【借金で死ぬしかないと思っているあなたへ】今すぐ取り立てを止める方法や解決に導いてくれる相談先を紹介

【借金で死ぬしかないと思っているあなたへ】今すぐ取り立てを止める方法や解決に導いてくれる相談先を紹介

もう無理です。借金の返済を続けられません。死ぬしかないのでしょうか?

借金問題は必ずと言っていいほど解決できるので、借金のせいで命を絶つなどと考えないでください。債務整理は国が認めた合法的な借金減免制度です。どのような債務者にも生活再建の道は用意されているので、ご安心ください。

でも、今も債権者からの厳しい取り立てにあっています。今すぐにでも解放されたいんです…。

大丈夫です。弁護士に依頼すればすぐに債権者からの連絡が止まります。債権者からの返済ストレスから解放された状態で、家計や自分自身を見直しながら債務整理後の生活準備ができるので、良いきっかけになるはずです。

残されたご家族のことを冷静に考えてください。債務整理さえ利用すれば、一緒に新生活をスタートできます。あなたの代わりに借金を背負うこともありません。無料で相談できるので、弁護士の力を頼りましょう。

「どれだけ返済を続けても完済が見えない」「滞納のせいで繰り返される督促に耐えられない」「借金を誰にも打ち明けられずにつらい」などのように、借金が理由で厳しい状況に追いこまれている債務者は多いです。

しかし、だからと言って「死ぬしかない」と思いつめる必要はありません

なぜなら、あなたには相談できる場所が残されていますし、債務整理を利用すれば借金問題は必ず改善できるからです。

弁護士に依頼をすれば、債務者が抱えている法律問題を根本から解決したうえで、生活再建の道筋を作ってくれます。

大切なのは、あなたが前に踏み出すための勇気をもてるかどうかです。どうぞお気軽に弁護士までご相談ください。

この記事でわかること
  • 債務整理を利用すれば、よほどの事情がない限り借金問題は解決できる。死ぬしかないとひとりで悩みを抱えるのではなく、冷静になって現実的な対応方法を検討しよう。
  • 自己破産・個人再生・任意整理を選ぶときには債務者自身の希望を反映できる。債務者自身が思い描く生活再建を実現できるので、諦める必要はない。
  • 弁護士は債務者の利益を最大化するために力を尽くしてくれる。債務整理を依頼するだけですぐに返済督促からも解放されるので、前に踏み出す覚悟ができればすぐにメリットを得られる。
目次
  1. 借金なんかで死ぬ必要はない!命を絶つ前に知ってほしいこと3つ
  2. 借金問題の解決・貧困脱出の力になってくれる相談先2つ
  3. 勇気を出して借金問題の解決に踏み出すことが大切
  4. まとめ

借金なんかで死ぬ必要はない!命を絶つ前に知ってほしいこと3つ

どれだけ借金の返済が苦しくても、「死ぬしかない」などと思う必要はありません。

なぜなら、今あなたを苦しめている借金の返済状況は必ず改善できますし、少しでも改善の兆しが見えれば人生の再スタートが可能だからです。

今あなたに知ってほしいことは以下の3つです。

  • ①借金問題は必ず解決できる
  • ②債務整理を始めれば今すぐにでも返済や督促を止められる
  • ③債務整理が終われば人生の再スタートが可能

それでは、ポイントごとに見ていきましょう。

①借金問題は必ず解決できる

まず押さえてほしいことは、”借金問題は必ず解決できる”ということです。

なぜなら、借金の返済で苦しむ債務者のために債務整理という手段が用意されているからです。

もちろん、借金をするときには契約を結んでいるので、本来なら借りたお金は返さなければいけません。

ただし、どんな状況に追いこまれた債務者にも常に返済義務を果たすことを求めるのは酷と言えるでしょう。

お金を借りたときよりも収入が減ったり家計状況が厳しくなったりすることは誰にでもあり得るからです。

そこで、「これ以上借金を返済できない」「借金のせいで生活が苦しいから死ぬしかない」という状況に追い込まれた債務者を救済するために、”債務整理”という方法が用意されています。

合法の借金減額方法である債務整理には以下3つの手続きがあり、各手続きに応じて債務者にいろいろなメリットがもたらされます。

  • 自己破産を利用すればほとんどの借金を帳消しにできる
  • 任意整理を利用すれば借金の利息をカットして月々の返済額を減らせる
  • 個人再生を利用すれば借金残債を大幅に減額できる
  • 債務整理に債務者の希望を反映できる

それでは、各債務整理を利用すればどのような効果がもたらされるのかを確認していきましょう。

※国が認めた借金減額制度については「借金の返済が厳しい人には救済制度がある!国が認めた借金の減額制度を利用して借金問題を今すぐ解決しよう」をご参照ください。

自己破産を利用すればほとんどの借金を帳消しにできる

自己破産は債務者にもっとも大きなメリットをもたらす債務整理手続きです。

なぜなら、自己破産を利用すればほとんどの借金を帳消しにできるので、すぐさま借金返済生活から解放されるからです。

特に、自己破産は厳しい状況に追いこまれている債務者までフォローする制度になっているので、「死ぬしかない」などと思いつめる必要はありません。

  • ギャンブルが原因の借金でも自己破産できる場合は多い
  • 自己破産なら無職・無収入でも手続き可能
  • 自己破産の大きなメリットを得るために我慢すべきポイントがある

それでは、どのような債務者が自己破産を利用すべきか、注意点とあわせて確認していきましょう。

※自己破産の特徴・注意点は「自己破産とは?借金がゼロになる代わりに失う財産や制限は?手続きの前に覚えておきたいこと」をご参照ください。

ギャンブルが原因の借金でも自己破産できる場合は多い

ギャンブルが原因で借金が膨れ上がってしまったという債務者でも自己破産で借金を帳消しにできる可能性は高いです。

ときに、「ギャンブルの借金は自己破産では消えない」と言われることがありますがこれは誤解です。

確かに、自己破産では「免責不許可事由免責不許可事由が存在すると、自己破産を申し立てても免責許可決定を獲得できません。ギャンブルの借金だけではなく、財産の隠匿・株取引などの借金・破産手続きの進行を妨げる行為などが認められる場合には、裁量免責されない限り借金返済義務が残ります。がある場合には借金返済義務が帳消しにならない」というデメリットがあります。

ギャンブルが原因で借金を背負った場合も免責不許可事由に当たるので、原則として借金返済義務は免除されないようにも思えます。

しかし、自己破産では” 裁量免責裁量免責とは、免責不許可事由がある場合の救済措置です。免責不許可事由があるだけで免責不許可にすると多くの債務者が自己破産で救済されなくなるので、裁判官が免責に値すると判断した場合には、例外的に免責許可が下されます。”というルールが定められており、ギャンブルが原因で借金を背負ったとしても、1回目の自己破産なら裁判官の判断で免責を獲得できることが多いです。

したがって、ギャンブルのせいで生活が困窮したとしても、自己破産を利用すれば生活を立て直すチャンスを手に入れられます。

ただし、裁量免責を得るためには破産管財人の調査や裁判官との免責審尋にうまく対応しなければいけません。

そのため、借金問題の解決経験が豊富な弁護士に相談するべきでしょう。

※ギャンブルの借金を自己破産するポイントは「ギャンブルの借金も自己破産はできる!認められるためのポイントと手続きを進める上での注意点とは?」をご参照ください。

自己破産なら無職・無収入でも手続き可能

「正社員や一定の収入がなければ債務整理できない」というのは誤解です。

確かに、任意整理や個人再生では一定の収入が求められますが、自己破産では債務者の収入や職業は一切問われません。

したがって、フリーター・無職・無収入でも自己破産で借金を帳消しにできるので、厳しい状況に追いこまれている債務者ほど自己破産が適していると考えられます。

※自己破産が無職に向いている理由は「自己破産は無職にこそ向いている債務整理手続き!手続き可能な条件と合わせ理由を解説!」をご参照ください。

自己破産の大きなメリットを得るために我慢すべきポイントがある

“ギャンブルの借金も帳消しにできる”、”無職・無収入でも自己破産できる”というように、自己破産は借金で困窮する債務者の救済措置とも言うべき制度です。

ただし、借金が帳消しになるという大きなメリットの代償として、以下のデメリットが生じるのを我慢する必要があります。

自己破産のデメリット
自由財産自己破産後も手元に残せる財産のこと。すべての財産を処分されると生活再建が困難になります。これを防ぐために、20万円までの預貯金や99万円以下の現金など、最低限度の財産を手元に残せるという運用がなされます。以外の財産が取り上げられる
同時廃止事件債務者にほとんど処分すべき財産がない場合の事件類型。換価処分が必要ないので手続きがシンプル。では2~4ヶ月、管財事件破産管財人によって慎重に破産手続きが進められる事件類型。債権者数が多い、免責不許可事由がある、処分する財産が多い場合などがこれに当たります。では破産手続きに半年以上を要する
非免責債権自己破産を利用しても性質上免責されない借金のこと。税金・養育費・一定の損害賠償請求権などがこれに当たります。がある
・破産手続き中、職業制限を受ける仕事がある
・破産手続き中、旅行や出張のたびに裁判所の許可が必要
・ブラックリストに登録される
・官報に掲載される

もちろん、これらのデメリットを我慢できるのなら自己破産をするのは差し支えないでしょう。

他方、マイホームを処分されると困る破産手続き中も仕事を続けたい税金の滞納額が多いなどの事情がある場合には、自己破産は不向きです。

もちろん、自己破産ができないからといって生活再建の道を諦める必要はありません。

任意整理・個人再生という道も残されているので、弁護士に相談をして、債務者の生活再建に役立つ道筋を見立ててもらいましょう。

任意整理を利用すれば借金の利息をカットして月々の返済額を減らせる

任意整理を利用すると、借金の利息の支払いが免除され、さらに返済期間が延びることが多いので、毎月の返済額を大幅に減らせる可能性があります。

借金返済に追われている債務者の中には、「ずっと返済を続けているのにいつまで経っても借金が減らない」「完済する日を考えると気が遠くなる」という人もいるでしょう。

任意整理では、債権者と直接交渉をすることで、完済に向けた現実的なスケージュールを組み直すことができます。

任意整理で借金がいくら減らせるのか、どれだけ返済が楽になるのかを知りたい方は、以下の「借金減額診断チェッカー」をご活用ください。

任意整理の交渉は弁護士に任せたほうがいい

任意整理は債権者と直接交渉して返済計画について新たな合意内容を作り出すものですが、債務者本人が行うよりも弁護士に任せた方がスムーズです。

なぜなら、債務者自身が減額交渉を進めるには以下の問題点があるからです。

  • 債権者と交渉すること自体がストレスになる
  • 交渉では債権者の言いなりになるリスクがある
  • 自分の希望を反映する条件を提示できない

これに対して、任意整理の交渉を弁護士に任せれば、債務者の希望を反映した現実的な条件を債権者側に求めることができます。

弁護士が交渉相手となると債権者側の態度もかわって有利な合意内容を引き出しやすくなるでしょう。

したがって、任意整理を利用して厳しい現状を打開するなら弁護士にご相談ください。

※任意整理の特徴や債務者にどのようなメリットがもたらされるのかについては、「任意整理とは?財産を失わずに毎月の返済額を約1/2にできる手続きの概要を徹底解説!」を参考にしてください。

個人再生を利用すれば借金残債を大幅に減額できる

個人再生を利用すれば、債務者が抱えている借金総額に応じた減額率で借金の残債を減らせます

借金総額次第ではありますが、”最大1/10”まで返済額を圧縮できます。

個人再生は裁判所を利用して手続きを進めなければいけないので、任意整理ほど柔軟に交渉を進めることはできません

その反面、個人再生を利用すれば任意整理以上の減額効果を期待できます。

したがって、個人再生は「借金の完済が見えなくて途方に暮れている」という債務者の方に適した債務整理手続きだと言えるでしょう。

※個人再生の減額効果は「借金を1/5に減額し住宅も残せる個人再生とは?メリット・デメリットや詳しい手続きについて解説」をご確認ください。

自宅などの財産を残して借金の減額可能

個人再生を利用すると借金の減額効果が大きいとは言っても、「自己破産のように借金返済義務が帳消しになるわけではないので物足りない」と感じる人もいるでしょう。

確かに、返済自体が免除される自己破産と比べると見劣りする面もありますが、他方で、自己破産では処分を免れないマイホームを手元に残せるという大きなメリットが得られます。

さらに、自己破産のデメリットを以下のように克服できるので、「本当は自己破産を利用したいがデメリットを受けるのは困る」という債務者に適した債務整理手続きと考えられます。

  • 財産が処分されずに今まで通りの生活を続けられる
  • 借金の原因は問われないのでギャンブルの借金も対象
  • 手続き中の職業制限がない

個人再生の住宅ローン特則については、「個人再生の「住宅ローン特則」なら債務整理をしながら自宅は守れるって本当?」で詳しく解説しています。

素人には要件充足の判断が難しいケースも少なくないので、弁護士などの専門家にご相談ください。

債務整理に債務者の希望を反映できる

「借金を返済できないから死ぬしかない」というのは間違いです。

なぜなら、合法的に今の借金状況を克服するために債務整理が認められていますし、しかも、債務整理の手続き選択をする際には債務者自身の希望を反映する余地まで残されているので、ただ単に借金を減らすだけではなく、債務者が望む形での生活再建も実現できるからです。

例えば、「とにかく借金返済から解放されたい」「できるだけ大きな減額効果を得たい」のなら、”自己破産>個人再生>任意整理”の優先順位で検討してください。

他方、減額効果だけに注目するのではなく、「今の生活環境を維持したい」「財産は処分したくない」と希望するのなら、”任意整理=個人再生>自己破産”の序列で判断することになるでしょう。

債務整理を利用すれば、これからの生活スタイルを債務者自身で設計し直せます。前向きな形でこれまでの人生をリセットできるので、命を絶つ前に弁護士などの専門家を頼りましょう。

②債務整理を始めれば今すぐにでも返済や督促を止められる

借金を滞納すると厳しい取り立てが行われるので精神的に追い込まれることもあるでしょう。

債務整理は、「取り立てから逃げたい」と感じている債務者にも適した生活再建の手段だと考えられます。

なぜなら、債務整理を開始すると、借金の取り立てについて以下2点のメリットが生じるからです。

  • 弁護士のもと債務整理が始まれば債権者からの連絡は一切ストップする
  • 債務整理が終わるまでは一切返済しなくていい

いずれのメリットも返済で追いつめられている債務者にゆとりをもたらすものなので、それぞれについて見ていきましょう。

弁護士のもと債務整理が始まれば債権者からの連絡は一切ストップする

債務整理手続きが開始すれば債権者からの連絡は一切ストップします。

さらに、弁護士に債務整理を依頼する場合には債務整理の準備段階から取り立てが止まることになります。

つまり、債務整理を利用すれば弁護士に依頼しようがしまいが返済督促は止まることになりますが、弁護士に任せた方が債務整理の準備期間として必要とされる約1ヶ月程度だけ早く精神的な圧迫を受ける期間が短縮されます。

債権者からの取り立てが止まるだけで、債務者はかなり楽になるはずです。

今すぐにでもストレス要因を取り除くことができるわけですから、命を絶つことを考えるよりも、まずは弁護士にご相談ください。

※弁護士に債務整理を依頼した方が早く取り立てが止まる理由は”受任通知”がポイントです。弁護士の受任通知については、「債務整理をすると借金の督促が止まるって本当?受任通知の効力について解説」をご確認ください。

債務整理が終わるまでは一切返済しなくていい

債務整理を利用すると、返済督促が止まるだけではなく、債務整理が終わるまでは一切返済する必要がなくなるというメリットが得られます。

つまり、取り立てという精神的なストレス要因が除去されるだけではなく、毎月返済にまわしていた金額だけ家計に余裕が生まれるというわけです。

自己破産を除いて、任意整理・個人再生では、債務整理手続き終了後も毎月一定額の返済を継続して完済を目指す必要があります。

債務整理手続きに必要な数ヶ月の間に余裕がある家計状況のなかで返済を継続するための準備ができるので、ひっ迫している債務者でも前を向けるようになるでしょう。

③債務整理が終われば人生の再スタートが可能

債務整理が終われば、いよいよ人生を再スタートできる環境が整います。

債務整理手続きごとに、以下のような前提で生活環境が整うことになります。

  • 自己破産なら借金返済生活から脱却できる
  • 個人再生・任意整理なら以前よりも計画的に完済を目指せる

もちろん、債務整理が終わったからといって好き勝手に新生活を謳歌できるというわけではありません。

無駄な支出・スマホなどのプラン・保険料などの支出を見直す、不要なものを処分する、カード決済をやめて現金で支払いを管理する、家計簿をつけるなど、二度と借金を抱えないですむような努力が必要です。

生活再建に向けていろいろな苦労が生じることもあるかもしれませんが、債務整理を利用する前に比べて、特に以下2点ができるようになるのは大きいでしょう。

  • 収入を貯蓄に回すことも可能
  • 就職活動もしやすくなる

この2点が債務整理後の生活にどれほど有意義なものかについて、それぞれ見ていきましょう。

収入を貯蓄に回すことも可能

債務整理後の生活では家計に余裕が生まれるので、収入を貯蓄に回すことも可能です。

毎月少額の貯金でも、継続すれば相当の金額になります。

すると、子どもの進学や急な出費を要するタイミングでもカードローンなどに手を出さなくても家計の中でやりくりできるでしょう。

借金癖をなおすことにもつながるので、債務整理を利用するだけで自分自身を律しやすくなります。

就職活動もしやすくなる

無職や非正規雇用であることが原因で借金の返済が苦しいという債務者も、債務整理を利用した後は就職活動がしやすくなるというメリットが得られます。

家計に余裕があると心にもゆとりが生まれるので、債務整理をきっかけに仕事のことも考えやすくなるはずです。

なお、「債務整理を利用したことが就職活動に悪影響を及ぼす」というのは間違いです。

なぜなら、そもそも任意整理は官報に掲載されませんし、自己破産・個人再生の利用が掲載される官報データに第三者がアクセスすることはできないからです。

また、履歴書に債務整理の利用歴を記載する必要はありませんし、債務整理の利用歴を就職採用の判断の取り入れるのは違法なので、差別を受ける心配はありません。

したがって、就職や転職への悪影響は生じないので、安心して債務整理をご利用ください。

借金問題の解決・貧困脱出の力になってくれる相談先2つ

「借金で死ぬしかない」と自分自身を追いこむ必要はありません。

なぜなら、あなたはひとりではなく、助けてくれる専門家・専門機関があるからです。

今、あなたの力になってくれる相談先としては以下2つが挙げられます。

  • 弁護士
  • 行政(福祉支援制度)

いずれもあなたに親身になってくれる相談先なので、困りごとは何でも相談してください。

①弁護士

弁護士は依頼者の利益を最大化するために力を尽くしてくれます。

債務整理に関する法的なサポートだけではなく、生活再建に役立つ現実的なアドバイスもしてくれるので、力強い気持ちで新しい生活に向けたステップを歩めるでしょう。

弁護士は、窮地に追いやられている債務者を救い出すための解決策を真摯に検討してくれます。

弁護士に相談する主なメリットとしては、以下4つが挙げられます。

  • 借金問題の相談料は無料で対応してくれることが多い
  • 闇金との関係も断ち切ってくれる
  • 弁護士に相談すれば個人間の借金も上手に解決してくれる
  • 生活再建の道まで提示してくれる

それでは、各ポイントについて見ていきます。

借金問題の相談料は無料で対応してくれることが多い

「借金の返済もできないのに債務整理の費用なんて用意できるわけがない」と決めつけないでください。

なぜなら、借金問題の相談は無料で応じてくれる弁護士事務所は少なくないですし、弁護士費用の分割払いなどにも柔軟に対応してくれるからです。

また、債務整理手続きを利用すれば、債務整理が終わるまで借金の返済が止まります。

つまり、手続きにかかる数ヶ月の間は、今まで返済に充てていた金額をそのまま債務整理の費用に充てられるので、費用面の心配は無用です。

今厳しい状況に追いこまれている債務者が最優先に考えなければいけないのは、費用のことではなく、”いかにして死にたくなるほど厳しい現状から抜け出すか”ということです。

できるだけ早期に弁護士までご相談ください。

※お金がなくても債務整理できる理由については、「お金がなくても債務整理は可能!費用が払えないと心配する前にまずは弁護士に相談すべき理由とは」で詳しく解説しています。ぜひご参照ください。

闇金との関係も断ち切ってくれる

債務者の中には、闇金からの借入れが原因で違法な利息や取り立てに悩まされているという人もいるでしょう。

そもそも、闇金との間で結んだ金銭消費貸借契約は無効です。

契約が無効だということは、返済義務自体もありませんし、支払ったお金を取り戻すことも可能です。

したがって、債務整理を利用するまでもなく借金問題を解決できるので、弁護士に任せて闇金とのかかわりを断ち切ってもらいましょう。

※闇金からの借金や違法な取り立てについては、「闇金問題を今すぐ解決!闇金の見分け方や闇金以外の借金がある時の解決法も解説」をご確認ください。

弁護士に相談すれば個人間の借金も上手に解決してくれる

弁護士なら個人間の借金も上手に解決してくれます。

消費者金融などの貸金業者からの借入れを債務整理するのとは異なり、個人間融資を債務整理する際には、以下2点に注意しなければいけません。

  • ①債権者との関係性に配慮しながら交渉を進めなければいけない
  • ②貸金業法が適用されないので債務整理後の取り立てを止める交渉が別途必要

知人・親族などの個人からの借金も債務整理できますが、①②の特殊性があるので慎重に手続きを進める必要があります

丁寧に相手方と交渉しなければ、逆上して厳しい取り立てが繰り返されたり、任意整理の交渉に応じてくれなかったり、債務者にとってのデメリットが大きくなってしまいます。

弁護士に依頼すれば、債務者側の事情だけではなく債権者側の心情などに配慮しながら手続きを進めてくれるので、穏便な解決を目指せるでしょう。

生活再建の道まで提示してくれる

弁護士は、債務整理後の生活再建のアドバイスも提示してくれます。

深刻な借金地獄に追い込まれている債務者が本当の意味で生活再建を果たすためには、債務整理を利用することだけではなく、債務整理後の生活をどのように送るべきかのアドバイスも欠かせないでしょう。

債務整理の実績が豊富な弁護士だからこそ培えたノウハウを伝授してくれるので、二度と借金を背負わないような生活を作り出せるはずです。

②行政(福祉支援制度)

行政機関に相談すれば、困窮状態におちいっている生活を立て直すための福祉支援制度などを活用できます。

来月の家賃を支払えない明日の生活費も苦しいなどの状態にあるのなら、行政に相談すれば以下の対応を期待できるので、早期に連絡してください。

  • 生活保護の相談にのってくれる
  • 緊急小口資金の融資が受けられる可能性がある
  • 電話やメールからでも気軽に相談できる

それでは、各支援制度についてそれぞれ見ていきましょう。

生活保護の相談にのってくれる

生活保護
を利用すれば、最低限度の生活を送るために必要な支援を受けられるので、自立した生活を目指せます。

生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助などの形で必要な項目に応じた支援を受けられるので、お住まいの地域の福祉事務所までご相談ください。

ただし、生活保護は生活の支援のために支給されるものなので、生活保護費を借金返済に使うことはできないという点にご注意ください。

緊急小口資金の融資が受けられる可能性がある

緊急小口資金 とは、生活費が足りないなどの困窮状態になったときに、無利子・無担保で20万円までお金を借りられる福祉支援制度です。

急な出費に迫られた場合でも、緊急小口資金を頼れば無利子で融資を受けられるので、わざわざ消費者金融などに手を出す必要はありません。

お住まいの市区町村の社会福祉協議会までご相談ください。

電話やメールからでも気軽に相談できる

「行政の窓口まで相談にいくのが怖い」「恥ずかしくて行きにくい」という方は、まずは行政機関に設置されている電話相談やメール対応をご検討ください

自治体ごとに無料相談の窓口が設置されていますし、厚生労働省の相談窓口も誰でも利用可能です。

借金問題解決に向けた現実的な対応策やメンタルヘルスの相談も受け付けているので、積極的に活用しましょう。

勇気を出して借金問題の解決に踏み出すことが大切

「死ぬしかない」と考えるよりも、現実的に借金問題を解決するために踏み出しましょう。

もしどうしても勇気が出ないのなら、以下4つのことを考えてみてください。

  • 債務整理は難しいものではない
  • 家族や保証人が借金を肩代わりすることを防げる
  • 大切な財産を残せる可能性がある
  • 残された家族の気持ちをもう一度考えよう

これらのことをしっかりと胸に刻めば、きっと債務整理に踏み出す勇気が出てくるはずです。

それでは、それぞれのポイントについて見ていきましょう。

家族や保証人が借金を肩代わりすることを防げる

債務者が借金問題の解決のために前を向けば、家族や連帯保証人が借金の肩代わりをすることを防げます

もし債務者が命を絶ったとしても借金はそのまま残るので、家族が相続することになります。

単純承認すれば借金は全額家族の負担になりますし、限定承認をすると複雑な手続きを経た後にプラスの財産を引き継げない可能性もあります。

あなたが命を絶たずに前に踏み出すだけで、相続人が借金を背負うリスクを回避できるということを忘れないでください。

残された人に借金の一括請求が行かずに済む

債務者が命を絶ってしまうと、相続人や連帯保証人が借金を一括請求されます

債務者が返済期日に借金を返済していない以上、原則として分割払いを選択することはできません。

あなたが債務整理を利用する勇気をもつだけで家族・連帯保証人が一括請求されるリスクを回避できます。

大切な財産を残せる可能性がある

債務者が命を絶たずに借金問題と向き合えば、家族に大切な財産を残せる可能性があります。

家族が相続をする際には、債務者のプラスの財産とマイナスの財産の両方をセットで引き継がなければいけません。

相続放棄をするとしても、プラスとマイナスの財産の両方を放棄する必要があります。

つまり、マイナスの財産だけを相続放棄してプラスの財産だけを引き継ぐということは許されないということです。

これでは、債務者の大切な財産を相続したくても借金返済義務を抱えることが課題になりますし、借金返済義務を免れるためには引き継ぎたいプラスの財産も放棄せざるを得ません。

あなたが債務整理に踏み出すだけで、相続人である家族は今のまま生活を続けられますし、家族に大切な財産を残す道も残されます

残された家族の気持ちをもう一度考えよう

借金の返済が厳しくて命を投げ出したくなったときには、あなたに残された家族の気持ちを想像してください

「どうして相談してくれなかったの?」「なぜ支えてあげられなかったのだろう」という後悔をさせてもいいのですか?

もしあなたの家族が借金を理由に命を絶ってしまったなら、あなたもきっと後悔するはずです。

弁護士や行政などの相談できる場所は用意されていますし、債務整理という確かな方法も選択できます

今苦しい気持ちに負けずに、しっかり前を向いて借金問題を解決しましょう。

「借金で死ぬしかない」と悩む債務者へのQ&A

借金を返済できないとどうすることもできませんか?

とても完済を目指せない状況に追いこまれているのなら債務整理を利用しましょう。合法的に借金を減免できるので、手続きが終了したあとは、心機一転、生活再建を目指せます。

厳しい取り立てにくじけてしまいそうです。どうにかして止めることはできませんか?

債権者からの厳しい返済督促は債務者を追いつめるものです。弁護士に債務整理を依頼すれば貸金業者からの返済督促はすぐに止まります。また、弁護士なら個人債権者にも取り立てを止めるように交渉できるので、早期にご相談ください。

死んでしまった方が家族に迷惑がかからないと考えているのですが間違いですか?

主債務者が命を絶ったとしても、借金は家族に相続されます。もちろん、家族には相続放棄という道が残されていますが、これではプラスの財産も引き継げません。つまり、債務者が命を絶っても問題は解決されないので、債務整理という現実的な手段がおすすめです。

まとめ

借金の返済ができなくても命を絶つ必要はありません。

なぜなら、債務整理を利用すれば借金問題は必ず改善できるからです。

債務者の中には、借金のことを誰にも相談できずに孤独感に襲われていうという人もいるでしょう。

弁護士に相談すれば、あなたが生活再建できるまで献身的なサポートをしてくれます。

勇気をふり絞って前に踏み出すだけで未来は必ず拓けるので、ぜひ弁護士を頼りましょう。

阿部 由羅
監修者

重すぎる債務は、生活を大きく圧迫するだけでなく、精神的にも大きな負担となってしまいます。完済の見込みがつかない借金を返し続けるよりも、一度債務整理を行い、経済的にも心理的にも新たにスタートを切ってみてはいかがでしょうか。
債務整理を行う際には、債務者の方のご状況やニーズに合わせた手続きの選択や対応が必要になります。困難な状況に陥ってしまった方でも、債務の問題を解決するための糸口はきっと見つかります。円滑な債務整理を実現するために、弁護士として親身になってサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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