければ、債権者の合意が得られずに自己破産しか選択できない可能性もあります。

ですので、債務整理した後であれば借金返済できることを証明するために、ボーナスや賞与を含めた過去1年分の給与明細を提出するとよいでしょう。

うつ病で借金の返済が困難になり債務整理で解決した事例

Aさんは職場でのストレスにより、うつ病を発症しました。

始めの頃はなんとか出勤していたのですが、徐々に欠勤数が増えるように。職場にいづらくなったAさんはそのまま退職してしまいました。

Aさんには250万円の借金があり、毎月5万円を返済していたのですが退職によって収入がなくなり返済どころか生活もままならない状態に。

生活費の補填や借金の返済に充てるために新たな借入をする悪循環に陥り、気づいたら借入総額は400万円を超えていました。

久しぶりに訪ねてきた母親に現状を打ち明けたところ、弁護士への相談を勧められ、母親と一緒に法律事務所を訪れました。

相談者 20代後半女性
月々の収入 失業で手取り9万円程度
借入状況 消費者金融5社から合計420万円
月々の返済額 6万円
弁護士への相談結果 自己破産で債務は0に

Aさんのうつ病の症状は、借金を抱える不安からも重篤化していました。

そのため、すぐに仕事をするのは難しく自己破産をすることに。

医師の診断書も事前にもらっていたことから、無事に免責がおり借金は0になりました。

実家に戻ることになったAさんは、自分のペースでできる在宅でのデータ入力などを少しずつこなしながら、うつ病の治療を続けています。

>>【うつ病治療中の自己破産】弁護士に無料で相談する

うつ病で生活が苦しいときに利用できる支援制度

前述したように、借金問題は債務整理で解決が可能です。

しかし、借金問題を解決してもうつ病で失業や休職をしていると、生活に不安を感じることがあるのではないでしょうか。

そこでこの項目では、うつ病で生活が苦しいときに利用できる支援制度をお伝えします。

また、支援制度で生活費が確保できれば任意整理や個人再生ができるケースも多いでしょう。

どの制度を利用できるのか判断が難しいときは、自治体の窓口で相談すれば教えてもらえます。

生活に必要な金額が支給される「生活保護」

うつ病により生活するお金がないと判断されると、最低限の生活を保障するための経済的支援「生活保護」を受給できます。

生活保護には大きく8種類あり、以下のような費用の中から必要に応じて支給されます。

生活扶助 日常生活を送るための費用
住宅扶助 住居の家賃を払うための費用
教育扶助 子供が義務教育を受けるための費用
医療扶助 医療サービスを受けるための費用
介護扶助 介護サービスを受けるための費用
出産扶助 出産にかかる入院費や用具の費用
生業扶助 就労技能を修得するための費用
葬祭扶助 葬儀をおこなうための費用

地域や年齢、世帯人数などで変わりますが、例えば生活扶助で受給できる金額の例は以下のとおりです。

条件 生活扶助額
30歳男性(東京都23区・単身) 77,730円
40歳女性(愛知県豊根村・単身) 66,280円
42歳女性(神奈川県横浜市・2人世帯) 122,980円

ただし、生活保護は誰でも受給できるわけではなく、生活が困窮していることを証明しなければ受給が認められません。

生活保護を申請する前には診断書や障害者手帳を用意しておくと、障害者加算によって通常より多く生活保護を受給できるので、まずは医師の診断を受けることが大切です。

生活保護の申請先は、自治体の福祉事務所の生活保護担当です。

必要書類や手続きの流れは、以下の厚生労働省のページを参考にしてください。

参照:厚生労働省ホームページ「生活保護制度」

月収の2/3の金額が支給される「傷病手当金」

うつ病のために会社を休んでしまい十分な給与が得られない場合、これまでの月給の約2/3の金額を、健康保険から「傷病手当金」として受け取れます。

以下の条件に当てはまる場合、最長1年6ヶ月間にわたり「傷病手当金」を受給できるので、当面の間は生活費を確保できるでしょう。

  • 社会保険の健康保険に加入している
  • うつ病により仕事を4日以上休んでいる
  • 休んだ期間の給与の支払いがない

ただし、実際にうつ病で通院していないと「傷病手当金」が支給されない恐れがあるため注意が必要です。

後述する医療費が控除される制度である「自立支援医療」と併用すれば、自己負担1割で病院の診察を受けられるので、外出が困難でも通院しておきましょう。

障害に応じて毎月6万円以上支給される「障害年金」

うつ病により日常生活や労働へ影響が出ている場合「障害年金」を受給できます。

障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があり、加入している年金によって異なります。

障害基礎年金 障害を負った時に国民年金に加入していた
障害厚生年金 障害を負った時に厚生年金に加入していた

ただし、これまでに国民年金保険料を滞納していると「障害年金」を受給できない恐れがあるため注意しましょう。

  • 公的年金の加入期間のうち1/3以上の期間で保険料を滞納している
  • 初診日の前々月から過去1年間に保険料を滞納している

また、すでに「傷病手当金」を受給している場合は「障害年金」との併用はできず「生活保護」を受けている場合も全額は支給されないため、申請する順番に気をつけましょう。

障害年金の申請先は、住所地を管轄する自治体の窓口です。初診日が国民年金第3号被保険者期間中の場合は、最寄りの年金事務所または街角の年金相談センターとなります。

必要書類やさらに詳細な受給条件は、以下の日本年金機構で確認できます。

参照:日本年金機構ホームページ「障害年金を請求する方の手続き」

失業または休職中のみ家賃が支給される「住居確保給付金」

以下の条件に該当すれば、家賃相当額の「住居確保給付金」が支給されるので、うつ病により収入が少なくても家を失う心配はありません。

  • 家賃を支払えずに住宅を喪失した、またはその恐れがある
  • 申請日において65歳未満であり、離職等の原因となる日から2年以内である
  • 離職日等の日に、属する世帯の生計を主に維持していた
  • ハローワークに求職を申込み、誠実かつ熱心に求職活動をおこなうこと

ただし「住居確保給付金」は自治体から不動産会社などへ直接支払われるため、家賃以外の用途に使うことはできません。

また、支給額の上限は市区町村ごとに異なるため、自治体のホームページで確認しておきましょう。

国から低金利で融資を受けられる「生活福祉資金」

うつ病で生活が不安定になった場合は「生活福祉資金」という低金利での融資が受けられるので、生活費に充てるのもひとつの手段です。

「生活福祉資金」には以下の4種類があり、うつ病の場合は「総合支援資金」を受給できる可能性があります。

総合支援資金 生活を送るために必要な費用を融資する
福祉資金 仕事を営むために必要な経費などを融資する
教育支援資金 低所得世帯の進学に必要な教育費用を融資する
不動産担保型生活資金 不動産を担保として生活資金を融資する

例えば、うつ病によって失業あるいは収入が減少した場合、10年以内に返済する条件で最長3~12ヶ月間、毎月15~20万円まで「総合支援資金」による融資を受けることが可能です。

「生活福祉資金」の利息は連帯保証人を立てれば無利子、連帯保証人がいない場合も年率1.5~3%なので、銀行よりも低金利で融資が受けられます。

ただし「生活福祉資金」には返済義務があるため、返済できる見込みがない場合は認められない可能性もあるので注意しましょう。

「生活福祉資金」の貸付限度額や貸付条件は、厚生労働省のホームページにある一覧表から確認できます。
参照:生活福祉資金貸付条件等一覧(厚生労働省)

所得税や住民税が控除される「障害者控除」

精神障害者保健福祉手帳が交付されている場合や、市役所で知的障害者の認定を受けている場合「障害者控除」によって住民税や所得税が控除されるので、税金による負担が抑えられます。

生活や仕事に影響が出るほど障害を抱えている人が障害のない人と同じ税金では、障害のある人の負担が重くなってしまいますよね。

障害の程度や家族構成によって金額が異なりますが、以下の金額が住民税と所得税の算定基礎となる所得から控除されます。

所得税 住民税
障害者 27万円 26万円
特別障害者 40万円 30万円
同居特別障害者 75万円 53万円

うつ病の場合は「特別障害者」ではなく「障害者」にあたることが多いため、所得税27万円と住民税26万円の所得控除を受けられる可能性が高いです。

「障害者控除」の適用される要件など、詳しくは国税庁のホームページを参考にしてください。
参照:障害者控除(国税庁)

医療費が1割負担になる「自立支援医療」

「自立支援医療」はうつ病の治療にかかる医療費を国の公費で負担してくれる制度です。

病院で医療を受ける場合、通常は医療費のうち3割を支払いますが「自立支援医療」が適用されると支払う金額が原則1割で済みます。

  • 国民健康保険などに加入している場合=自己負担3割
  • 自立支援医療が認められる場合=自己負担1割

うつ病治療にかかる治療費は1回あたり平均2,000円前後ですので、「自立支援医療」を利用すれば1回あたり1,000円未満で治療を受けることが可能です。

さらに上限を超えた分は公費で賄われるので、どれだけ医療を受けても1ヶ月あたり一定額以上の医療費を負担せずに済みます。

条件 月額負担上限
生活保護を受給している 負担なし
本人収入が80万円以下 2,500円まで
本人収入が80万1円以上 5,000円まで
市区町村納税額が3万3,000円未満 5,000円まで
市区町村納税額が3万3,000円~23万5,000円未満 10,000円まで
市区町村納税額が23万5,000円以上 対象外(重度の場合20,000円)

「自立支援医療」は病院の診察だけでなく、処方された薬代にも適用されるので、費用を気にせずうつ病の治療に専念できますね。

ただし「自立支援医療」の申請には医師の診断書が必要になるため、主治医に相談してみるとよいでしょう。

携帯料金や水道料金が減額される「精神障害者保健福祉手帳」

うつ病によって日常生活や社会生活に支障があると認定されると「障害者手帳」のひとつである「精神障害者福祉手帳」を取得できます。

「精神障害者保健福祉手帳」が交付されると、税金の控除だけでなく公共料金などの割引も受けられるため、日常生活でのさまざまな出費を抑えられます。

  • 鉄道・バス・タクシーなどの運賃が割引される
  • 携帯電話料金が割引される
  • 上下水道料金が割引される
  • 公共施設の入場料が割引される
  • 障害者雇用枠に応募できる

社会復帰を目指す場合も、障害のある人だけの雇用枠である「障害者雇用枠」を利用できるので、再就職できる可能性が高くなります。

ただし「精神障害者福祉手帳」の交付に必要な診断書は初診から6ヶ月以上経過していないと作成できません。

そのためまだ医療機関を受診していない場合は、できるだけ早く医師の診察を受けたほうがよいでしょう。

まとめ

うつ病を発症した状態で借金を抱えていると、日常生活への不安が大きくさらにうつ病が悪化することが考えられます。

そのため、自身で返済が困難だと感じたら、弁護士に相談して債務整理をするとよいでしょう。

うつ病は自己破産をする理由としても認められるケースがほとんどで、借金問題の早期解決が目指せます。

それと同時に医療機関の受診や、利用できる支援制度を申請すれば生活費も確保できます。

うつ病で外出が難しいときは、ぜひ弁護士の電話相談を利用してみてください。無料で相談可能な法律事務所も多くあります。

弁護士は借金問題を抱える人の心強い味方です。ひとりで悩まずに、気軽に相談してみてくださいね。

うつ病で借金を抱えている場合の返済方法

うつ病で借金返済する場合、どんな支援制度を利用できますか?

「生活保護」をはじめ、生活費や医療費をサポートしてもらえます。

うつ病の治療と借金返済、どちらを優先するべきですか?

借金を滞納するほど返済額が増えてしまう上、うつ病の治療には数年かかるケースもあるので、借金返済を優先したほうがよいです。

うつ病で借金返済が苦しい場合、どうすればよいですか?

弁護士へ「債務整理」を依頼して、債務の負担を軽減してもらいましょう。

うつ病でも債務整理は認められますか?

債務整理をするのに病気は関係ないので、うつ病でも条件さえ満たせば認められます。

うつ病で債務整理する場合、どの方法がおすすめですか?

休職中であれば「自己破産」で借金をゼロにする方法、職場復帰できるなら「任意整理」や「個人再生」で借金を減らす方法がおすすめです。

阿部 由羅
監修者

重すぎる債務は、生活を大きく圧迫するだけでなく、精神的にも大きな負担となってしまいます。完済の見込みがつかない借金を返し続けるよりも、一度債務整理を行い、経済的にも心理的にも新たにスタートを切ってみてはいかがでしょうか。
債務整理を行う際には、債務者の方のご状況やニーズに合わせた手続きの選択や対応が必要になります。困難な状況に陥ってしまった方でも、債務の問題を解決するための糸口はきっと見つかります。円滑な債務整理を実現するために、弁護士として親身になってサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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