債務整理をする勇気がない?正しい知識を把握し安心して手続きを始めよう

借金の返済が苦しく債務整理をしようか悩んでいるのですが、金銭面や世間体などが気になり手続きをする勇気が出ません。

債務整理についての知識が乏しいために、債務整理をするのは良くないこと、家族や職場に借金がバレてしまうというような誤解を持ったまま悩み続けている債務者は非常に多いです。

しかし、実は債務整理は国が認めた借金救済制度なので決して悪いことではありませんし、債務整理が原因で家族や職場に借金をしていたと知られる可能性は低いので安心してください。

そうなんですね。また、債務整理をするにもお金がかかると思いますが、毎月の返済もままならないのに、手続きのお金が払えるものなのでしょうか?

確かに債務整理をする際は弁護士へ支払う報酬や、手続き方法によっては裁判所へ支払う予納金などが必要です。

ただし、多くの弁護士事務所では分割払いや後払いに対応していますので、まとまったお金が用意できなくても問題ありません。

また、債務整理の手続きに着手すると毎月の返済はしなくて済むようになるので、その分を債務整理費用に充てることができます。

相談だけなら無料なので、まずは弁護士事務所に相談し、あなたに合う手続き方法や債務整理にかかる費用を教えてもらいましょう。

その際には複数の弁護士事務所で料金体系や対応の良し悪しを比較するのがおすすめです。

債務整理のイメージが変わり、不安が和らぎました。まず弁護士事務所の無料相談を試してみます!

債務整理をしたいと思っているけれど、なかなか手続きを始める勇気が出ず悩んでいますね。

債務整理は基本的に弁護士や司法書士に依頼して行う手続きなので、債務整理をするお金を工面できないと思ったり、自分がした借金を減らしてもらうなんて卑怯なのではと罪悪感を感じたりするケースもあるでしょう。

しかし、債務整理についての知識をしっかりと深めれば、そういった誤解や不安を払拭できるはずです。

ズルズルと先延ばしにしていては借金問題は一向に解決しませんから、1日も早く行動に移しましょう。

当記事では、債務整理についての分かりやすい解説や債務整理によって生じる影響についても紹介していきます。

きっと債務整理に踏み切るお手伝いができるはずですので、最後まで読み進めて頂ければ幸いです。

この記事でわかること
  • 債務整理についての正しい情報
  • 債務整理でよくある誤解
  • 債務整理による影響

債務整理への理解を深めれば勇気を出して手続きを進めることができる

債務整理をする勇気が出ないと思っている方は、債務整理についての知識があまりない場合が多いです。

債務整理の種類や手続きにかかる費用、手続きの流れなど詳細を理解すれば、債務整理に関する不安や疑問が解決でき安心して手続きに進めるはずです。

債務整理には3通りの手続き方法がある

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産という3通りの手続きがあります。

どの手続きが向いているかは、借金の金額や自身の所得状況などによって異なるので、弁護士に相談して決めることになるのです。

任意整理、個人再生、自己破産の特徴を順に解説していきます。

利息をカットできる任意整理

任意整理は借金を大幅に減額させる期待はできないものの、債権者と和解交渉を行い将来の利息をカットしてもらうことで月々の返済額を軽減できる手続きです。

利息を免除してもらった残りの借金は債務者が原則3年かけて返済していく仕組みです。

債務整理の中で唯一裁判所を介さない手続きのため、手続費用は債権者1社あたり3~5万円に加え減額報酬として減額分の10%程と比較的安価に抑えられるのが特徴です。

また、手続きにかかる期間も3~6ヵ月と短く、債務者の精神的な負担も少なく済むのがメリットと言えます。

任意整理は対象とする債権者を選ぶことができるので、たとえばローンが残っている車を維持したままにしたいなら車のローンを除外すれば良いのです。

また、保証人を立てている借金を除外すれば、保証人へ迷惑をかけることもありません。

こういった点から、任意整理は一部の借金を除外したい場合や、借金の金額が多額でない場合に向いている債務整理手続きと言えます。

借金を5分の1程度に減額できる個人再生

個人再生は裁判所を介して再生計画を認めてもらう手続きで、借金を5分の1程と大幅に減額できるのがメリットです。

減額してもらい残った借金は債務者が原則3年で返済していく仕組みです。

ただし、個人再生ができるのは借金の総額が5,000万円を超えておらず、かつ将来にわたって継続的な収入が見込める方になるので注意しましょう。

個人再生では弁護士へ支払う費用が30万円~50万円、裁判所へ支払う費用が18~30万円、合計で約50万円~80万円かかるのが相場です。

また、手続きにかかる期間は6ヵ月~1年程と任意整理に比べて長めになるでしょう。

個人再生手続きは任意整理のように一部の債権者を除外することはできませんが、住宅ローン特則を利用すれば持ち家を維持したまま債務整理できるうえ、自己破産と違い資格制限もないのが特徴です。

こういった点から、個人再生は任意整理では返済できない程の借金があり住宅を手放したくない場合や、公務員や金融関連の職業のため自己破産をすると仕事に支障をきたす場合に向いている債務整理手続きと言えます。

借金を全額免除できる自己破産

自己破産は裁判所を介して行う手続きで、借金を全額免除してもらえるのが特徴です。

実は自己破産には同時廃止、少額管財、管財事件の3種類があり、債務者の所有している財産の有無や、申し立てをする裁判所によってどの手続きになるかが決まります。

自己破産の手続きの詳細は後ほど詳しく紹介します。

自己破産にかかる費用は弁護士に支払う費用と裁判所へ支払う費用を合わせて、同時廃止なら30~50万円、少額管財なら40~60万円、管財事件なら70~80万円が相場です。

手続きにかかる期間は6ヵ月~1年になるでしょう。

借金が全てなくなるのは非常に大きなメリットですが、破産手続きをすると持ち家や高価な財産は手放さなくてはなりませんし、手続き開始から免責が決定するまでの間は公的資格が制限されるといったデメリットもあります。

また、自己破産は個人信用情報機関に事故情報が保有される期間が10年と他の債務整理手続きよりも長いので、長期にわたりクレジットカードの作成やローン契約ができません。

こういった点から、自己破産は継続した収入が見込めず個人再生ができない、個人再生をしても支払いきれない多額の借金があるなど、やむを得ない場合の最終手段と言える債務整理手手続きです。

自己破産のどの手続きになるかで費用や期間は異なる

前述したように自己破産には同時廃止、少額管財、管財事件の3種類があります。

同時廃止は手続き開始決定と同時に破産手続きを終了させるもの、少額管財や管財事件は裁判所で選任された破産管財人が破産者の財産を調査したり債権者へ配当したりするものです。

一般的には破産者の資産が20万円に満たない場合は破産手続き費用を支払えないと判断され同時廃止になり、20万円を超える資産がある場合は少額管財や管財事件になるとされています。

また、東京地裁では33万円以上の現金を保有している場合も少額管財や管財事件になります。

同時廃止は破産管財人に支払う費用がかからず財産の分配等もされないことから、手続き費用が安く済むうえ手続期間も短めです。

一方、管財事件は費用が高額かつ手続きが長期になりがちなので、管財事件のなかでも複雑な手続きが必要とならない案件については少額管財を適用できるようになりました。

少額管財は手続きを簡素化することで費用や期間を管財事件よりも大幅に抑え、破産者の負担を軽減させるべく、裁判所にて運用が開始された制度です。

ただし、少額管財を利用したい場合には、少額管財を運用している裁判所に申し立てが必要で、なおかつ司法書士ではなく弁護士に依頼していることが前提なので注意しましょう。

自己破産ではすべての財産を没収されるわけではない

自己破産には財産を全て没収されるといった印象を持っているケースもあるでしょうが、自己破産でも手元に残せるものがあるので安心してください。

自己破産で没収されない自由財産の一例はこちらです。

  • 99万円以下の現金
  • 生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具
  • 一月間の生活に必要な食料及び燃料
  • ローン完済していて査定額が20万円以下の車
  • 破産手続き開始後に破産者が新たに取得した財産

このように、破産後の生活を維持する最低限のものは没収されることはありません。

また、自由財産だけでは破産者の最低限度の生活を維持できない場合、裁判所に認めてもらうことで自由財産の拡張をできるケースもあります。

司法書士でも手続きできるが弁護士に依頼するのがおすすめ

債務整理は弁護士だけでなく司法書士(認定司法書士)でも手続きができますが、司法書士では業務範囲に限りがあるので結論から申し上げますと弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士は債務整理に関わる手続き全般を行えるうえ債務者の代理人となることも可能ですが、司法書士は債権額や過払い金額が140万円を超える案件は取り扱いができないことになっています。

また、司法書士は債務者の代理人とはなれないうえ簡易裁判所までしか対応ができません。

たとえば司法書士に依頼した場合、簡易裁判所での訴訟がもつれ地方裁判所に移ることになったら、新たに弁護士に依頼し直さなければならないのです。

そうなると司法書士への費用に加え弁護士費用も支払わなくてはなりませんし、時間も手間もかかります。

また、弁護士なら代理人として裁判所への申立なども行えますが、司法書士に依頼すると債務者自身が出向かなくてはならないのです。

また、裁判所を介さない任意整理であっても、弁護士はこれまでに培ったノウハウを生かし、強気な交渉をしてくれてスムーズに和解がまとまる期待もできます。

依頼する費用は弁護士よりも司法書士のほうが安いケースもありますが、弁護士に依頼し直すことになればかえって割高になるので、多少の出費を惜しまず弁護士に依頼した方が安心です。

債務整理をする際の相談は無料

弁護士に債務整理を依頼する際にはまず相談をする必要がありますが、弁護士事務所は敷居が高く感じることもあるでしょう。

しかし、債務整理のような借金問題に関する相談はほとんどの事務所が無料としているので、気兼ねなく利用してください。

また、近年は電話相談やオンライン相談も増えているので、いきなり事務所に出向くのは勇気がいるという場合はそういった相談方法も活用すると良いです。

何度でも相談料を無料としている弁護士事務所もあるので、手続き方法や費用など不安な点は全て確認し、しっかり納得したうえで委任しましょう。

一つの法律事務所に絞らず複数の事務所に相談すれば、親身になってくれて信頼して依頼できる弁護士がきっと見つかるはずです。

債務整理にかかる費用は分割払いや後払いが可能

任意整理では高額な手続き費用はかかりませんが、個人再生や自己破産となれば数十万円もの高額な費用がかかるので、借金返済もままならないのにどうやってお金を用意すれば良いのかと不安に感じるでしょう。

しかし、多くの弁護士事務所では着手金も含め分割支払いや後払いができるので安心してください。

一括払いができないと言い出しにくいと思うかもしれませんが、専門家である弁護士は債務整理の相談者が金銭的に余裕がないことは理解していますから支払い計画も一緒に考えてくれます。

また、どうしても金銭的な不安が残る場合には、国が設立した法的トラブルの窓口である法テラスを利用するのも一つの方法です。

法テラスでは収入基準と資産基準を満たしている場合に、民事法律扶助という制度を利用でき、弁護士に支払う費用を安くできる可能性が高いのです。

たとえば、自己破産の場合で債権者が1~10社なら実費23,000円、着手金132,000円が目安となります。

法テラスで定められている申込者及び配偶者の手取り月収額(収入基準)と資産合計額(資産基準)はこちらです。

世帯人数 手取月収額の基準 家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額 資産合計額
1人 18万2,000円以下

(20万200円以下)

4万1,000円以下

(5万3,000円以下)

 

180万円以下
2人 25万1,000円以下

(27万6,100円以下)

5万3,000円以下

(6万8,000円以下)

250万円以下
3人 27万2,000円以下

(29万9,200円以下)

6万6,000円以下(8万5,000円以下)

 

270万円以下
4人 29万9,000円以下

(32万8,900円以下)

7万1,000円以下

(9万2,000円以下)

 

300万円以下

なお、収入基準については東京や大阪など生活保護一級地の場合は()内の金額が適用され、家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額については居住地が東京都特別区の場合に()内の基準を適用されることになります。

債務整理の手続きを依頼すると取り立てや返済から解放される

債務整理で高額な手続き費用がかかる場合であっても分割払いや後払いにすることで支払えることが分かりましたが、さらに債務整理の手続きを弁護士に依頼すると毎月の返済が一時的に止まるためその分を債務整理費用に充てることができます。

なぜなら弁護士が債務整理を始めたことを知らせる受任通知を受け取った消費者金融のような債権者は取り立てや返済を止めなければならないと法律で決められているからです。

取り立てや返済が止めることで債務者の生活が安定し債務整理の準備に集中できる効果があります。

月々支払っていた返済分を貯めておけば、弁護士費用や裁判所費用を少しでも工面することができるでしょう。

家族や職場に内緒で債務整理できる可能性が高い

家族に内緒で借金をしていた場合、債務整理をすることで家族に借金の存在が知られてしまうことが心配になるでしょうが、債務整理が原因で借金がばれることはほぼありません。

また、職場にも知られることなく債務整理はできるので安心してください。

ただし、自己破産や個人再生に関しては、裁判所から同居している家族の収入証明書や通帳のコピーといった書類の提出が必要になる可能性もあるので、家族には打ち明けておいた方がスムーズに手続きが進みますし後々のトラブルも防げます。

また、自己破産で持ち家や車を手放す必要がある場合には、家族に内緒にすることは難しいでしょう。

債務整理の中でも任意整理は家族に内緒で手続きできる可能性が最も高いですが、任意整理後5年間はローンやクレジットカードの契約ができなくなるので、ローン契約時やクレジットカードの更新時や新規作成時にばれてしまう危険はあります。

債務整理で誤解されやすいこと

債務整理でよくある誤解として挙げられるのが、家族や職場に借金がばれる、債務整理は悪いことだという2つですが、それぞれ詳細を見ていきましょう。

家族や友人、職場に借金をしていたことがバレる

債務整理をすると家族や職場などに借金をしていたことがバレるという誤解をしている方は非常に多いのですが、前述したように債務整理が原因で借金がバレる可能性は低いです。

なぜなら、債務整理をしたからといって、弁護士や裁判所から自宅や職場に連絡がいくことはないからです。

とはいえ、債務整理をしたせいで財産を処分しなければならなかったり、ローンやクレジットカードの審査に落ちるようになったりすることで同居している家族に知られる可能性はあります。

また、家族が連帯保証人になっている借金を債務整理する場合は内緒にすることはできません。

債務整理の手続き方法によっては家族には知られてしまう危険も伴うので、弁護士にその点も相談したうえで手続きを進めましょう。

債務整理はよくないことという悪いイメージがある

債務整理は自身の負債を自分勝手な都合で軽減もしくは免除してもらう手続きというイメージがあることから、ずるいことや悪いことと捉えている方がいます。

しかし、債務整理は借金問題を解決するために国が認めている制度なので決して悪いことではありません。

消費者の権利を守り、生活再建するために有効かつ必要な手段と言えます。

ズルズルと返済が滞り続けるよりは、債務整理をしてどうにか返済を進めようとする姿勢である方が世間一般から見てもよっぽど良いイメージを持てるのではないでしょうか。

債務整理にはデメリットもあるので後悔しないよう事前に把握しておくことが大切

債務整理は借金問題を解決できるメリットがある一方で、いくつかデメリットもあるので弁護士に依頼する前に把握しておきましょう。

なかには債務整理後の生活に影響を及ぼすケースもあるので注意してください。

債務整理後は一定期間ローンやクレジットカードなどの審査に通らなくなる

債務整理をすると、個人信用情報機関に事故情報として記録され5年~10年はローンやクレジットカードの契約ができなくなり、不便に感じる可能性があります。
いわゆるブラックリスト状態になるのです。

ただし、一定期間を経過すれば個人信用情報機関から事故情報が消えるので、その後は債務整理前と同様にローンなどの審査に通過できるようになります。

なお、日本にはCIC、JICC、KSCという3つの個人信用情報機関があり、それぞれ債務整理の保有期間が以下のように異なります。

信用情報機関名 株式会社シー・アイ・シー(CIC) 株式会社日本信用情報機構(JICC) 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
任意整理 5年 5年 5年
個人再生 5年 5年 10年
自己破産 5年 5年 10年

3つの信用情報機関では事故情報を共有しているため情報は筒抜けであることを理解しておきましょう。

なお、おもにCICは信販系の会社やクレジットカード会社、JICCは貸金業者、KSCは銀行や信用金庫が加盟していますが、債権者によっては複数の信用情報機関へ加盟している場合もあるのです。

自己破産や個人再生は官報に氏名や住所が載る

自己破産や個人再生を行うと官報に氏名や住所などが掲載されてしまいます。

官報とは、間単に言うと国が発行している新聞で、法律や政令等の制定・改正の情報や、破産や相続等の裁判内容が掲載されています。

官報に掲載されてしまったら、借金をしていたことが知人や職場に知られてしまうと不安になると思いますが、官報は一般の人が見る機会はほぼありませんので安心してください。

また、行政機関の休日以外は毎日発行されますし、官報の破産、免責、再生関係に掲載される人の数は膨大なので特定の一人を見つけ出すのは非常に困難だと言えます。

そのため、官報に掲載されても身近な人に債務整理をした事実を知られることはまずありません。

一方で、破産後にローンなどの借入ができない破産者の弱みに付け込むため、官報をチェックしている闇金業者に目を付けられる可能性はあるので気を付けましょう。

債務整理後に破産者でも貸付可能、金利なしといった甘い勧誘には絶対に騙されてはいけません。

自己破産は持ち家を手放すことになったり一部の職業に就けなくなったりする

自己破産は借金を帳消しにできる代わりに、持ち家や車などの財産を処分する必要があったり資格制限があり影響を受ける職業があったりするなどリスクが大きい債務整理手続きと言えます。

特に家族と同居している場合は、住宅を手放すことで家族にも迷惑をかけてしまうでしょう。

そのため、自分で自己破産を決めるのではなく、家族ともしっかり話し合いをして手続きを進めることが大切です。

また、自己破産により資格制限をされる職業に就いている場合は、免責決定を受けるまでの間は資格を要する仕事をすることができなくなるので気を付けましょう。

たとえば弁護士や司法書士などの士業をしている方、貸金業者の登録者、質屋を営んでいる方、旅行業務取扱の登録者や管理者、生命保険募集人などです。

なお、資格制限を受ける場合、会社には破産の申告をしておく必要があります。

とはいえ一定期間経過すれば資格制限は解除されるので、その後は今まで通りの仕事をすることができます。

どうしても資格制限のことを職場には申告したくない、持ち家を手放したくないといった事情があるのであれば弁護士に個人再生も視野に入れられないか相談してみましょう。

債務整理をすると保証人へ請求がいく

債務整理で見落としがちなデメリットとして挙げられるのが、保証人をたてていた借金を債務整理すると保証人に請求がいくことになる点です。

保証人は債務者とほぼ同等の返済義務を負うため、借金を抱えた申込者本人が債務整理をすれば返済義務は保証人に移ることになるのです。

任意整理ならば保証人を立てた借金だけを除外すれば良いですが、個人再生や自己破産をすると保証人に一括請求される仕組みです。
そうなると、保証人との今後の人間関係も壊れてしまったり恨まれたりする可能性があります。

そのため、保証人を立てた借金を債務整理する場合は事前に保証人へ必ず連絡をしてください。

保証人が一括返済できない状況であれば、保証人も債務整理することを検討する必要があります。

弁護士に債務整理を依頼した場合、主に3つの方法で借金減額の利息や元金を減額できます。

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以下それぞれの記事でも債務整理の方法を詳しく解説しています。

まとめ

この記事のまとめ
  • 債務整理について正しい知識を持っていれば勇気を出して手続きに踏み切れる
  • 債務整理が悪いこと、家族や職場に借金がバレるというのは誤解
  • 債務整理は弁護士に依頼するのがおすすめ
  • 債務整理にはメリットだけでなくデメリットもある

債務整理は悪いこと、借金が身近な人にバレるといった誤解をしていて債務整理に踏み切れなかったのであれば安心して手続きを進めて大丈夫です。
そもそも債務整理の種類や手続きにかかる費用、デメリットなどをしっかりと把握しておけば債務整理をして後悔することはないはずです。

また、債務整理の相談ならほとんどの弁護士事務所で無料としていますし、着手金や報酬も分割払いや後払いに対応してくれるので、お金の面での心配は不要です。

それよりもすぐに債務整理に着手することで、1日も早く借金問題を解決する方法が見つかり安心できることでしょう。

債務整理をすることは終わりではなく、新たな生活を始めるスタートだと前向きに考え、勇気を出して相談してください。