借金滞納による裁判は絶対無視できない!給料や自宅を差押えられる前に法律事務所へ相談しよう

借金 裁判 無視

借金を滞納していたら裁判所から通知が届きました。自分が悪いと分かっているのですが、払える見込みがないので、このまま無視してもよいでしょうか?

裁判所から通知が届いたのに無視するのは危険です。きちんと異議を申立てないと債権者の訴えに異議がないものとみなされ、債権者に有利な判決が下りてしまいます。最終的に、財産を差押えられる恐れもあるのです。

特に財産と呼べるような高価なものは持っていません。判決が下りて差押えが決まっても、困らないように思いますが・・・?

実は最も差押えられることが多い財産は、給料です。給料を差押えられることになると、毎月手取りの1/4の金額が天引きされ、債権者へ支払われます。また自宅が持ち家の場合、自宅を差押えられ住むところを失う恐れもあるのです。他人事だと考えず、裁判所から通知が届いたらすぐに法律事務所へ相談してください。

借金を滞納していると、裁判所から通知が届くことがあります。

裁判所から通知が届いたということは「未払いの借金を強制的に回収しようと、債権者が裁判所を介した法的手続きを取っている」ということです。

もし裁判所から通知が届いたのに何もせず無視してしまうと、債権者に有利な判決が下り、給料や自宅などの財産が差押えられます。

借金滞納により裁判所から通知が届いたら、無視せず早急に法律事務所へ相談しましょう。

訴訟の対応と同時に、債務整理をすることで借金の負担を減らしてもらえます。

まずは無料相談を利用して、法律事務所へ直接相談してみましょう。

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この記事でわかること
  • 借金を滞納して裁判所から届いた通知は無視できない。
  • 借金を滞納して裁判所から届いた通知を無視すると、財産を差押えられる。
  • 裁判所から届いた通知は無視せず、法律事務所へ相談するとよい。

借金を滞納して裁判所から届いた通知は無視できない

借金を滞納すると、債権者は強制的に借金を回収しようと裁判所を介した法的手続きを取り、裁判所から通知が届くことがあります。

裁判所から通知を受取ったのに何もせず無視してしまうと、債権者の訴えに異議がないものとみなされ、債権者に有利な判決が下りてしまいます。

債権者に有利な判決が下りれば、債権者は未回収の借金の代わりに、債務者名義の財産を差押える権利を得ます。

それなら「裁判所から届く通知を受取拒否して、届いていないことにすればいいのでは」と思う人もいるかもしれません。

しかし裁判所から届く通知は、通常「特別送達」という郵送方法で送られてくるため、正当な理由なく受取りを拒否できません。

また補充送達という制度があり、債務者本人以外の同居人や、勤務先に届いた場合は同僚や上司が受取っても、債務者本人へ配達が完了したものとみなされます。

加えて、特別送達は裁判所に対して配達完了日時が報告されます。

そのため、郵便が届いた事実はごまかせず、無視できないのです。

不在票を無視しても「付郵便送達」で配達完了扱いにされる

裁判所から届く通知は、配達時間に不在の場合、普通郵便と同様ポストに不在票が入れられます。

そして一定期間内に郵便局へ取りに行かなければ、裁判所へ差戻されるのです。

では裁判所から届いた通知を誰も受取らず、裁判所へ差戻されるのを待った場合はどうなるのでしょうか?

裁判所へ差戻された場合、債権者は「付郵便送達」という制度を利用することがあります。

付郵便送達とは、裁判所が改めて書留郵便で通知を送り、受取らなくても債務者へ配達されたとみなす方法です。

利用するには、債権者が裁判所に対し以下の事柄を証明する必要があります。

  • 債務者がその住所に確実に住んでいること。
  • 債務者の勤務先が不明であること。

付郵便送達によって配達が完了すれば、債務者が裁判所へ出頭しなくても、欠席裁判という形で裁判は進みます。

その場合、債務者は異議がないものとみなされ、債権者に有利な判決が下りてしまいます。

呼出状を無視しても欠席裁判で債権者に有利な判決が下りる

裁判所から届く通知は、主に「支払督促」と「訴状」の2種類あり、訴状が届いた場合には「口頭弁論期日呼出状」と書かれた書類が同封されています。

これは裁判所で口頭弁論がおこなわれる日を知らせる通知で、期日に裁判所へ出頭すれば、裁判所が債務者の言い分を聞いて公正に判断してくれます。

もし期日に裁判所へ出頭せず無視すると、債権者に有利な判決が下りてしまい、財産を差押えられるため注意してください。

とはいえ、さまざまな事情で裁判所へ出頭するのが困難な人もいるでしょう。

  • 裁判所が遠方で、出頭する負担が大きい。
  • 妊娠中などで、移動自体が難しい。

上記のような事情を抱える人のために、移送申立てや擬制陳述など、裁判所へ出頭せずとも裁判に参加できる制度が設けられています。

■移送申立てとは
管轄の裁判所を変更したい旨を申立てられる制度。出頭にかかる移動の負担があまりにも大きい場合には、移送申立てが認められ、申立者側の住所地で裁判ができる可能性がある。
■擬制陳述とは
口頭弁論期日に裁判所へ出頭するのが難しい場合、答弁書などに自分の言い分を書いて裁判所に提出すると、提出した書面に記載したことを実際の裁判で主張したものとみなしてもらえる制度。

実際に制度を利用できるかどうかは、各裁判所の運用によって異なるので、必ず管轄の裁判所へ確認が必要です。

また各制度の詳しい概要や利用方法については、こちらの記事を参考にしてください。

裁判所から届いた通知は無視せず法律事務所へ相談しよう

前述のとおり、裁判所から通知を受取ったのに何もせず無視してしまうと、債権者に有利な判決が下り、財産を差押えられてしまいます。

財産の差押えを避けたいなら、届いた通知を持ってすぐに法律事務所へ相談しましょう。

裁判所から通知が届いている状況でも、すぐに法律事務所へ依頼すれば、財産差押えを回避できます。

また法律事務所へ依頼すれば、弁護士が代理人として訴訟対応をしてくれるので、債務者自身が裁判所へ出頭する必要もありません。

行動が遅れると、家族や勤務先に借金のことを知られたり、財産を差押えられるリスクが高まるため、とにかく早く相談することが大切です。

もし「費用が気になる」という人は、まずは無料相談を受付けている法律事務所を選びましょう。

当サイトでも、無料相談ができる債務整理が得意な法律事務所を多数紹介しているので、ぜひ気軽に相談してくださいね。

借金を滞納して裁判所から届いた通知を無視すると財産を差押えられる

前述したとおり、裁判所から通知が届いたのに何もせず無視すると、最終的に財産を差押えられる恐れがあります。

ここでは「裁判所から届いた通知を無視した後、どのような流れで財産を差押えられるのか」についてお伝えします。

裁判所から届く通知は、主に「支払督促」と「訴状」の2種類です。

それぞれの通知には、債権者の訴えに対して異議を申立てるための書類が同封されており、期限内に書類を提出することで裁判所へ異議を申立てられます。

支払督促には「督促異議申立書」が同封されています。

■督促異議申立書
支払督促に書かれた債権者の訴えに対して異議を申立てるための書類。
提出期限は支払督促を受け取ってから2週間以内。

また訴状には「答弁書」が同封されています。

■答弁書
訴状に書かれた債権者の訴えに対して異議を申立てるための書類。
提出期限は口頭弁論期日の1週間前。

もし期限内に異議を申立てるための書類を提出しなかった場合、債権者の訴えに異議がないものとみなされ、債権者に有利な判決が下ります。

債権者に有利な判決が下りた場合、債権者は未回収の借金の代わりに、債務者名義の財産を差押える権利を得るのが一般的です。

※督促異議申立書・答弁書の書き方や提出方法について、詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

給料や自宅も対象!差押えの対象となる財産

借金滞納による裁判で差押えの対象となる財産には、例えば以下のようなものがあります。

  • 給料
  • 自宅(持ち家の場合)
  • 預貯金口座
  • 生命保険

上記の中で最も差押えられる可能性が高い財産は、給料です。

給料を差押えられると、毎月の給料から(税金や保険料を差引いた)手取りの1/4の金額が天引きされ、債権者へ支払われます。

(なお、手取り額が44万円を超える場合は、33万円を超えた金額は全額差押えられます。)

それだけでなく給料差押えを受けてしまうと、勤務先へも裁判所から通知が届き借金を滞納している事実が知られてしまうので、絶対に避けたいと考える人も多いでしょう。

しかし給料を差押えてしまえば毎月決まった金額を確実に回収できるため、最優先で差押えようとする債権者が多いのです。

また「生活必需品は差押えの対象にならない」という規定があるため、自宅や車は差押えられないだろうと考える人もいますが、基本的には差押え対象です。

特別な事情があり、裁判所が認めた場合には差押えを免れることもありますが、債権者が希望すれば売却処分され借金の返済に充てられます。

ちなみに差押えが禁止されている財産に、児童手当や公的年金などがあります。

これらは受給権が差押え禁止財産に指定されていますが、預貯金口座に入金されてしまうと預金とみなされ差押え対象となってしまいます。

そのため預貯金口座が差押えられ、その口座に児童手当や公的年金が入金されていた場合、債権者に回収されてしまうのです。

なお「家族の財産も差押えられてしまうのでは」と心配する人もいますが、差押えられるのは債務者本人名義の財産だけなので安心してください。

例え同居している家族であっても、家族名義の自宅や給料、預貯金口座を差押えられることはありません。

借金を滞納して裁判所から通知が届いた場合の解決策

借金を滞納して裁判所から通知が届いた場合、無視するのは危険です。

財産差押えを受ける前に、早急に対処しましょう。

借金を滞納して裁判所から通知が届いた場合、解決策は主に以下の2つです。

  • 自ら裁判所へ出頭して裁判上で和解する。
  • 法律事務所へ依頼して代理人として訴訟対応してもらう。

次の項目から、それぞれ詳しくお伝えします。

自ら裁判所へ出頭して裁判上で和解する

滞納している借金をしっかりと返済したい意思があり、自分で債権者と交渉したい場合には、口頭弁論期日に裁判所へ出頭して裁判上で和解する方法があります。

口頭弁論期日は、裁判所が債務者の言い分を聞くために設けられており、きちんと出頭して言い分を述べれば、裁判所が公正に判断してくれます。

また裁判所が間に入って仲裁してくれるので、債権者と和解できる場合も多いのです。

ただし裁判所を介して和解する場合、未払いの利息や遅延損害金のカットが認められることは基本的にありません。

債権者と和解する場合は、元金・未払いの利息・遅延損害金を全て支払うことになるので、注意してください。

和解後に返済を滞納すると財産を差押えられるので注意

自ら裁判所へ出頭して和解する場合には、裁判上での和解となります。

裁判上で和解した場合、和解後に返済を滞納すると、債権者は裁判なしで債務者の財産を差押えできます。

そのため、和解後の返済は絶対に滞納しないよう注意しましょう。

ちなみに、和解後は2回の滞納で財産差押えを受けるのが一般的です。

法律事務所へ依頼して代理人として訴訟対応してもらう

裁判所から通知が届いた後に、自分で債権者と交渉するのは怖かったり、交渉しても債権者に応じてもらえない場合も多いです。

これは長く滞納したせいで債権者から信用を失い、債権者の態度が厳しくなっていることが主な原因です。

自分で債権者と交渉するのが難しい場合は、法律事務所へ相談して解決しましょう。

法律事務所へ相談すれば、弁護士が代理人となって訴訟対応をしてくれます。

代理人となった弁護士は全ての訴訟手続きを代行できるので、債務者が裁判所へ提出する書類を作成したり、裁判所へ足を運ぶ必要はありません。

弁護士が代理人となった時点で、それ以降、全ての手続きを弁護士に任せられるのです。

また専門知識の豊富な弁護士が訴訟対応をすれば、自分で債権者と交渉するより有利な条件で債権者と和解できる可能性も高まります。

裁判を起こされた後でも債務整理で借金の負担を減らせる

法律事務所へ相談して訴訟対応してもらう場合、同時に法律事務所へ債務整理を依頼して、借金の負担を軽減します。

債務整理とは、利息をカットしたり一括請求を長期の分割払いに変更できるなど、合法的に借金の負担を減らす手続きの総称です。

選ぶ手続きの内容によっては、自分で債権者と交渉する場合には難しい、元金・未払いの利息・遅延損害金の全部または一部のカットが可能です。

「裁判を起こされた後に債務整理しても、もう遅いのでは」と考える人もいますが、裁判を起こされた後でも、基本的に債務整理は可能なので安心してください。

なお、債務整理には主に以下の3つの方法があります。

任意整理 今後支払う予定の利息をカットや減額し、3~5年で分割返済する
自己破産 20万以上の価値ある財産を手放す代わりに借金を全額免除してもらう。
個人再生 20万以上の価値ある財産を手放さずに借金を約1/5に圧縮し、3~5年で分割返済する。返済額の圧縮分は、負債総額で異なる。

「自分にはどの方法が合っているのか」「自分の場合どれくらい負担が減るのか」詳しく知りたい場合は、法律事務所へ直接相談してみましょう。

当サイトでは無料相談できる法律事務所を紹介しているので「ちょっと話しを聞いてみる」つもりで気軽に相談してくださいね。

給料差押え後でも個人再生・自己破産なら借金の負担を減らせる

裁判を起こされた後でも、基本的に債務整理は可能とお伝えしましたが、既に給料を差押えられている場合は、任意整理ができません。

任意整理には法的強制力がなく、応じるかどうかは基本的に債権者次第です。

債権者からすると、給料さえ差押えてしまえば確実に借金を回収できるので、任意整理に応じるメリットがないと判断するわけです。

そのため既に給料を差押えられている場合は、個人再生や自己破産で解決することをおすすめします。

個人再生や自己破産は、裁判所を介する法的手続きです。

そのため個人再生による借金の減額や、自己破産による借金の免除が認められれば、債権者がそれ以上、借金を取立てることはなく、給料差押えもストップします。

既に給料差押えを受けている人も、諦めず法律事務所へ相談してください。

まとめ

借金を滞納して裁判所から通知が届いたら、早急に対処しましょう。

払える見込みがないからと、裁判所からの通知が「届いていない」と主張して無視したり、不在票のまま放置しても、結局は債権者に有利な判決が下りるため意味がありません。

何もせず無視すると、給料や自宅など大切な財産を差押えられてしまいます。

とはいえ自分で債権者と交渉するのは難しいと感じたら、法律事務所へ相談してみましょう。

弁護士が代理人として訴訟対応してくれるだけでなく、債務整理で借金の負担を減らせます。

まずは無料相談を利用して、法律事務所へ直接相談してください。

裁判所からの通知を無視した場合のよくある質問

借金を滞納して裁判所から通知が来ました。無視して何もしないとどうなりますか?

裁判所から届いた通知を無視した場合、債権者に有利な判決が下り、財産を差押えられます。

借金を滞納して裁判所から通知が来たのですが、払える見込みがありません。無視することはできますか?

裁判所から届く通知は特別送達で届くため、受取拒否できません。また配達完了日時が裁判所へ報告されるため、届いていないと主張して無視することもできません。裁判所から届いた通知は無視せず、法律事務所へ相談しましょう。

差押えられるような財産はないので、裁判所からの通知を無視しても大丈夫ですよね?

財産というと高価なものだけを想像する人もいますが、最も差押えられる可能性が高い財産は給料です。また「生活に最低限必要なものは差押えられない」決まりがあるため、自宅は対象外と考えている人もいますが、自宅が持ち家の場合は、自宅を差押えられることもあります。自分は関係ないと考えず、裁判所から通知が届いたらまずは法律事務所へ相談してください。

借金を滞納して裁判所から呼出状が来ました。無視して裁判所へ行かなかった場合どうなりますか?

債務者が呼出しの日に裁判所へ出頭しなくとも、欠席裁判という形で裁判は進みます。債務者が欠席した場合は、債権者の訴えに異議がないものとみなされ、債権者に有利な判決が下りてしまいます。

借金滞納の件について、裁判所から不在票が入っていました。このまま受取らなかった場合、どうなりますか?

不在票が入っていたのに誰も受取りに行かなかった場合、裁判所から送られてきた通知は裁判所へ差戻されます。裁判所へ差戻された場合、債権者は「付郵便送達」という制度を利用することがあります。付郵便送達を利用すれば、債務者が受取らなくても、債務者へ配達が完了したとみなされ、手続きを進められるのです。

監修者
得意分野
  • 借金問題
  • 相続
  • 交通事故
所属事務所
力武法律事務所
所属弁護士会
長崎県弁護士会
登録番号
46405
経歴

佐賀県伊万里市出身
2003年 伊万里高等学校卒業
2007年 日本大学法学部法律学科(法職課程)卒業
2009年 東北大学法科大学院修了
2012年 弁護士登録し、岩永法律事務所(現:弁護士法人岩永・新富法律事務所)に勤務
2018年 力武法律事務所開業

長崎で力武法律事務所を運営しております、力武伸一です。「皆様にとってより身近な法律事務所でありたい」を理念として掲げ、お悩みの相談を受け付けております。ご相談いただく方々は、さまざまな不安や悩みを抱えておられます。その不安を、より「早く」大きな安心に変えることを意識しております。
また、弁護に関わる法律は難解な言葉も多いため、理解しやすいように「分かりやすく」説明いたします。相談の際には、平日の昼間だけでなく夜間、土日祝日、弁護士が直接「親しみやすく」接することを心掛けております。

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