債務整理をしてローン返済中の車を残すことができる？債務整理後に車を購入する方法も徹底解説

債務整理

更新日:2021/01/12

借金の返済が負担となり債務整理を検討しているけれど所有している車は手放すことになるのか心配していますね。通勤や買い物、お子さんの送り迎えなど車がなくなってしまったら不便になるシチュエーションは多いでしょう。

結論から申し上げますと、債務整理によって車を手放すことになるかどうかは、債務整理の手続き方法や車のローンの有無などによって異なります。

債務整理の手続きのうち任意整理ならば車を維持し続けることはできますが、個人再生や自己破産といった手続きをするのであれば車を回収されてしまう可能性もあるのです。

ただし個人再生や自己破産でも車の回収を回避できるケースもあるので、まずは弁護士に相談してみるのがおすすめです。

弁護士はあなたにとって最良の手続きはどういった方法なのかを親身に考えてくれますから、一人で悩み続けず一日も早く借金の悩みを打ち明けてみましょう。

債務整理をして車を残せるかは手続き方法によって異なる

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法がありますが、どの手続きを選択するかで車を手元に残せるかどうかが異なります。

任意整理なら車を手元に残すことができる

任意整理は消費者金融や信販会社などの債権者と和解交渉を行い、将来支払う利息をカットしてもらい月々の返済を軽減させる手続き方法です。元本のみを3年程度の分割払いで支払っていくことになります。

任意整理では和解交渉を行う債権者を選ぶことができるため、車のローンを契約している会社を除外すればローンが残っている車も手元に残したまま手続きを行うことができます。

ただし、車のローン会社を任意整理に含めてしまった場合は、車を回収される可能性があるので注意しましょう。なお、ローンをすでに支払い終わっている車なら任意整理で回収されることはないので心配しなくて良いです。

任意整理ならローンが残っている車でも手元に残せるだけでなく、裁判所を介さないため債務整理のなかでも手続き費用が最も安く済むのがメリットです。

しかし、任意整理では借金を大幅に減額させる期待はできないので、借金の金額が大きいのであれば個人再生や自己破産を検討するのがおすすめです。

個人再生ではローンが残っている車は手放すことになる可能性が高い

個人再生は裁判所に申立を行い、借金を5分の1程度と大幅に減額してもらい、原則3年間かけて返済していく手続き方法です。

自己破産と違い、持ち家を残せるうえ資格制限もないのがメリットですが、個人再生ができるのは将来にわたり継続して収入を得る見込みがあり債務の総額が5,000万円を超えない方なので気を付けてください。

個人再生ではローンが残っている車は所有権留保により回収の対象となる可能性が高いです。

所有権留保とは簡単に言うと、ローンを完済するまでの間は車の所有権はローン会社にあり、ローンを完済したら契約者に名義変更をして所有権を移す(所有権留保の解除)ことができるというものです。

ローンを支払っている間はローン会社が車を担保としていることになるため、ローンを完済するまでは簡単に車を売ったり廃車にしたりすることができません。

自身の車が所有権留保にされているかは、自動車ローンの契約書に所有権留保特約がついているか、もしくは普通自動車なら車検証の所有者欄が債権者になっているかで確認できます。

なお、所有権留保されている車の回収を回避するために、まず車のローンを完済してしまおうと考える場合があるでしょうが、個人再生をする際に一部の債権者にだけ弁済をする行為は債権者平等に反する「偏頗(へんぱ)弁済」に該当することから禁止されているので注意しましょう。

また、ローンが完済している車なら個人再生によって回収されることはありませんが、高額な車だと債権者の利益を守る「清算価値保障原則」により個人再生の最低弁済額が増えてしまうことがあります。

たとえば債権額が300万円とすると最低弁済額は100万円ですが、査定額が150万円の車を所有している場合には最低弁済額が150万円になってしまうというわけです。

銀行系のマイカーローンならローンを支払中の車も残すことができる

車のローンには主に「ディーラーローン」と「銀行系マイカーローン」の2種類がありますが、実は銀行系マイカーローンならばローンを支払中であっても個人再生で車を手放さずに済むのです。

なぜならほとんどの銀行系マイカーローンは所有権留保がなく、車を購入した後すぐに自分の名義となるからです。

個人再生で回収されるのはあくまで所有権留保がある車なので、所有者が自身の名義になっていれば回収の対象とはなりません。なお、銀行だけでなく信用金庫や労働金庫、JAのマイカーローンも銀行系に該当します。

ちなみに、ディーラー系のマイカーローンには所有権留保がある代わりに銀行系よりも審査が柔軟という特徴があります。

自身がどちらのローンを利用しているか分からない場合は、車の購入時にディーラーで一緒にローンの申し込みをしたならディーラーローン、販売店で車を注文するのとは別に銀行や信用金庫などに出向いてローンの申込をしたなら銀行系マイカーローンを利用していると判断できます。

具体的な例を挙げると、トヨタファイナンスやニッサンオートクレジットはディラーローン、横浜銀行マイカーローンやりそなマイカーローンは銀行系マイカーローンに該当します。

別除権協定を締結すればディーラー系ローンを支払中の車も残すことができる

ディーラー系のマイカーローンでは所有権留保されているのが一般的なので、個人再生をすることで車を回収されてしまう可能性が高いですが、実は別除権協定を締結すれば所有権留保されている車でも手放さずに済むのです。

別除権協定とは車を回収されない代わりに支払いを継続する合意のことで、別途権協定を締結するには裁判所の許可が必要となります。

別途権協定が認められやすいのは、個人タクシーの運転手や個人の運送業者など自分の車が必要不可欠な事業をしている場合、車がなければ通勤できないような職場で勤務している場合などです。

つまり、車の継続使用を認めないと債務者の収入が無くなってしまうような限定されたケースと言えるでしょう。

自己破産では車の評価額が20万円超だと手放すことになる可能性が高い

自己破産は自分の所有している財産や収入では借金が返済できない場合に、裁判所に支払いができない状態と認めてもらい全ての借金を免除(免責)してもらう手続きのことです。

原則として借金を帳消しにできますが、自由財産という生活に必要最低限な財産以外は処分しなければならないといったデメリットもあるので、借金総額が5,000万円以上あったり収入がないなど個人再生ができない場合の最終手段とも言える債務整理の方法です。

自己破産では、自由財産を除く財産は処分するのが原則なので、ローンの有無に関わらず車は手放すことになります。ただし、評価額が20万円以下かつローンが残っていない車は自由財産として扱われ手元に残せる可能性が高いです。

なお、車の価値は新車登録から1年で約30％下がる傾向にあり、新車登録後3年で40〜60％、5年で30〜45％、8〜10年でほぼ0円となります。

つまり、新車で購入してから5年を過ぎると評価額が一気に下がります。

新車で購入してから6年も経てば自己破産をしても手放さずに済むことが多いですが、高級車や人気車の場合は6年経過していても評価額が20万円を超えているケースがあるので注意しましょう。

車の評価額は裁判所によっても異なることがあるので、自己破産の相談をする際に弁護士に確認することをおすすめします。

車が生活に必要不可欠なら自由財産の拡張により手放さなくて済む可能性がある

自己破産では評価額が20万円超の車はローンが残っていなくても手放すことになりますが、車が生活に必要不可欠であるならば裁判所に自由財産の拡張を申し立てることで車を手元に残せるケースがあります。

たとえば足が不自由で車がないと生活に支障がある場合などです。

ただし、自由財産の拡張が認められるかどうかは、裁判所の運用方法や破産管財人の姿勢によっても異なります。なお、ローンが残っている車はこの手段をとることはできません。

債務整理をした後に車をローンで購入することはできるのか

債務整理をして車を手放すことになっても債務整理の手続きが終わった後にまた車を購入すれば良いのではと思うかもしれませんが、債務整理をした後には車をローンで購入することはできなくなるので注意してください。

債務整理後は一定期間車を含めほぼすべてのローンを契約できない

債務整理をすると、クレジットやローンなどの申し込みや借入、返済の内容などを管理している個人信用情報機関に事故情報として記録されてしまいます。

ローン会社では審査時に個人信用情報機関へ照会を行い、事故情報がある申込者への貸付は行わないのが一般的です。

そのため、債務整理をした後は車のローンはもちろん住宅ローンなどを組むこともできませんし、クレジットカードの新規作成や消費者金融からの借入もできなくなるのです。

ただし、個人信用情報機関に事故情報が保有される期間は決まっているので、一定期間を経過すればローンなどの審査に通過できるようになります。

なお、日本にはCIC、JICC、KSCという3つの個人信用情報機関があり、それぞれ加盟業者が異なります。

CICは主に信販系の会社やクレジットカード会社、JICCは主に貸金業者、KSCは主に銀行や信用金庫が加盟しているのが特徴ですが、業者によっては複数の信用情報機関へ加盟しているケースもあります。

3つの信用情報機関で債務整理の事故情報がどれくらいの期間保有されるのかをまとめました。

信用情報機関名	株式会社シー・アイ・シー(CIC)	株式会社日本信用情報機構(JICC)	全国銀行個人信用情報センター(KSC)
任意整理	5年	5年	5年
個人再生	5年	5年	10年
自己破産	5年	5年	10年

3つの信用情報機関では事故情報を共有しており、情報は筒抜けです。

つまり、いずれかの信用情報機関に債務整理や長期延滞などの事故情報が記録されれば、どのローン会社やクレジット会社、金融機関を利用しても借入ができないという仕組みなのです。

個人信用情報機関の保有期間が過ぎても社内ブラックに注意

債務整理をしても5年～10年経過すれば個人信用情報機関の事故情報はクリーンになるので新たにローンを組むことはできますが、債務整理の対象にした会社では長期間もしくは生涯ローンを組めないことが多いので気を付けましょう。

なぜならローン会社やクレジット会社などの債権者は、社内だけの情報として過去にトラブルのあった利用者の情報を記録しているからです。これを通称社内ブラックと呼びます。

債務整理の対象に含めた会社とそのグループ会社には社内ブラックの情報が共有されますから、債務整理後に新たに車のローンを組む場合はその会社とは全く関係のない会社で申込をしましょう。

債務整理後すぐに車を購入したい場合の対処法

債務整理をして、信用情報機関に事故情報が残っている期間内にどうしても車を購入したいなら以下4通りの方法を検討しましょう。

自社ローンを実施している自動車販売会社で購入する

一般的には債務整理をして5年～10年は車のローンを申し込んでも審査落ちしてしまいますが、自社ローンを取り扱いしている中古車販売店であればローンを組める可能性が高いです。

自社ローンとは、ディーラーローンや銀行系のマイカーローンとは違い、販売店が独自に提供しているローンのことです。

自社ローンの審査時には個人信用情報機関への照会は行わないため債務整理直後でもローンを組めるのが魅力です。

ただし、手数料が割高だったり、分割払いの回数が短めだったりするといったデメリットもあるので事前に不明な点や自社ローンの詳細についてしっかり把握して申込することが大切です。

現金で一括購入できる車を選ぶ

車の購入時にディーラーローンや銀行系のマイカーローンを申込すると審査が必ず必要ですが、現金で一括購入できるならば債務整理の影響は及びません。

中古車のなかには10万円程と比較的安価に購入できる車も非常に多いので、信用情報機関に事故情報が記録されている間だけは用意できる現金で車を一括購入することも検討してみると良いでしょう。

家族名義でローンを契約してもらう

債務整理をした本人が車のローンを契約することができないならば、両親や配偶者といった家族にローンを契約してもらうのも一つの方法です。

ただし、家族の年収や年齢、勤続年数などが車のローンの申込条件を満たしていて、信用情報にも問題ないことが前提です。

車のローンは返済時の引き落とし口座を申込者本人名義の口座に限定していることがほとんどなので、家族名義でローンを契約してもらうならば毎月の返済額をその家族に支払う必要があります。

家族に甘えて支払いを怠ると、家族との関係が悪くなってしまう可能性も高いので気を付けてください。

レンタカーの利用も選択肢に入れる

車の購入を希望している場合であっても、車を使うのは月に数回とそこまで多くなかったり、近隣に駅やバス停があり公共交通機関の利用もできたりするというのであれば購入にこだわらずレンタカーを利用するのも良いでしょう。

レンタカーは信用情報機関に事故情報がある場合でも利用できますし、車検費用や税金といった車を維持するための負担がかからない点や利用するシチュエーションに応じてさまざまな車種から選べる点がメリットと言えます。

なお、レンタカーではなく近年よくテレビCMでも見かけるカーリースやカーシェアは、信販会社による審査が行われることが多いため、債務整理後は利用できない可能性が高いと把握しておきましょう。

まとめ

債務整理で車を手放すことになるかどうかは債務整理の手続き方法や車のローンの有無などによって異なります。

債務整理をして車を回収されてしまう可能性もありますが、車を所有し続けることよりも借金問題を解決するのが最優先であることをしっかり理解しておきましょう。

もしも車を手放すことになったとしても、債務整理をして1日も早く生活を立て直すことができれば、また車を購入することもできるはずです。

もちろん債務整理をお手伝いする弁護士も思い入れのある車を手放したくないという気持ちは十分理解していますから、できるだけ希望に沿った方法を検討してくれます。

ほとんどの弁護士事務所では債務整理の相談は無料としているので、車を含め債務整理についての心配事や悩み事は気兼ねなく相談してみましょう。