【弁護士に相談で解決】借金の取り立てが職場まで及ぶのは違法!違法な取り立ての対処法を解説します!

借金 取り立て 職場

貸金業者の社員が職場に来て借金の取り立てを行うことはありますか?

適正な理由がなく貸金業者が職場に来て返済を迫る行為は違法であるため基本的には行われることはありません。

適正な理由とはどういったものですか?

自宅や携帯電話などに連絡しても連絡が取れない場合や郵便物などを無視している場合は適正な理由として見なされるため、貸金業者が職場に連絡してくる可能性があります。

上記のように、借金を滞納しており貸金業者が職場まで来て返済を迫ってくるのではないか、という不安を抱えている方は珍しくないでしょう。

貸金業者が適正な理由なく職場へ電話や訪問をして返済を迫ることは、貸金業法に違反する行為にあたるため、基本的にはありません。

ただし、貸金業者からの連絡を無視すると職場へ電話がかかってくることもあります。

また、闇金といった違法な業者から借金をしている場合は、職場に取り立てが来るケースがあるため注意が必要です。

貸金業者からの連絡にきちんと対応できていなかったり、闇金に借金をしてしまった方は、職場への取り立てが始まる前に弁護士へ相談して解決するとよいでしょう。

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この記事でわかること
  • 貸金業者が職場に取り立てに来る行為は法律違反である
  • 適正な理由があって貸金業者が職場に電話するのは違法ではない
  • 闇金や貸金業者が然るべき理由がなく職場に乗り込んで来た場合は弁護士や警察に相談する
  • 借金が返済出来る見通しがないなら債務整理を検討する

借金の取り立てで職場に押しかけることや電話するのは違法

貸金業者が職場に乗り込んでくることや電話をかけて借金の返済を迫ることは、法律上でも問題のある行為です。

貸金業法によって、適正な理由がなくこういった行為をすることは違法と定められています。

さらに職場に押しかけて業務を妨害したり、催促の電話を何度もして業務を停止させる行為は業務妨害罪に該当する可能性も考えられます。

したがって、貸金業者が違法な取り立てを行っている場合は、警察や弁護士に相談するのがおすすめです。

警察や弁護士に相談することで、行政処分を申し立てることや刑事告訴を検討することが出来ます。

貸金業法で取り立て方法が規制されている

貸金業者は貸金業法21条で取立方法が規制されています。

職場への取り立てに対しても貸金業法21条の第3項で違法行為の具体例として「然るべき理由がないのに、債務者の勤務先その他居宅以外の場所に電話かかけることやファックスや電報を送ること。また、債権書などの勤務先その他居宅以外の場所に訪問すること。」という内容が載っています。

つまり、適正な理由がない状態で貸金業者が返済を催促するために会社を訪問することや本人の自宅や携帯電話以外の場所に電話やファックスで催促をすることは法律によって禁止されている違法行為です。

然るべき理由の場合は電話で取り立てをしてくる可能性がある

貸金業者に適正な理由がある場合は、勤務先に電話をしても違法ではありません。

では、適正な理由とはどういった理由なのでしょうか?

例えば、以下のようなケースが挙げられます。

  • 契約書に記載されている電話番号が違うため連絡がとれない
  • 引っ越しをしており住所わからず携帯電話の番号も変わっているため連絡がとれない
  •  メールや郵便物に対して反応がなく携帯電話に連絡してもつながらない

上記のように督促や連絡をしてもリアクションがない場合や話が出来ない場合は、貸金業者が職場に電話することは違法にあたりません。

したがって、貸金業者からの連絡を無視していると職場に連絡が来ることがあるので、無視しないように気を付けてください。

個人間の借金である場合は貸金業法が適用されない

個人間での借金の場合は債権者が貸金業者ではないため、貸金業法が適用されません。

つまり個人間の借金で職場に連絡してくることは違法ではないことになります。

ただし、限度を超える取り立てを行った場合は刑事罰に問える可能性があるので、違法性を証明する録音やLINEなどの履歴を残しておくことが重要です。

ちなみに、刑事罰に問えそうな具体例としては、勤務先に押しかけて怒鳴り散らし仕事の邪魔をすることや債務者の会社の人達の前で返済を迫るといった行為などが挙げられます。

闇金は違法とわかったうえで勤務先に連絡してくる可能性がある

闇金から借金をしている場合は、法律違反をしているとわかったうえで勤務先に連絡してくる可能性があります。

そもそも闇金は貸金業者登録をしておらず、出資法の上限金利である年利20%を超える金利で貸付を行っているため、貸付の段階で法律に違反している状態です。

したがって、法律を気にすることなく、職場などに連絡して借金の返済を迫ってきます。

そのため、闇金から借金をしている方は何らかの対処法を検討することが重要です。

また、職場だけではなく自宅に執拗な督促をしにくる場合も違法です。

もし自宅に取立てがくる場合は闇金が取り立てに自宅に来た場合の対処法は?取り立てをストップするなら今すぐ弁護士に相談!も併せてご覧ください。

闇金業者から勤務先に電話があった場合は上司に相談する

闇金業者から職場に電話やメールなどが来たときは、素直に上司に相談することがおすすめです。

借金のことを隠そうとしても電話やメールを止めることが出来ないため、借金問題についてはいずれ知られることになりますし、会社に迷惑がかかってしまうためです。

また、上司に相談することで、闇金からの電話を無視してもらうといった有効手段を取ってもらえる可能性もあります。

仮に電話を無視しても違う電話番号から電話をするなど執拗に電話をしてくる場合は「退職している」と伝えてもらうことも有効です。

会社に迷惑がかかり退職することは不自然ではないので、電話が来なくなる可能性は高いと考えられます。

闇金の借金は返す必要がない

闇金の借金は民法の不法原因給付に該当するため返す必要がありません。

不法原因給付とは、不法な原因に基づいて給付された資金は返還請求ができないというものです。

分かりやすく言うと、貸金業者登録していない者が貸金業をしている場合や出資法に違反する金利で貸付を行っている場合は契約を無効できるというものになります。

したがって、闇金の借金は法律によって返す必要がありません。

なお、闇金からの借金については最高裁判決によって「闇金が著しく高利で貸し付けた場合、支払った元本と利息の全額を損害として請求できる。

また借主は元本についても闇金業者に返還する義務がない。」という判決も出されています。

参考:ヤミ金融業者に係る最高裁判決の概要

闇金からの取り立ては警察や弁護士に相談する

闇金から嫌がらせなどがある場合、警察や弁護士に相談することが有効な対処法になります。

違法な行為をしている自覚が闇金にはあるため、逮捕されることを恐れているためです。

では、弁護士と警察どちらに相談すればいいのでしょうか?

明確な嫌がらせ行為があったと判断できる場合は警察に相談するのがおすすめです。

執拗な電話行為や勤務先に来て怒鳴り散らすといった行為があった場合は、警察に相談することで対応してくれます。

ただし、警察に相談する場合、証拠がないと対応してくれないことが多いため、証拠を残しておくことが重要です。

一方で、闇金から借金をしてから現時点では実際の被害を被っていない場合は弁護士に相談することをおすすめします。

警察は実際の被害を被っていない場合は対応してくれないケースがほとんどのためです。

その点、弁護士は相談するとすぐに対応してくれます。

弁護士に相談して闇金業者に弁護士が仲介に入ったことを知らせる受任通知を送付した後に返済を迫る行為は違反になるため、効果も抜群です。

前述したように闇金業者は逮捕を恐れているため、弁護士との交渉には素直に応じてくれます。
>>【最短即日ストップ!】違法な取立てを解決してくれる弁護士への相談はこちら

注意!こんな場合は職場への取立て電話や督促が許されるケースも

基本的に借金の取り立てで職場へ電話や督促を行うことは違法です。

しかし、以下のケースは職場に電話で督促や取り立てをしても違法ではありません。

  • 債務者からの承諾を得て職場に電話するケース
  • 債権者が電話を掛けても連絡がとれず音信不通のケース
  • 債権者からの督促に対して無反応なケース

それぞれについて説明します。

①債務者からの承諾を得て職場に電話するケース

事前に職場へ連絡することを債務者に伝えて承諾を得ている場合には、貸金業者が職場に電話で連絡しても違法行為に該当しません。

ただし、こういったケースは非常に珍しく、自宅に固定電話がないうえに携帯電話が止まっていて連絡する方法がないなど特殊な場合に限られます。

ほとんどの人は携帯電話を持っているか自宅に電話があるため、職場の電話で話す必要がないためです。

②債権者が電話を掛けても連絡がとれず音信不通になっているケース

借金をした際に登録した電話番号が変わっていて連絡が付かない場合や電話を掛けても無視されて連絡が付かない場合は、貸金業者が職場に電話を掛けても違法な行為とはなりません。

その理由は、法律で規定されている「正当な理由」に該当するためです。

したがって、職場に貸金業者から連絡が来ないようにしたい場合は、債権者からの連絡を無視するのではなく、返済出来なくても対応する必要があります。

③債権者からの督促に対して対応しないケース

債権者が郵便などの適切な方法で何度も督促を行っているのに、借金を返済せずに対応しないケースも正当な理由に該当するため、債権者が職場へ電話する行為は違法にはなりません。

例えば、債務者に対して適切な時間に電話で借金の返済をするように督促を行った際に返済すると約束したにもかかわらず、借金が返済されないケースなどが挙げられます。

上記のように約束を破った場合やそもそも督促状を無視している場合には、債権者から職場に電話が来る可能性が高いため、注意が必要です。

弁護士に相談することで取り立てをやめさせることが出来る

闇金ではなく貸金業者から職場に取り立て行為があった場合も、弁護士に相談することが有効です。

前述したように弁護士が受任通知を行ったあとに返済を迫る行為をすることは貸金業法違反に該当するため、催促をやめさせることが出来ます。

このように弁護士に依頼をすることで職場に迷惑をかけることなく、借金問題を解決することが可能です。

借金が返済出来ずに職場への取り立てが不安なら債務整理を検討する

借金が返済出来ずに職場への取り立てが不安なら債務整理をすることで、借金問題を解決出来ます。

債務整理の手続きの種類は以下の3つがあります。

  • 返済能力があるならデメリットが少ない任意整理がおすすめ
  • 返済能力が少ししかないなら大幅に減額できる個人再生がおすすめ
  • 返済能力がないなら自己破産をする

上記のように債務整理の手続きは、返済能力に応じて適切な方法を選ぶことが重要です。

また、手続きによってデメリットも違うため、デメリットを理解しておく必要もあります。

返済能力があるならデメリットが少ない任意整理がおすすめ

収入が安定しているなら債務整理の手続きの中で最もデメリットが少ない任意整理がおすすめです。

任意整理は債務者と交渉することで利息のカットや返済期限の延長などをする手続きになります。

では、任意整理のメリット・デメリットを紹介しましょう。

任意整理のデメリットは以下の3つです。

  • 借金が無くなるわけではないため安定した収入がないと利用出来ない
  •  債権者が提案した内容に合意しないと任意整理が出来ない
  •  ブラックリスト(信用情報機関)に事故情報が5年間登録される

一方で、メリットは以下の3つになります。

  • 債権ごとに債務者と交渉して整理をするため整理する債権を選ぶことが出来る
  •  合意すれば返済期間の延長や利息の破棄、元金の減額が可能
  •  必要な手続きが債権者とのやり取りだけなので家族にバレる可能性が低い

なお、任意整理については【任意整理のメリット・デメリット】手軽な費用で財産を処分されずに減額可能!元本が残ることには注意で詳しく解説しています。

任意整理で解決できないなら借金を大きく減額できる個人再生がおすすめ

任意整理で借金問題を解決できないなら借金を5分の1から最大10分の1程度に減額出来る個人再生がおすすめです。

ただし、任意整理よりも個人再生のほうがデメリットが多いので注意が必要になります。

では、個人再生のメリット・デメリットを紹介しましょう。

個人再生のデメリットは以下の4つです。

  • ブラックリストに事故情報が5〜10年登録される
  •  清算価値保障の原則清算価値保障の原則は借金よりも資産が下回る場合は、一部を残して全額弁済しないといけないという決まりのことの原則によって一定以上の財産が持てない
  •  官報に個人再生を行ったことが載る
  •  借金がすべて免除されないため安定した収入がないと個人再生の手続きが出来ない

一方で、個人再生のメリットは以下の3つです。

  •  借金を5分の1から最大10分の1程度に減額出来る
  •  住宅ローン特則を利用することで自宅を残すことが出来る
  •  自己破産と違って資格制限がない

このように個人再生は自己破産と違って自宅を残せることや資格制限がないといったメリットがあるため、任意整理で解決できない場合は個人再生をおすすめします。

なお、個人再生については借金を1/5に減額し住宅も残せる個人再生とは?メリット・デメリットや詳しい手続きについて解説でも分かりやすく説明してあるので、あわせて参照ください。

借金を返済できる見込みがないなら自己破産をする

個人再生や任意整理でも借金問題を解決出来る見込みがないなら、借金の返済が免除される自己破産をするようにしてください。
だだし、非常に重いデメリットがあるため、注意が必要です。

自己破産のデメリットは以下の5つになります。

  • ブラックリストに事故情報が5〜10年登録される
  •  自己破産の情報が官報に載る
  •  自由財産を除いた財産が処分される
  •  職業制限のあるため定められた職業につけない(司法書士や警備員など)
  •  自己破産の手続き中は移動制限があるため旅行に行けない

自己破産は債務整理で最も重いデメリットがある手続きになります。

なお、自己破産については自己破産とは?借金がゼロになる代わりに失う財産や制限は?手続きの前に覚えておきたいことで詳しく解説しています。

まとめ

貸金業者が借金の取り立てを職場に来て行うことや職場に電話をして取り立てを行うことは法律違反になります。
そのため、ほとんどの貸金業者が職場に取り立てにくることはありません。

ただし、ヤミ金のように違法な行為をしている業者は違法な行為と理解したうえで取り立てを行ってくることがあるため、対処法を理解しておく必要があります。

そのため、この記事では職場への取り立てが違法な理由や闇金に対する対処法、借金を解決するための方法について解説してきました。

借金を滞納して不安を感じている方はこの記事を参考にしてみてください。

>>【最短即日ストップ!】違法な取立てを解決してくれる弁護士への相談はこちら

借金の取り立てについてのよくある質問

借金の取り立てで職場に来ることは違法ですか?

適正な理由がなく借金の取り立てで職場に来ることは貸金業法違反です。また、職場に来て業務を妨害した場合は業務妨害罪に該当します。

どういった理由があるなら職場に電話があっても問題ないのですか?

債務者と連絡がつかない場合や連絡がついても無視されている場合は、貸金業者が職場に電話をしても問題ありません。こういった理由は然るべき理由と見なされるためです。

職場への取り立てを防ぐにはどうすればいいですか?

貸金業者が職場への取り立てをしている場合、弁護士や警察に相談することでやめさせることが可能です。ただし、警察に相談する場合は証拠が必要となるため、証拠がない場合は弁護士に相談するようにしてください。

職場に取り立てがくる前に借金問題を解決するにはどうすればいいですか?

借金問題を解決するためには債務整理の手続きをおすすめします。
債務整理の手続きには任意整理と個人再生、自己破産の3つの手続きがあるため、自身にあった方法を選ぶことが重要です。

債務整理についてもっと詳しく知りたいです。

債務整理は、利息や元金をカットし返済総額を大幅に減らせる国が認めた借金救済制度です。例えば、任意整理を選べば利息をカットし元金のみ3~5年で返済することになりますし、自己破産を選べば借金はゼロになります。どの方法が適しているかは個人によって異なるので、法律事務所へ直接相談して確認するとよいでしょう。

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