借金まみれで生活できない日々が続いています。自分ひとりではどうやっても今の生活から抜け出せないとしか思えません。それでもなんとか返済を続けるしかないのでしょうか？
だらだらと返済をつづけても今まで通り借金まみれの生活から抜け出すことはできません。そして、借金まみれの生活がつづいてしまうと、利息の支払い負担が重くなるだけではなく、滞納によるペナルティも科されます。まずは、今後の返済計画をしっかりと見直して、本当に完済できるのかを判断するのがポイントです。
明日の生活費さえ用意できないのに完済なんてとても無理です。借金まみれでもお金を貸してくれるところがあるのなら借りたいとさえ考えています。
他社から借り入れをしても返済状況はさらに厳しくなるだけです。生活資金にお困りなら、行政の福祉支援制度や親族・知人からの融資を頼りましょう。また、返済の継続が難しいのならできるだけ早いタイミングで債務整理に踏み出すのがおすすめです。弁護士に依頼をすればすぐにでも生活再建の糸口が見つかるのでご検討ください。
借金まみれで生活できない状況なら、これ以上返済を継続するのではなく、今すぐに生活を立て直すための方策をとりましょう。完済までたどり着けないのなら、だらだらと返済をつづけても利息負担や滞納ペナルティのリスクを背負うだけだからです。
もちろん、支出を節約するなどの方法で生活に余裕を作れるのなら、辛抱強く借金を減らしていくのも1つの選択肢です。その場合には、生活費の不安は緊急小口資金などの行政福祉支援制度や生活保護制度などを上手に活用してください。
その一方で、借金まみれで生活できない状態のなか、返済をつづけるだけのお金も気力も奪われてしまったのなら、弁護士の力を頼るのがおすすめです。借金問題に強い弁護士なら、債務者の状況に即した債務整理を検討してくれるでしょう。
借金問題解決に向けて舵をきるのが早いほど、少ない負担で生活再建の道を踏み出すことができるものです。どのような状況の債務者にもかならず助かる手段は用意されているので、まずは弁護士までご相談ください。
- 「借金まみれで生活できない」と追いつめられていても決して諦める必要はない。なぜなら、すべての債務者に借金地獄から抜け出すためのチャンス・選択肢は与えられているから。
- 借金まみれで生活できないとしても他社からの借り入れや闇金に手を出してはいけない。今よりも深刻な返済状況に追いこまれるだけ。
- 借金問題がどれだけ深刻でも債務整理を利用すればかならず生活再建の糸口は見つかる。また、行政の福祉支援制度などを活用すれば生活費の工面もサポートしてもらえるので、上手に制度活用しよう。
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借金まみれで生活できないときの対処法は3つ
借金まみれで生活できないとき、毎月何度もやってくる返済日へのストレスや生活費不足からもたらされる不安が原因で気持ちが落ち込んでしまうのは仕方のないことです。
だた、借金が原因で生活するためのお金さえ用意出来ない状況なら、今すぐに明日からの生活のために抜本的な対策に踏み出す必要があります。
そこで、次の3つの選択肢を上手に組み合わせて活用しながら、借金問題と生活基盤の整備に集中することを強くおすすめします。
- 行政の福祉支援制度を利用して借金地獄から助けてもらう
- 返済状況を見直して借金生活の立て直しを目指す
- 弁護士に債務整理を依頼して借金まみれからの復活を狙う
いずれの方法も、生活基盤を整えて借金問題を解決する、そして、将来に向けて人生をリスタートさせるために役立つものです。それでは、それぞれの方法について具体的に見ていきましょう。
※借金地獄から抜け出す方法については、「【借金から助けてほしいあなたへ】返済地獄から抜け出して生活再建を目指す方法を解説」でも解説しています。あわせて参考にしてください。
行政の支援制度を利用して助けてもらう
怪我や病気で収入を断たれてしまった、新型コロナウイルスによる不況が原因で仕事を失ってしまったなど、借金の返済が難しくなってしまったという事情を抱える債務者もいるでしょう。
行政の福祉支援制度等を利用すれば、生活費不足などで困窮している債務者でも生活基盤を確保することができます。
もちろん、次の各制度を利用するにはそれぞれ条件等を充たす必要がありますが、行政の支援を受けて生活基盤を確保することができれば、就職活動や収入アップのための転職活動・資格取得を目指す余裕も生まれるでしょう。
| 利用できる行政サービス | 内容 |
|---|---|
| 生活保護制度 | 資産・就労能力などを総合的に考慮して、自力では最低限度の生活さえできない人に生活資金等を提供してくれる制度。各自治体の福祉事務所が相談窓口。 |
| 生活福祉資金貸付制度 | 総合支援資金として一時的な援助。福祉資金・教育支援資金などの貸付け。 |
| 緊急小口資金 | 新型コロナウイルスの影響で減収したなどの緊急性の高い場合に、無利子・無担保で20万円まで融資可能。 |
| 教育一般貸付 | 子どもの教育費（入学金・教材費等）のために必要なお金を借りられる。比較的要件は緩やか。 |
| 母子父子寡婦福祉資金貸付 | ひとり親世帯の経済支援。生活資金・教育費などを幅広く貸付けてくれる。 |
| 求職者支援資金融資制度 | 失業中・求職中の人が対象。訓練制度や給付金制度が用意されているので、お金をもらいながら就職活動できる。 |
| 年金担保貸付制度 | 年金だけでは生活できない人のための公的支援制度。年金を担保にして融資を受けられる唯一の合法の制度。 |
特に、近年では新型コロナウイルス感染症の影響もあって、家計が苦しい状況に追いこまれている人が少なくありません。コロナがなければ借金の返済を継続できたという人も少なくはないでしょう。
そのため、緊急小口資金制度は従来の10万円から20万円に貸付け上限額が変更されていますし、生活保護制度も親族等への照会ルールが緩和されるなど、お金に困っている人が利用しやすい環境が整えられています。
市役所に相談すればお金の問題全般を相談できる
行政の福祉支援制度は幅広い人に向けて用意されていますが、「自分はどの制度を利用できるのか」「どのような条件・手続きを踏めば制度を利用できるのか」を判断するのは簡単ではありません。
特に、借金まみれで生活できない状況では、ゆっくりと複雑な制度について調べる心の余裕もないでしょう。ひとり親世帯・母子家庭・仕事を解雇されたなど、現実的な問題を考えるだけで手一杯のはず。
そこで、借金まみれの生活から何とか抜け出したいのなら、まずは市役所に足を運んで相談をしてみるのがおすすめです。
各自治体によって条件・曜日などは異なりますが、たいていの自治体において無料で借金問題・生活費の不安などを相談できる窓口が用意されています。
具体的な対処法を教えてもらえるだけでなく、「誰かに生活不安を相談できた」という安心感も得られるはずなので、まずはお住まいの自治体までお問い合わせください。
借金問題の相談は市役所ではなく法律の専門家へ
市役所なら無料で借金問題などを相談できますが、市役所は実際に解決に向けた手続き等をサポートしてくれるわけではないという点にご注意ください。
実は、市役所ができるのは、利用できる福祉支援制度等の説明・借金問題解決のための方向性を提示することだけ。借金問題を解決するための手助けまで求めるのなら、弁護士に相談をするのがおすすめです。
弁護士に相談するとなると相談料などの費用が心配な人も多いかもしれませんが、相談無料で対応してくれる弁護士も多いです。
市役所に相談するよりもスムーズに生活再建に踏み出すことができるので、どうぞお気軽に弁護士までご相談ください。
返済状況を見直して借金生活の立て直しを目指す
借金まみれで生活できないという債務者のなかには、生活費・返済資金・公共料金や家賃などの固定費の出入りを正確に把握できていないという人もいるでしょう。
日々の生活をしっかりと送りながら借金の返済をつづけるには明らかに収入が不足しているのなら困窮状態におちいるのは仕方のないことですが、家計管理をサボっていることが原因で生活・返済に支障が出ているのなら、自分の努力次第で生活を立て直すことを諦めてはいけません。
そこで、次の4つのステップを自分で達成できるかを考えてください。
- ①家計簿をつけて毎月の収入・支出を整理する
- ②現在の借金状況を整理して完済までの返済計画を把握する
- ③収入を増やし、支出を節約する
- ④返済額の増額・繰り上げ返済など、完済が近づく方法を実践する
それでは、各ステップの重要ポイントや注意点について、それぞれ見ていきましょう。
家計簿をつけて毎月の収入・支出を整理する
まずは、家計簿をつける・家計簿アプリを利用するなどして毎月の収入・支出を正確に把握しましょう。お金の出入りを整理できなければ、万全の状態で生活費・返済額を用意できないからです。
【収入（給与や公的融資制度の利用分など）】と【支出（家賃・住宅ローン・光熱費やスマホ代などの固定費・食費・交際費など）】をしっかりと項目分けをして、分かりやすい形で整理しましょう。
なお、ある程度余裕をもって借金生活を送るためには、毎月少しでも貯金をする必要があります。借金生活を送るなかでどれだけの貯金をすべきかについては、「借金と貯金のバランスについて解説！貯金できない場合の対処法」で詳しく解説しているのでご参考ください。
現在の借金状況を整理して完済までの返済計画を把握する
次に、借金総額・毎月の返済日・返済額・完済までの返済計画を把握するのがポイントです。なぜなら、「完済」というゴールが見えた方が返済のモチベーションは高まりますし、より完済しやすい返済計画を作ることに役立つからです。
ただ、返済が長期化していたり多重債務状態におちいっていたりする債務者のなかには、自分がどこからどれだけの借入れをしているか分からなくなっているという人も少なくはないでしょう。
その場合には、信用情報機関（KSC・JICC・CIC）に問い合わせるのがおすすめです。信用情報機関はすべての債務者の信用情報・借入れ状況を管理しているので、現在の借金残債を把握できます。
収入を増やして支出を節約する
毎月の収支・借金状況が分かったのなら、次は完済に向けて収入を増やす・支出を減らすことを考えてください。
たとえば、不必要な生命保険は解約する（商品によっては解約返戻金が戻ってくることも）・携帯料金のプラン変更をするなどすれば、毎月の支出を減らせるはずです。
また、資格を取得する・副業を開始する・自宅にある不用品を処分するなどすれば、手元のお金を増やすこともできるでしょう。
ここで重要なのが、ここまでの努力を重ねた結果、「毎月の返済額を除いた残額で健全な生活を送れるのか」を判断することです。債務者自身の努力で家計管理をして無理なく完済できる環境が整うのなら、このまま完済までしっかりと返済をつづけましょう。
その一方で、どれだけ努力をしても生活費を用意できない状況なら、自力で完済する道は諦めて、できるだけ早期に弁護士へ債務整理を依頼してください。
完済するための方法を実践する
適切な収支管理によって健全な生活を送りながら借金の返済を継続できるのなら、家計が落ち着いたタイミングで完済するための工夫を実践しましょう。
消費者金融などからの借り入れは、年利10％以上の高い利息が債務者を苦しめる原因となっています。次の方法を実践すれば返済期間を短縮できるので、債務者を圧迫する要因である利息の発生を大幅に抑えられるはずです。
- 毎月の返済額を増額：増額分だけ返済期間を短縮できる
- 繰り上げ返済：翌月分以降の支払いをすべて元本に充当できる
- 一括返済：ボーナス月などにまとめて借金生活を終わらせられる
このように、毎日・毎月の家計管理から着実に実践することができれば、最終的には予定よりも早く借金生活を終わらせられる可能性もあります。完済できるだけの余裕がある債務者は、めげずに毎日努力を積み重ねましょう。
おまとめローンは最終的な利息負担額が大きくなるリスクがある
一般的に、返済状況を楽にする方法として「おまとめローンへの借り換え」が推奨されることがあります。
おまとめローンとは、複数の借金を一本化できる商品のこと。毎月の返済額を減らせるので、目先の返済負担を軽減できるというメリットが得られます。
借金まみれで生活できない債務者にとっては、毎月の生活費に余裕をもたせられるという点が魅力にうつるでしょう。
ただし、おまとめローンに借り換えたところで借金総額自体が減ることはないという点に注意が必要です。
さらに、毎月の返済額が減額されるということは、完済までの返済期間が従来よりも長期化するということを意味します。これでは、最終的に債務者が負担する利息総額が増えるだけです。
したがって、借金まみれの生活から抜け出す方法としておまとめローンを利用するのは適切な方法ではないと考えられます。
弁護士に債務整理を依頼して借金まみれからの復活を狙う
「借金の返済が追いつかない」「消費者金融に支払いをすると生活費がなくなる」「これ以上自分だけで努力を重ねるのは難しい」などの危機的な状況に置かれているのなら、すみやかに弁護士まで債務整理をご相談ください。
債務整理とは、裁判所の手続きや債権者との交渉を通じて、債務の負担を軽減することをいいます。自己破産・個人再生・任意整理の3つの手続きが用意されており、各債務者が自分に適した方法で借金まみれの生活からの復活を狙えます。
もっとも、自己破産・個人再生・任意整理の各債務整理手続きには、以下のような特徴があります。債務者自身では適切な手続き選択ができないおそれがあるので、かならず弁護士に相談をして、効果的な復活方法を選び抜いてもらいましょう。
| 自己破産 | 個人再生 | 任意整理 | |
|---|---|---|---|
| メリット | ・原則すべての借金を免責できる ・無職、フリーターでも利用できる |
・借金総額を大幅に減額できる ・財産が処分されることはない ・住宅ローン返済中の自宅も残せる |
・将来利息をカットできる ・裁判所を利用しないので手続きが楽 ・家族にバレにくい ・対象の債務を選べる |
| デメリット | ・財産が処分される（自由財産以外） ・職業制限を受ける場合あり ・免責不許可事由があると借金が残る可能性がある ・手続きに時間がかかる |
・一定の安定した収入が必要 ・債権者による決議が必要 ・手続きに時間がかかる ・保証人に迷惑がかかる |
・借金減額効果が（比較的）弱い ・一定の収入が必要 ・債権者の同意が不可欠 |
法律のプロである弁護士の力を頼れば、次の3つのメリットが得られます
- 弁護士に債務整理を依頼するとすぐに借金取り立てがストップする
- 弁護士に債務整理を依頼すると返済の必要がなくなる
- 債務整理の費用を助けてくれる制度・サービスが整っている
弁護士に債務整理を依頼すれば今すぐ借金取り立てがストップする
弁護士に債務整理を依頼すれば、依頼を受けた弁護士はすぐに債権者に受任通知を送付します。
受任通知には取り立てをとめる効力があるので、弁護士に債務整理を依頼するだけですぐに督促ストレスから解放されるというメリットが得られることになります。
そもそも、借金まみれの生活から復活するために大切なことは、生活再建のためのモチベーションを維持すること。債権者から繰り返される取り立ては債務者の気力を削ぐものです。
したがって、弁護士に依頼をするだけで精神的に安定できる環境が手に入るので、安心できる状況で借金生活から抜け出す第一歩を踏み出せるでしょう。
※弁護士の受任通知については、「債務整理をすると借金の督促が止まるって本当？受任通知の効力について解説」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。
弁護士に債務整理を依頼すれば返済自体が停止する
弁護士に債務整理を依頼すれば、その時点から返済自体がストップします。
つまり、任意整理・個人再生・自己破産のどの債務整理を選択するとしても手続きが完了するまで最低でも数ヶ月は必要ですが、手続きの完了を待つまでもなく弁護士への依頼の時点から返済生活から一時的に解放されるということです。
毎月の返済額を用意する必要がなくなれば、その分だけ生活費・貯蓄などに充てることができます。
したがって、弁護士に債務整理を依頼したタイミングから生活再建をスタートできるので、日々の生活にお困りなら今すぐに弁護士の力を頼るのがおすすめです。
借金まみれの債務者も債務整理の費用を心配する必要はない
債務者のなかには、「債務整理の費用・弁護士費用が用意できないから」という不安を抱える人も少なくはないでしょう。
確かに、債務整理を利用するには一定の費用が必要です。裁判所への予納金・弁護士費用など、最低でも数万円～数十万円のお金がかかります。
ただし、借金まみれで困窮している債務者が債務整理を利用する場合には、次のようなサービス・支援制度が用意されているので、費用面について過度に不安に感じる必要はありません。
- 借金問題の相談無料
- 債務整理に必要な弁護士費用の分割払い対応
- 法テラスの民事法律扶助制度
特に、法テラスの民事扶助制度を利用すれば、要件を充たす場合に弁護士費用の援助を受けられる可能性もあります。
そもそも、債務整理は借金苦でお金がない人を救うための制度です。つまり、「お金がないから債務整理できない」などと考える必要はありません。かならず生活を立て直すためのスタートラインに立つことができます。
したがって、借金問題が今以上に深刻になる前に、できるだけ早いタイミングで弁護士までご相談ください。
※法テラスの利用要件や費用面への対策については、「法テラスの審査に落ちたらどうする？審査基準と民間の弁護士へ依頼した場合について詳しく解説」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。
借金を返せないと悲惨な末路をたどるだけ
お金の管理を怠っていたという場合だけではなく、怪我・病気・コロナによる収入減少などの債務者自身ではどうしようもない事情があった場合でも、貸金業者からの借金は返済しなければいけないのが原則です。
なぜなら、お金を借りるときには業者との間で金銭消費貸借契約（民法第587条）を締結しているので、債務整理という特別ルールを使わない限りは、債務者には借金の返済義務が発生するからです。
したがって、契約通りにお金を返済できない場合には、どのような事情があったとしても次の5つのペナルティの発生を避けられません。
- 滞納翌日～：厳しい取り立てがスタートする
- 滞納翌日～：遅延損害金が毎日発生する
- 滞納2ヶ月～3ヶ月：ブラックリストに登録される
- 滞納2ヶ月～3ヶ月：残債を一括請求される
- 滞納4ヶ月～半年程度：財産などが差し押さえられる
いずれのペナルティも債務者を経済的・精神的に追いこむものばかりです。借金まみれで生活ができない現状をそのまま放置すると日々状況は深刻になるだけなので、すみやかな対応が求められます。
それでは、各ペナルティについて詳しく見ていきましょう。
債権者からの借金取り立てで生きるのが辛い状態になる
返済日にお金を用意できないと、債権者側から厳しい取り立てが繰り返されます。債務者がどれだけ経済的に困窮していようとも、滞納している以上は督促を避けることができません。
合法的に貸金業を営む消費者金融であれば、督促状の送付・携帯電話への着信などの穏健な方法で取り立てが行われるのが一般的です。
しかし、個人から借金をしている場合や、闇金などから借り入れている場合には、自宅への訪問や家族への連絡が行われることも少なくはありません。
お金が払えない状況なのに繰り返される督促ほど精神的なストレス要因になるものはないでしょう。取り立てを避けるためにも、滞納状態におちいる前に債務整理などの現実的な方法に着手すべきだと考えられます。
※債権者からの取り立てには合法・違法なものがあります。取り立ての適法性の判断方法や対処法については、「借金の取り立てにも合法・違法がある？法律違反の取り立ての見分け方と止める方法を解説」で詳しく解説しているのであわせてご確認ください。
滞納すると遅延損害金が発生するので生活がさらに困窮する
返済日を落とすと、滞納翌日から遅延損害金が発生します。遅延損害金は借金元本・利息に加えて発生するものなので、借金まみれの生活がさらに経済的に厳しい状況に追いこまれるでしょう。
遅延損害金とは、滞納翌日から日毎に発生するペナルティのこと。【借金残債 × 遅延損害金年利率（年利率20％で計算されることが多い） × 滞納日数 ÷ 365日】で計算されます。
たとえば、総額200万円の借金を滞納すると、滞納1日で約1,096円、滞納1週間で約7,671円、滞納1ヶ月で約32,877円の遅延損害金が発生する計算です。毎月の返済額とは別にこれだけの経済負担が発生するのは決して軽視できるものではありません。
したがって、遅延損害金が発生しないように、そして、滞納したとしてもできるだけ滞納日数が少なく済むように、現実的な対応が求められるでしょう。
※遅延損害金については、「遅延損害金は借金延滞のペナルティ！請求されたら一刻も早く返済に向けて対処しよう」で詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。
滞納がつづくとブラックリストに登録されて日常生活に支障が出る
借金の滞納が2ヶ月～3ヶ月つづくと、信用情報機関に事故情報が登録されてブラックリストになってしまいます。
ブラックリストに登録されるだけで次のようなデメリットが発生するので、今後の生活にいろいろな支障が出る場合があるでしょう。
- クレジットカード・ETCカードが使えなくなる（新規発行も不可）
- 新たな借金・ローンを契約できない
- 賃貸物件の入居審査に通りにくくなる
- 携帯電話・スマホ端末代金の分割払いができなくなる
- 奨学金の保証人になれない
もっとも、ブラックリストに登録されることによって生じるデメリットには対処法も用意されています。「債務整理と信用情報機関の関係は？ブラックリストに載った場合のデメリットと対処法を解説」で詳しく解説しているので参考にしてください。
借金地獄なのに残債を一括請求される
借金の滞納が2ヶ月～3ヶ月になると借金残債を全額一括請求されます。なぜなら、各貸金業者が定める契約・約款には「期限の利益喪失条項」が定められており、滞納2ヶ月～3ヶ月で債務者が期限の利益を喪失したと扱われることになるからです。
「毎月の支払いさえ難しいから滞納しているのに、残債の一括請求など応じられるはずもない」と債務者が感じるのは当然です。しかし、滞納ペナルティとして残債の一括請求を避けることはできません。
残債の一括請求に応じられなければ、債権者側が強制執行という法的手続きによって債権の回収を図ることになります。このステージまで進んでしまうと、多くの生活基盤まで失われて生活の立て直しが難しくなるでしょう。
したがって、万が一残債を一括請求される段階まで状況が進んでしまったのなら、強制執行段階に進む前に弁護士に相談をして債務整理に踏み切る必要があります。
※残債を一括請求されたときのリスク・対処法については、「一括請求を払えないなら分割払いの交渉を！返済継続が難しい場合の対処法も解説」で詳しく解説しているのでご参考ください。
借金を返せない末路は財産の差し押さえ
借金を返済できない日々がつづくと、財産・給与などが差し押さえられるという末路が待っているだけです。
債務者自身がお金を用意しないままでは、債権者側は損をしてしまいます。そこで、債務者の財産などを強制執行で差し押さえることによって債権が回収されることになります。
強制執行によって差し押さえられる財産の範囲には一定の制限がありますが（債務者の最低限度の生活を守るため）、それでも次のような財産は原則として処分の対象になってしまいます。
- マイホーム・自家用車
- 現金・預金
- 給与
- 生活に必要な財産以外の動産
- 生命保険・年金など
どの財産を差し押さえるかを決めるのは債権者です。債務者は一切意見を述べることができません。
たとえば、給与が差し押さえられると会社に借金のことがバレますし、自宅や動産が差し押さえられると家族にも迷惑がかかるでしょう。
したがって、どれだけ厳しい借金地獄におちいったとしても、なんとしても強制執行だけは避けなければいけません。債務整理を利用すれば強制執行を回避できるので、すみやかに弁護士までご相談ください。
※差し押さえられる財産の範囲・強制執行までの流れについては、「裁判所からの差し押さえ通知はかなり危険！？今後何が起きるかと差し押さえ回避方法を解説！」を参考にしてください。
借金まみれで生活できないとしてもやってはいけないことは3つ
借金まみれで生活できないほど追いこまれてしまうと、焦りの気持ちから誤った選択をしてしまうリスクがあります。
そのなかでも、特にやってはいけないのが次の3つです。
- 他社からの借金を頼る
- 闇金や違法な取引に手を出す
- 命を投げ出してしまう
どの方法を採用したとしても、借金問題が根本的に解決することはありません。なぜこれらの方法を選択してはいけないのか、それぞれ見ていきましょう。
借金返済のために新たな借り入れをしてはいけない
生活苦から返済日にお金を用意できないとしても、他社から新規の借り入れをしてはいけません。なぜなら、借金返済のために借金をしたところで、債務者が抱えている借金が減ることはないからです。
たとえば、A社への返済を間に合わせるためにB社から借り入れをしたとき、A社からの借金総額は減っていますが、その分だけB社の借金が増えることになります。これでは、返済窓口が増えて家計管理がより難しくなるというデメリットを負担するだけでしょう。
そもそも、借金返済のために借金を繰り返すという発想自体が間違えています。「借金の返済は家計のなかから行う、家計のなかから返済できないのなら自力で完済を目指すのではなく債務整理を利用しなければいけない」ということをしっかりと理解してください。
※借金返済のために借金してはいけない理由については、「借金返済のために借金はやってはいけない！自力完済のコツと債務整理の道のりを解説」でも詳しく解説しています。あわせてご確認ください。
闇金から借り入れると借金地獄から抜け出せなくなる
債務者のなかには、すでに滞納を繰り返しているためにブラックリストに登録されている人、総量規制に抵触するために新たな借り入れができない人も少なくはないでしょう。
そのような状況にまで追い込まれた債務者に近付いてくるのが闇金です。「ブラックでも融資可能」「審査なしで即日着金」などの甘い文句で、困窮する債務者からさらにお金を搾りあげようとします。
そもそも借金返済のために借金をすること自体が間違いですが、特に闇金とかかわりをもってしまうと次のリスクが発生するので絶対に避けてください。
- 違法金利（トイチ・トサン・トゴ）を請求される
- 違法な取り立てを受ける（脅迫など）
- 口座買取・携帯買取・ひととき融資などの違法行為を強要される
- 個人情報が抜かれて犯罪に巻き込まれる
どこからもお金を融資してもらえない債務者にとって、無条件でお金を貸してくれる闇金は魅力的な存在に映ってしまいます。ただ、闇金とかかわりをもってしまうと間違いなく今よりも酷い借金まみれの生活に追いやられるだけだということを忘れてはいけません。
融資を希望する場合には、闇金ではなく親族・知人や行政の公的支援制度などを頼りましょう。そして、借金問題が深刻になる前に、弁護士に債務整理などの対応を依頼してください。
※闇金とかかわるリスクについては、「借金ができなくなっても闇金（個人間融資）からの借金を行ってはいけない理由について」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。
借金地獄で生活が苦しくても死んではいけない
借金まみれで生活できない状態だと、借金苦から逃れるために命を投げ出すことを考える債務者もいるでしょう。
しかし、どれだけ生活が苦しくても死ぬという選択肢は間違いです。その理由は次の3つです。
- 債務者が死んでも相続人が借金の返済義務を負担するだけ
- 債務者が死んでも生命保険が出ない可能性が高い
- 借金問題はかならず解決できるので債務者が死ぬ必要はない
もっとも大切なポイントは、どのような返済状況に追いこまれたとしても借金問題はかならず解決できるということです。
目先の返済負担から今すぐ逃れたい気持ちは当然です。それならば、死ぬことではなく債務整理を選択してください。
借金まみれで生活できない債務者は今すぐ弁護士に債務整理を依頼しよう
借金まみれで生活できないのなら、今すぐに弁護士に債務整理を依頼してください。
法律のプロである弁護士の力を頼れば、次の3つのメリットが得られるからです。
- 弁護士に債務整理を依頼するとすぐに借金取り立てがストップする
- 弁護士に債務整理を依頼すると返済の必要がなくなる
- 債務整理の費用を助けてくれる制度・サービスが整っている
それでは、それぞれのメリットについて見ていきましょう。
弁護士に債務整理を依頼すれば今すぐ借金取り立てがストップする
弁護士に債務整理を依頼すれば、依頼を受けた弁護士はすぐに債権者に受任通知を送付します。
受任通知には取り立てをとめる効力があるので、弁護士に債務整理を依頼するだけですぐに督促ストレスから解放されるというメリットが得られることになります。
そもそも、借金まみれの生活から復活するために大切なことは、生活再建のためのモチベーションを維持すること。債権者から繰り返される取り立ては債務者の気力を削ぐものです。
したがって、弁護士に依頼をするだけで精神的に安定できる環境が手に入るので、安心できる状況で借金生活から抜け出す第一歩を踏み出せるでしょう。
※弁護士の受任通知については、「債務整理をすると借金の督促が止まるって本当？受任通知の効力について解説」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。
弁護士に債務整理を依頼すれば返済自体が停止する
弁護士に債務整理を依頼すれば、その時点から返済自体がストップします。
つまり、任意整理・個人再生・自己破産のどの債務整理を選択するとしても手続きが完了するまで最低でも数ヶ月は必要ですが、手続きの完了を待つまでもなく弁護士への依頼の時点から返済生活から一時的に解放されるということです。
毎月の返済額を用意する必要がなくなれば、その分だけ生活費・貯蓄などに充てることができます。
したがって、弁護士に債務整理を依頼したタイミングから生活再建をスタートできるので、日々の生活にお困りなら今すぐに弁護士の力を頼るのがおすすめです。
借金まみれの債務者も債務整理の費用を心配する必要はない
債務者のなかには、「債務整理の費用・弁護士費用が用意できないから」という不安を抱える人も少なくはないでしょう。
確かに、債務整理を利用するには一定の費用が必要です。裁判所への予納金・弁護士費用など、最低でも数万円～数十万円のお金がかかります。
ただし、借金まみれで困窮している債務者が債務整理を利用する場合には、次のようなサービス・支援制度が用意されているので、費用面について過度に不安に感じる必要はありません。
- 借金問題の相談無料
- 債務整理に必要な弁護士費用の分割払い対応
- 法テラスの民事法律扶助制度
特に、法テラスの民事扶助制度を利用すれば、要件を充たす場合に弁護士費用の援助を受けられる可能性もあります。
そもそも、債務整理は借金苦でお金がない人を救うための制度です。つまり、「お金がないから債務整理できない」などと考える必要はありません。かならず生活を立て直すためのスタートラインに立つことができます。
したがって、借金問題が今以上に深刻になる前に、できるだけ早いタイミングで弁護士までご相談ください。
※法テラスの利用要件や費用面への対策については、「法テラスの審査に落ちたらどうする？審査基準と民間の弁護士へ依頼した場合について詳しく解説」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。
まとめ
借金まみれで生活できない状況でも、かならず生活再建のためのきっかけを手にすることができます。そのためには、「家計の工夫・公的支援制度の活用・債務整理の実行」を上手に組み合わせましょう。
特に、弁護士に債務整理を依頼すれば、今すぐに借金生活から抜け出せる実感を得られます。解決に向けて動きだすタイミングが早いほどスムーズに新生活に向けて準備を進められるので、まずは債務整理に強い弁護士までお問い合わせください。
借金まみれで生活できない債務者のためのQ＆A
借金まみれで生活できないのですが、このままだとどうなりますか？
借金返済に追われる日々で何も考える余裕がありません。最初に何をすべきですか？
借金まみれの状態なのに弁護士に相談するお金なんて用意できません。どうすれば良いですか？
あなたの借金がいくら減らせるかは、
借金減額シミュレーターで簡単に診断できます
どうしても返済が厳しい場合は、債務整理が有効な解決策の一つです。
実際にどれくらい借金が減らせるのか、気軽に診断してみましょう。