【ヤクザからの借金は返済不要】ただし弁護士に相談してから | 違法な取り立ての対処法について解説

ヤクザからの借金は返済しなくても良い!違法な取り立ての対処法について解説

多重債務が原因でヤクザから借金をしてしまったのですが、どうしたら解決できるでしょうか?

ヤクザからの借金とは、違法な貸金業者である闇金からの借金でしょうか?闇金の場合は借金を返済する必要がありません。

そうなのですか?しかし返済する必要がないとはいえ、取り立てはしてくると思います。取り立てに対してはどう対処すればいいのでしょうか?

電話などで執拗な取り立てをされている場合は、弁護士に相談することで取り立てをやめさせることが出来ます。
その理由は、弁護士からの受任通知を受け取ったあとに取り立てをすると違法行為になるためです。

また、自宅に押しかけてくるなどの実害のある迷惑行為や受任通知後も取り立てをやめない場合は、警察に相談することが重要です。

上記のように多重債務に陥り、ヤクザから借金をしてしまった人は珍しくありません。

一方で闇金やヤクザと知らずに、借金をしてしまって返せなくなってしまった方も数多く存在します。

そういった方の中には違法な取り立てに悩んでいる方や解決方法がわからず途方に暮れている方も多いです。

ではヤクザから借金をしてしまった場合は、どうすれば解決できるでしょうか?

それは、弁護士や警察に相談することで可能です。

まず大前提として闇金や違法な貸金業者からの借金は、返済する必要がありません。

しかしヤクザなどは脅迫や恐喝などを行って、返済を迫ってきます。

自身での解決は非常に困難なため、警察や弁護士に相談することが重要です。

ただし、弁護士に相談する場合や警察に相談する場合のポイントを知っておかないとスムーズに早期解決できません。

例えば、弁護士の場合は闇金問題の実績が豊富な弁護士に依頼をしないと、解決まで時間がかかってしまいます。

一方で警察の場合は、事前に証拠を集めておかないと、動いてくれないケースも少なくありません。

そのため上記のような警察や弁護士に相談をする際のポイントを理解しておくことが重要です。

この記事では、弁護士や警察に相談するときのコツやヤクザの違法な取り立ての対処法、ヤクザから借金をしないためのポイントについて詳しく解説しています。

最後まで読んでヤクザからの借金を解決するための参考にしてみてください。

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この記事でわかること
  • ヤクザが絡んでいる闇金などの違法な貸金業者からの借金は返済する必要がない。
  • 弁護士に相談すると弁護士が闇金に受任通知を送るため、取り立てが止めることができる。
  • 闇金やヤクザの借金問題の実績が豊富な弁護士や法律事務所に依頼することが重要。
  • 取り立てで実害がある場合や受任通知後も取り立てを行っている場合は警察に相談する。
  • 多重債務などの借金問題に苦しんでいるなら、債務整理を検討することが重要。

ヤクザが絡んでいることの多い闇金からの借金は返済する必要がない

ヤクザが絡んでいる借金は、トイチなどの違法な高金利の借金である可能性が高いため、法律によって返済する必要はありません。

ちなみにヤクザから借金をしてしまった場合は、ふたつのケースが考えられます。

ひとつは、従来からある闇金です。

闇金を利用する方は、生活に困って違法な闇金と知りながら利用している方が多いのが特徴になります。

もうひとつは、ヤクザと知らずに借金をしているケースになります。

例えば一般人が窓口になっているような個人の貸金業者の場合は、バックに暴力団のようなヤクザがいる可能性が高いです。

最近ではヤミ金対策法により罰則が厳しくなったため、ヤクザが表に出ているケースは減少しています。

そのためヤクザと知らずに借金をしているケースが増加しているのです。

闇金からお金を借りたり、ヤクザまがいの取り立てがあった場合はすぐに弁護士に相談して取り立てを止めさせること。これが鉄則です。

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闇金からの借金は最高裁により返済する義務がないと判決が出ている

闇金融からの借金は民法708条の「不法原因給付」に該当するため、返済する必要がありません。

不法原因給付とは貸金業登録をしていない業者や法律に反するほどの高金利で貸付をしている業者は、法律に違反して儲けることを目的としているため契約が無効にできるというものです。

この不法原因給付については、平成20年6月10日の最高裁判決によって、「闇金が著しく高利で貸し付けた場合、支払った元本と利息の全額を損害として請求できる。

また借主は元本についても闇金業者に返還する義務がない。と判決が出ています。

参考:ヤミ金融業者に係る最高裁判決の概要

したがってヤクザが絡んでいる可能性が高い闇金の借金は返済する義務がないだけでなく、支払った金額を損害賠償請求することもできます。

ただし実際には住所がわからず損害賠償請求ができないことや差し押さえできる財産がないケースも多く、支払ったお金が取り戻すことは容易ではありません。

弁護士に相談することで違法な取り立てなどに対処できる

闇金やヤクザといった違法な貸金業者からの取り立ては、執拗で威圧的なケースが多いです。

例えば自宅に大人数で押しかけることや家族や会社まで連絡をして取り立てるなど、嫌がらせをしてきます。

見た目が強面な男が複数人迫ってくる不安や家族や職場に迷惑をかけたくないという心理的な弱みにつけこんで、返済させようとするのです。

このような行為は、貸金業法第21条第1項「取立行為の規制」によって禁止されているため、違法な行為といえます。

仮に違法な取り立て行為をされた場合は、弁護士に相談することが重要です。

弁護士に依頼して貸金業者に受任通知を送付した後に、取り立て行為をすることは貸金業法違法になります。

ヤクザや闇金業者は違法な行為をしている自覚があるため、警察の関心を引くのを嫌がり、弁護士の仲介が入った時点で引き下がる可能性が高いです。

もし受任通知を送付しても引き下がらなかった場合は、警察に相談するようにしてください。

闇金やヤクザに強い弁護士に相談する

弁護士に依頼する場合は、ヤクザや闇金などの案件の経験が豊富な弁護士や法律事務所に相談することが非常に重要になります。

ヤクザや闇金との交渉は経験がないと弱腰になってしまい、解決まで長期化する場合や相手から強気に出られて元金だけを返済するといった不利な合意をするケースもあるためです。

ちなみに、闇金に強い弁護士に依頼した場合は、1週間程度で解決することが出来ます。

早期解決を望む場合は、闇金やヤクザへの対応の経験が豊富で脅迫に屈しない気概のある弁護士に依頼するようにしてください。

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違法な取り立てをしている場合は警察に相談して解決できる可能性がある

脅迫や恐喝のような取り立てや暴力的な態度をとるような取り立ては違法になります。

このような違法な手口によって被害がある場合は、警察に相談するのがおすすめの対処法です。

主な違法な取り立て行為は次の7つです。

  • 大人数で自宅に押しかける
  •  大声をあげて、恫喝をする
  •  暴力的な言葉や態度で脅迫する
  •  弁護士や裁判所から受任通知を受けたにもかかわらず取り立てをやめない
  •  本人ではなく、家族などに対して返済するように迫る
  •  ビラやチラシを近所にばらまく
  •  執拗に電話をする

上記のような行為をされたら、警察に相談するようにしてください。

弁護士でも対処可能なケースもありますが、実害は弁護士では対処できない可能性が高いです。

特に受任通知後も迷惑行為を行う場合は、弁護士では対処することが難しいです。

警察に相談する場合は証拠を集めることが重要

基本的に警察は証拠がないと対処してくれないため、証拠を集めることが非常に重要です。

証拠になるものは次のようなものです。

  • 電話の着信履歴やメール履歴
  •  通話や留守電の録音
  •  はり紙
  •  防犯カメラの映像
  •  振り込み先の口座番号
  •  金銭のやり取りの記録

上記のような証拠を集めて、警察に提出することで警察が動いてくれる可能性が高くなります。

また実際に自宅に取り立てに来た場合は、すぐに通報することで警察が動いてくれる可能性が高いです。

このように警察に相談をするうえで証拠は非常に重要になるので、自分を守るための武器として集めるようにしてください。

専門ダイヤルか管轄の警察署に相談

貸金業法違反のような案件は、警察署の生活安全課に相談することで対応してくれます。

警察署では24時間いつでも相談を受け付けており、直接警察署に行って相談することもできますし、管轄の警察署に電話して相談することも可能です。

一方で警察相談専門ダイヤルである「#9110」というものもあり、電話をかけた地域を管轄する警察本部の相談窓口などにつながります。

ただし警察相談専門ダイヤルは、受付時間が午前8時30分〜午後5時15分ですので、注意が必要です。
時間外に相談する場合は警察署に電話をするようにしてください。

110番は緊急性や事件性がないとすぐに対応してくれないことがあるので、上記の方法で相談することをおすすめします。

消費者生活センターに相談も有効な手段の1つ

いきなり弁護士や警察に相談しにくい方やどこに相談すればいいのかがわからない場合は、消費者生活センターに相談するのも良い方法です。

例えばヤクザに借金をしてしまったが実害は何もない状態や弁護士に相談しようか迷う状態なら、消費者生活センターに相談することでアドバイスがもらえます。

今後の対応方法や弁護士に相談すべきなどのアドバイスをもらうことで、次に何をすべきなのかの明確化が可能です。

消費者生活センターは無料で相談できるので、少しでも悩んでいるなら消費者生活センターに一度相談するようにしてください。

参考:独立行政法人国民生活センター

ヤクザに借金をする前に債務整理か家族に相談して解決するのがおすすめ

ヤクザや闇金にいきなり借金するケースは稀です。

多くの場合は、消費者金融やカードローンなどによって多重債務者になり、返済に苦しんで違法な貸金業者に手を出します。

そのため闇金に手を出す前に、借金問題で苦しんでいるなら以下の2つの方法で借金問題を解決することが重要です。

  • 債務整理を行うことで借金問題を解決できる
  • 家族に相談することで借金問題を解決できる可能性がある

それぞれについて詳しく解説します。

返済能力があるならデメリットが少ない任意整理がおすすめ

ある程度安定した収入があり利息のカットなどで借金が返済できる場合は、任意整理を検討することをおすすめします。

任意整理は債務者との交渉次第で、利息カットや支払い期間の延長などが可能な手続きです。

他の債務整理手続きと比較して、官報に記載されないことや周囲にバレにくいこと、信用情報機関の登録期間が5年と短いことなどメリットが沢山あります。

ただし信用情報機関に登録されるため、クレジットカードや銀行の融資が利用できないことや債権者の合意がないと任意整理できないといったデメリットもあるため、注意が必要です。

とはいえ任意整理は他の債務整理よりもデメリットが少ないため、支払い能力があるなら任意整理を行うようにしてください。

なお、任意整理については【任意整理のメリット・デメリット】手軽な費用で財産を処分されずに減額可能!元本が残ることには注意で詳しく解説しています。

任意整理で解決できないなら借金を大幅に減額できる個人再生を検討する

個人再生は任意整理よりも借金を大幅に減らすことができる反面、デメリットも多いので注意が必要です。

デメリットは以下の4つになります。

  •  信用情報機関(ブラックリスト)に5〜10年登録される
  •  一定以上の資産を持てない
  •  官報に掲載される
  •  裁判所の手続きが複雑

一方でメリットは、先ほど述べた債務を大幅に減額できることや「住宅ローン特則」という制度を利用することで住宅を手元に残せることです。

任意整理よりはデメリットが多いため、支払い能力が乏しく任意整理で解決できないときに限り検討するようにしてください。

なお、個人再生については借金を1/5に減額し住宅も残せる個人再生とは?メリット・デメリットや詳しい手続きについて解説でも分かりやすく説明してあるので、あわせて参照ください。

個人再生で解決できる見込みがないなら自己破産をする

自己破産は借金の支払い義務が免除される一方で、多大なデメリットがあります。

デメリットは以下の4つです。

  • 99万円以下の現金などの必要最低限の財産しか手元に残すことができない
  •  ブラックリストに5〜10年登録される
  • 官報に記載される
  •  一定期間、資格制限のある職業につけないかつ資格が失効する(司法書士や宅建士など)

このように大きいデメリットがあるため、他の方法で解決できそうなら、任意整理や個人再生を行うようにしてください。

なお、自己破産については自己破産するとどうなる?申請中の生活で制限がかかるものとやってはいけないことで詳しくで詳しく解説しています。

家族に相談する

家族に相談することで、親族や知人から借金するなどのヤクザから借りる以外の解決方法が見つかる可能性があります。

家族に迷惑や心配をかけたくないと思っていても、ヤクザや闇金に借りてしまうと、家族に迷惑がかかる可能性が高いです。

そのような事態になる前に、借金をした理由を正直に話して、相談するようにしてください。

まとめ

ヤクザからの借金は闇金などの違法な貸金業者に該当する場合が多いため、該当した場合は返済する必要がありません。

しかし闇金業者は恐喝や脅迫、電話などによって執拗に取り立てをしてくるため、恐怖を感じて返済してしまう人も多いです。

こういった事態を解決するには、弁護士や警察に相談することが重要になります。

とはいえ闇金に強い弁護士や司法書士に依頼しないと早期解決できなかったり、証拠がないと警察が動いてくれないため、相談するにもコツを知っておくことが重要です。

ですからこの記事では、弁護士や警察に相談するときのコツやヤクザの違法な取り立ての対処法、ヤクザから借金をしないためのポイントについて詳しく解説してきました。

ヤクザから借金をして悩んでいるなら、この記事を参考にしていただけたら幸いです。

またこの記事を読んでもどうしても悩みが解決できない場合は、弁護士事務所に相談をしてみてください。

法律のプロである弁護士に相談することで、悩みを解消できるはずです。

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