おまとめローンがどこも通らない!審査に通らない理由と少しでも通りやすく通るコツ

おまとめローンがどこも通らない!審査に通らない理由と少しでも通りやすく通るコツ

借金の返済が厳しくおまとめローンで一本化して負担を減らしたいのですが、どこに申し込んでも審査に通りません…。

おまとめローンの審査が通らない場合、審査基準を満たしていない場合がほとんどです。おまとめローンも通常の借入と同様、返済能力の有無が審査結果に大きく影響します。借入件数が多かったり、過去に延滞するなどによりブラックリストに入っていたりすれば審査には通りづらくなってしまいます。

なんとか審査に通りやすくする方法はないのでしょうか。

まずは審査基準を確認して自分に当てはまるものがあれば改善できるものはしていくといいでしょう。審査基準は明確にされていないことも多いですが、例えば少額の借入先などがあるなら、優先して返済しておくことで審査に通りやすくなりますよ。また審査申込をしたばかりであれば6ヶ月ほど期間を開けて申し込めば審査に通ることもあります。

そうなんですね。でも審査基準を満たすのが難しい場合はどうすればいいのでしょうか。

収入や借金の状況が基準に当てはまらないようであればおまとめローンで返済負担を軽減するのは難しくなります。その場合は債務整理を検討してみるのもいいかもしれません。債務整理は借金を減額したり、免除したりしてもらうことで返済計画を見直すことができます。もちろんブラックリスト入りするなどデメリットもありますが、正しくデメリットを理解すれば有効な手段のひとつになりますよ。

「おまとめローンに申し込んだけどどこの審査も通らない」と頭を抱えている人も多いのではないでしょうか。

おまとめローンの審査でも通常の借金と同様に審査があります。また一般的に審査が厳しくなる傾向にあるため、返済が厳しくておまとめローンに一本化したいと思っていても審査に通らないことも多くなります。

おまとめローンの審査に通らない場合、まずは審査基準を確認し、自分が当てはまるものがないか確認しましょう。自分に当てはまるものがあれば、できるだけ解消することで審査に通りやすくすることも可能です。

どうしてもおまとめローンに通らない場合は、親族からの支援や副業による収入増など別の方法を検討してみましょう。ただし親族からの支援や副業は人間関係や本業への影響が出る可能性もあるので慎重に進める必要があります。

また返済負担を軽減する意味では債務整理も選択肢の一つです。ネガティブなイメージの強い債務整理ですが、借金を減額・免除でき返済負担を減らす有効な手段です。デメリットも発生しますが、正しく理解することで手続き後の生活への影響を最小限にすることもできるでしょう。

この記事でわかること
  • おまとめローンは通常の借入より審査が厳しく、審査が通らない場合はまず審査基準に自分が当てはまるものがないか確認すること。
  • おまとめローンの場合は「勤続年数」「他社借入件数」「借入と収入の差」「返済状況」などが主な審査基準。
  • 申し込み時点で審査基準に自分が当てはまるものがあれば解消しておくことで審査に通りやすくなる可能性がある。特に借入件数は4社以上であればほぼ通らないので少額のものを返済しておくと良い。
  • 対策が難しい場合おまとめローンでの返済負担の軽減は難しい。その場合は「家族・知人の支援」「副業による収入アップ」「債務整理」などの別の方法を検討する。ただしリスクやデメリットもあるため、正しく理解して選択することが重要になる。

おまとめローンが通らない理由と少しでも通りやすくする方法

「おまとめローンで返済を楽にしたいのに審査に通らない…」
月々の返済をおまとめローンで楽にしたいのに審査に通らずに困っている方もいるのではないでしょうか。

おまとめローンの審査に通らない場合、審査基準を満たしていないことが原因の可能性があります。おまとめローンの審査は通常のローンに比べて審査が厳格な傾向にあります。

おまとめローンを申し込む人は複数社で借金をしており、返済負担を軽くしたい、利息負担を軽減したいなどの理由で申し込むことが多いはずです。このような利用者はすでに返済が厳しくなっている人も多く、貸付をするのは貸金業者にとってはリスクが高いので、どうしても審査は厳しくなってしまいます。

しかしおまとめローンという商品が存在する以上、審査に通らないのはなにか原因があります。まずは通らない原因が何かを確認し、当てはまっているものを改善しましょう。

おまとめローンの審査にどこも通らない原因は審査基準を満たしていないから

先程もご説明したとおり、おまとめローンの審査も通常のローンと同様に返済能力があるかどうかを基準に審査が行われます。

加えておまとめローンは複数の借金を抱えた人が対象となるため、借入状況や返済状況が落ちる原因となっていることもあります。審査が通らない場合の主な原因は以下の通りですので、ご自身に当てはまるものがないか確認してみましょう。

  • 勤続年数が短い
  • 申し込み内容に虚偽や誤りがある
  • 他社借入件数が3件以上ある
  • 他社借入残高が年収の3分の1を超えている
  • 返済状況に問題がある
  • 申し込みブラックになっている

勤続年数が短い

おまとめローンの審査でも通常のローンと同様に「勤続年数の長さ」は審査基準の一つになっています。勤続年数が短い場合は長い人に比べて収入の安定性が低いと見られ審査に通らない可能性があります。

ではどのくらい勤務年数があればいいのかというと、明確な基準は示されていませんが1年未満の場合は審査に通りにくくなると考えておくと良いでしょう。

しかし勤続年数が短いからといって絶対に審査に通らないわけではありません。収入証明書類などの書類を提出することで審査に通る可能性もありますので、不安な場合は準備しておくとよいでしょう。

申し込み内容に虚偽や誤りがある

申込内容に虚偽や誤りがある場合も審査に通りにくくなります。たとえ申込書類で事実と異なる情報を記入しても、年収や他社からの借入状況などは収入証明書類や個人信用情報などで調べることができるためバレてしまいます。

例え意図的でなかったとしても、自分の借入状況等が正確に把握できていないということは借金に対してルーズだと疑われる可能性もあります。

申込内容の記載は間違えないよう慎重に記載してください。

他社借入件数が3件以上ある

他社借入件数が3社以上ある場合は審査に通らない可能性があります。

借入を3社以上からしている場合、審査担当者から「多重債務者」と見られます。多重債務者は借金の返済を借金で賄う人も多く「お金を借りても返せない」「自制心が弱い」と審査担当者から見られます。

特に少額の借入を複数社から行っている場合は、他社の信用状況も高くなくお金に困っているという印象を持たれやすくなってしまいます。事前に少額のものは返済してしまうなど対策を打つようにしましょう。

他社借入残高が年収の3分の1を超えている

借入残高が年収の3分の1を超えている場合も審査に通りにくくなります。

一般的に返済能力は年収の3分の1程度までが限界と見られています。実際に、総量規制総量規制は「貸金業者が借入総額が借入申込者の年収の3分の1を超えて貸付してはならない」ことを定めたもの。返済能力を超える貸付を規制し、多重債務により返済に苦しむ人を出さないようにするために2007年から施行されている。という貸金業法でも「融資額は年収の3分の1を限度とする」と定められています。

総量規制はおまとめローンは対象外ですが、この総量規制の基準は支払能力の限界の基準と見られていますので、これを超える借入額の審査は通りにくくなると言えるでしょう。仮に年収の3分の1以下であっても、収入状況や家族構成、資産状況なども踏まえ、返済が難しいと判断されれば審査に通らない可能性があります。

返済状況に問題がある

すでに借入を延滞している、返済が遅れることが多いなど返済状況に問題がある場合は審査に通らない可能性があります。

借金の借入状況や返済状況は個人信用情報に履歴として記載されます。

「借金の返済を61日以上延滞する」「1年間で3回以上延滞を繰り返す」などした場合、個人信用情報に事故情報として延滞した履歴が記録されてしまいます。また自己破産や任意整理など債務整理をしている場合も事故情報が記録されます。これらの事故情報は5年から10年の間記録され、事故情報が掲載されていると基本的には審査には通りません。

申し込みブラックになっている

申込みを1ヶ月の間で3件以上している場合、おまとめローンの審査に通るのは難しくなります。

借金を申し込んだ場合、金融機関は申し込んだ人の個人信用情報を照会します。個人信用情報の照会履歴は6ヶ月間個人信用情報に表示されます。借入を申し込んだ場合、金融機関ではこの情報を確認できます。

短期間の間に申込を繰り替えしているということはお金に困っているのではないかと見られ、審査が通らない可能性があります。

審査に通りやすくするためにやるべきこと

審査に通らない理由の中に自分に当てはまるものがあった場合、解消することで審査に通りやすくすることができるかもしれません。

中には解消が難しいものもあるかもしれませんが、解消できるものだけでも解消することで審査に通る場合もあります。審査に通りやすくするための対策についてご紹介しますので、できるものは対策してから申込みしてみてください。

複数の業者に一気に申し込みしない

おまとめローンを申し込む際には複数の商品に同時に申し込まず、1つだけにするようにしましょう。

申し込みした情報は個人信用情報に記録されるため、金融機関で確認できます。複数同時に申し込んだ場合、金融機関にお金に困っていると思われてしまい、審査に通りにくくなってしまいます。

この申込履歴は6ヶ月間個人信用情報に記載されるので、1度申し込んでいる場合は6ヶ月経過したあとに再度申し込むようにしてください。

申し込み書類は正確に記載する

年収や借入残高、件数などの申込時に必要な情報は確実に記載するようにしましょう。申込者の借入状況は個人信用情報を紹介することで確認できます。

申込時に借入状況を記載するのは、状況を確認することだけが目的ではありません。申込者が自身の借金状況をちゃんと把握しているかを確認するためです。誤った情報を記載してしまうと、自分の借金の状況も把握できていないと思われてしまい、審査に通りにくくなってしまいます。

申込書類の記載内容は必ず正確に記載するようにしてください。

おまとめローンだと申告する

おまとめローン専用の商品でない場合はおまとめローンであることを申告するようにしましょう。

おまとめローンに利用可能なローンの中には、おまとめローン専用ではないものもあります。フリーローンなどは借入目的の一つとしておまとめローンを提案されています。それらのローンで申告せずに申し込んだ場合、新規ローンとして審査されてしまうので、審査に落ちてしまう可能性が出てきます。

すでに複数社から借金をしている状態で新たな借入をしようとしていると思われれば審査に通ることは非常に難しくなってしまいますので、必ず申告するようにしましょう。

借入件数・金額を減らして申し込む

おまとめローンを申し込む前に借入件数や借入金額はできるだけ減らしておきましょう。

おまとめローンは複数社から借金をして返済が厳しい人を救済するための商品ではありません。あくまで返済能力に余裕のある人に対し、返済負担や金利負担を軽くすることで返済をしてもらうための商品です。そのため、おまとめローンであっても借入件数が4件以上になると審査に通るのは難しくなります。

少額の借入になっている会社などがあれば返済してしまい、借入件数だけでも減らしておくようにしましょう。

おまとめローンはメリットばかりではない

おまとめローンはうまく利用することで月々の返済額を減らしたり、金利を安くできたりとメリットのある商品です。しかし、借金の状況によってはおまとめローンにすることで以下のようにデメリットとなる部分も出てきます。

  • 必ず利息が減るとは限らない
  • 返済期間が長期化する可能性が高い
  • 支払総額が増える可能性がある

必ず利息が減るわけではない

おまとめローンは毎月の返済負担を軽減できることが大きなメリットですが、場合によっては金利が上がるケースもあり得ます。

おまとめローンにしたい借金が銀行のカードローンのような金利の場合、元の契約より金利が上がってしまう可能性があります。金利が上がれば発生する利息も多くなるため、仮に毎月の返済額が減ったとしても返済総額が増えるデメリットが圧倒的に大きくなってしまいます。

利用する際には元の契約と比較してメリットのあるものとなるかを慎重に確認するようにしてください。

返済期間が長期化し、支払総額が増える

おまとめローンを利用した場合、返済期間が長期化する可能性が非常に高くなります。

おまとめローンは特性上複数の借金をまとめるため、どうしても借入額が高額になりがちです。また月々の返済負担を軽減する目的で利用する方が多いので、返済期間も長期化します。返済期間が長期化すればそれだけ発生する利息は大きくなり、返済総額は増加するというわけです。

おまとめローンを利用する際はどうしても月々の返済負担に目が行きがちですが、完済までに支払う利息総額にも注意し利用を検討するようにしてください。

おまとめローン以外で借金返済を少しでも楽にする方法は?

おまとめローンの審査がどうしても通らない場合、残念ですがローンなどの手段で借金の返済を楽にすることは難しいと言わざるを得ません。そうなれば現実的にはそれ以外の方法を検討する必要がでてきます。

ここではローン以外の方法で返済を少しでも楽にする方法についてご紹介します。

家族や知人に支援してもらう

家族や知人に相談できるようであれば支援してもらい返済することも候補にしてみましょう。たとえ、全額返済できなくても件数を減らすことでおまとめローンを利用できる可能性もでてきます。

ただし「金の切れ目が縁の切れ目」という言葉もあります。支援により人間関係が悪化してしまうリスクもある点には注意しておきましょう。よほど信頼関係のある人以外には頼まないほうがいいかもしれません。

とはいえ、家族や友人に協力してもらえれば借金に悩まされる日々から脱出できるかもしれません。借金をしていることや返済が厳しい事情などを話すのは勇気のいることですが、このまま返済を継続していても状況は悪化するばかりです。支援してくれそうな家族や知人がいれば、相談してみてください。

副業などで収入を増やす

副業などで収入を増やすことも検討しましょう。

おまとめローンを申し込むということは月々の返済が厳しくなっている人も多いでしょう。収入が増え返済に余裕がでれば、繰り上げ返済などの次善策を取りやすくなる可能性もあります。返済が進み、借金の額や件数が減ったタイミングでおまとめローンに再度申し込めば審査に通る可能性も高くなります。

ただし副業に取り組む場合は本業で禁止されていないかを必ず確認するようにしてください。副業が禁止されている場合、会社にバレてしまい今後のキャリアに影響が出たり、最悪の場合本業を退職しなければならなくなったりすれば本末転倒です。副業での借金返済については別記事で詳しくまとめているので、参考にしてください。

債務整理で借金を減額する

債務整理は法的手続きを通して借金を減額したり免除したりしてもらうことで借金問題を解決する手続きのことです。債務整理をすることで月々の返済額や返済期間を見直すことができるので、借金の返済を楽にする有効な手段の1つとなるでしょう。

債務整理には「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つがあり、借金や収入の状況によって選択する手続きが異なります。借金が減額できるなどメリットも多い手続きですが、手続き毎にデメリットもあるため、メリット・デメリットをしっかり把握した上で進めるといいでしょう

任意整理 ~将来利息の減額で月々の返済額を約1/2にできる~

任意整理は債権者(お金を貸した側)と個別の交渉し月々の返済負担を軽減する債務整理手続きです。主に利息の免除や返済期間の見直しが交渉の対象となります。利息が免除されたり、返済期間が延長されたりすることで月々の返済額を概ね1/2程度に減らせます。

支払いが厳しい場合でも任意整理を行うことでそれ以降利息の支払いは必要なくなり元本返済だけになります。利息がかからない分、おまとめローンに比べて支払総額が少なくなることが大きなメリットです。3~5年で完済できるよう返済計画を練り直すことになるので、返済までの道筋がはっきりする点もメリットとなるでしょう。

ただし任意整理をすると個人信用情報に事故情報が登録されます。これをブラックリスト入りといいます。ブラックリストに入ると新規の借入やクレジットカードの作成ができなくなる点はデメリットです。

しかし任意整理は債務整理の中でも費用面や手間の面で最も手軽な債務整理です。元金のみであればまだ返済できそうなら有効な手段になりますので、前向きに検討してみてください。

自己破産 ~借金返済を全額免除してもらう~

自己破産は、借金返済を全額帳消しにしてもらう手続きです。現在の借金返済が難しいと裁判所が認めることで手続きすることができます。自己破産が認められれば、借金の返済の必要がなくなるため、すっきりした状態で人生をリスタートすることができるはずです。

ただし自己破産は借金返済を免除してもらう大きなメリットと引き換えにいくつものデメリットを受け入れる必要があります。

任意整理と同様、ブラックリストに入りますしブラックリスト期間も5~10年間と長いものです。また、少額なものを除く全て資産を処分する必要がありますし、そもそもギャンブルや浪費などが借金の理由となっている場合は認められないリスクもあります。さらに手続き中は引っ越しや長期の旅行を制限される場合や士業や警備員など特定の職業につけないなどのデメリットもあります。

しかし大きなデメリットを差し引いても借金返済を全額免除されるメリットは大きく、生活を立て直す大きな力となってくれるでしょう。デメリットを理解した上で、許容できるようであれば選択肢として検討してみてください。

個人再生 ~借金額を概ね1/5程度に減額できる~

個人再生は裁判所を介して借金を概ね1/5程度に減額してもらえる債務整理手続きです。さらに住宅ローン特則という制度を利用することで、住宅ローンのある自宅を失うことなく手続きを進めることもできます。自己破産と比べると就業制限等も受けないため、自己破産のデメリットが許容できない場合、選択肢とする人の多い手続きです。

ただし他の債務整理同様ブラックリスト入りするデメリットはあります。また自己破産同様、法的手続きとなるため書類の準備や作成などかなり手間がかかり、手続きが複雑な点はデメリットといえるでしょう。

個人再生は自己破産と違い手続き後も返済が残りますが、大幅に借金の減額が可能です。自己破産のように財産を処分するなどのリスクもない点は特徴です。減額した借金の返済ができるようであれば一つの選択肢となるでしょう。個人再生を検討する場合は手続きが可能なのか、弁護士に相談してみることをおすすめします。

返済できる可能性があるなら任意整理がおすすめ

おまとめローンの審査で悩んでいるということは、なんとかして返済していこうとお考えのはずです。その場合、任意整理が有効な選択肢になるはずです。

任意整理であれば個人信用情報に事故情報が掲載される以外に大きなデメリットは見当たりません。手続き後の生活に大きな影響を与えずに、返済計画を練り直せるのは大きなメリットです。

事故情報が掲載されることで新規の借入やクレジットカード作成ができなくなりますが、むしろ多重債務に陥ってしまった生活を見直す、いいきっかけになると言えるでしょう。

債務整理手続きを検討するなら弁護士に相談してみる

債務整理を検討するのであれば弁護士へ一度相談してみることをおすすめします。

債務整理手続きは利用条件が決まっており、手続きが複雑な場合があります。また借金の状況によって最適なものを選択しなければ、受ける必要のないデメリットを受けることになる可能性があるものです。

弁護士に相談することで債務整理を進める上でさまざまなメリットを受けることができるため、まずは気軽に相談してみましょう。

初回相談は無料でできる

弁護士へ相談する際に費用面が心配だという方も多いのではないでしょうか。そんなときは初回無料相談を活用して費用面も含めた不安を解消するのがおすすめです。

最近では初回相談を無料にしている事務所も増えています。初回相談で費用面や債務整理をする上で不安なことを相談しておけば、いざ債務整理をする段階になっても迷うことなく進めることができます。

無料だからといって相談内容が制限されているわけではありませんので、不安はしっかり解消してもらえます。弁護士への相談は敷居が高く感じる方も多いですが、気軽に相談しながら弁護士との相性を確認できるメリットもあるので、積極的に活用することをおすすめします。

最適な債務整理方法に導いてくれる

弁護士は相談者の借金の状況やニーズに合わせて最適な債務整理方法をアドバイスしてくれます。

債務整理は現在の借金の状況に合わせて最適な債務整理方法を選択することがなによりも重要です。手続き毎に受けるメリット・デメリットを理解した上で手続きを進めなければ、手続き自体がうまくいかなかったり、思わぬデメリットを受けることになったりと思ったように進まない可能性も出てきます。

また個人再生や自己破産などの法的整理については裁判所の判断となるものも多く、地域によって手続方法が微妙に変わることも少なくありません。弁護士であれば、それらの特色も理解した上で最適な手続きをアドバイスしてもらえるため、その後の手続きをより確実に進めることができるでしょう。

債務整理手続きをスムーズに進めてもらえる

弁護士に依頼すれば複雑な債務整理手続きをスムーズに進めてもらえます。

債務整理は法的整理となるため手続きが複雑なことに加えて、必要な書類が多い場合もあります。また手続きによっては法的な知識を求められることもあり、個人で進めるにはかなりの負担がかかるものです。

弁護士に依頼すれば提出する書類の整理や書類作成に対するアドバイス、裁判所への対応などさまざまな支援を受けることが可能です。

例えば任意整理の場合は債権者との交渉も必要になりますが、これも弁護士が法的な知識・経験に基づいて効果的な交渉をしてもらえます。個人で交渉した場合、交渉がまとまらないことも多い為、専門家に任せたほうが良いでしょう。

また個人再生や自己破産の場合、裁判所を介した手続きとなるので準備する書類も多く、管理はかなりの手間がかかります。また法的な知識や手続きの経験が必要な場面もあるため、失敗に終わるケースもあります。

弁護士に依頼することでこれらのリスクを減らし手続きを進めることができるでしょう。

まとめ

おまとめローンは金利の抑制や月々の返済負担の軽減など返済が厳しい悩みを解決する有効な手段です。

しかし複数社から既に借金しているものを借り換えするものなのでどうしても審査は厳しくなる傾向にあり、審査に落ちて困っている人も多いかもしれません。おまとめローンの審査は審査基準をしっかり確認して対策することで、審査に通りやすくすることは可能ですし、例え審査に通らなくてもその他の手段で返済負担を軽くすることもできます。

ご紹介したおまとめローンの審査対策や債務整理などの別方法の検討などあらゆる手段を駆使して、借金完済に向けて一歩踏み出してみましょう。

この記事を書いた人

ryo

金融系・転職系を中心に執筆活動を展開。丁寧でわかりやすく、どこよりも詳しい記事を心がけ発信します。本サイトでは個人再生分野を主に担当。借金を大きく減額できる制度ですので、よろしければその他の記事もご覧ください。

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