【借金苦を解決する5つの方法とやってはいけない4つのこと】返済が厳しいなら弁護士にまずは相談を

【借金苦を解決する5つの方法とやってはいけない4つのこと】返済が厳しいなら弁護士にまずは相談を

借金の返済に毎月のように追い立てられ、生活も苦しくなっています。どうすればいいでしょうか。

借金苦の解決方法は、債務整理手続やおまとめローンの利用など、方法はさまざまです。借金や収入の状況、許容できるデメリットなどによって選択すべき対策は異なりますが、必ず解決方法はあります。

そうはいっても、自分ではどうしていいのかもうわからなくなっています。自分の状況で、どう解決すべきかも判断できません。

借金返済が厳しくなり、精神的に追い込まれると判断力も落ちてきます。根本的な解決を図らないと、状況はさらに悪化しますので、借金問題の専門家である弁護士にまずは相談してみてください。ご自身の状況に合わせて、最適な方法をアドバイスしてもらえますよ。

「借金返済が厳しくて、もうどうしたらいいのかわからない。」「精神的に疲れてしまい、逃げ出したい。」

借金の返済が厳しい状況になると、債務者は精神的に強いストレスがかかり、ついつい逃げ出したくなってしまいます。時には、根本的な解決に至らない選択をしてしまうこともしばしばあるでしょう。

しかし、借金問題は必ず解決することができます。目をそむけたり逃げたりするのではなく、しっかりと向き合い対処することがなによりも重要です。

そこで今回は、借金苦を解決したいと考えている方に向けて、解決方法ややってはいけないことなどについて、詳しく解説していきます。

借金苦に対する解決方法にどんな選択肢があるかを知り、ご自身にあった解決方法で着実に借金苦から抜け出しましょう。

どうしていいのかわからないという方には、借金問題に強い弁護士にまずは相談してみることをおすすめします。きっと、借金苦の解決に向けた最短距離を、的確にアドバイスしてくれますよ。

この記事でわかること
  • 借金苦を解決する方法は、「債務整理手続で借金を減額する」「おまとめローンを利用する」などさまざまな方法がある
  • 借金苦を根本的に解決する方法は必ずある。自殺や夜逃げなどは根本的解決にならないので絶対にNG
  • 弁護士に相談することで、借金苦の解決の糸口を状況に合わせてアドバイスしてもらえる
  • 借金問題は放置すれば「借金総額がみるみる膨らむ」「ブラックリストに掲載される」など状況はどんどん悪化するので、できるだけ早く解決を図るべき
  • 「借金を完済できる見通しが立たない」「すでに滞納している」などの状況にある場合は、今すぐに弁護士に相談すべき

借金苦を解決する5つの方法とやってはいけない4つのこと

ここでは、借金苦を解決する方法とやってはいけないNG行動について、ご紹介します。

借金問題の解決方法はさまざまです。状況によって、選択すべき対策は異なりますので、まずは解決方法にどのようなものがあるのか理解し、最適なものを選択してください。

また、根本的解決にならない、NG行動もあります。さらに状況の悪化を招く可能性が高いので、絶対にこのような行動はどらないようにしてください。

借金問題を解決し、借金苦から抜け出す5つの方法

まずは借金苦から抜け出す方法についてご紹介します。

【方法①】債務整理で借金を減額する

債務整理で合法的に借金を減額する方法が、借金苦から抜け出す最も有効な手段の一つといえるでしょう。

債務整理は、法的な手続によって借金を減額したり、返済を全額免除したりすることができる手続です。債務整理には、「自己破産」「任意整理」「個人再生」の3つの手続があり、それぞれ借金や収入の状況により選択すべき手続が異なります。

債務整理の手続について、以下でご紹介しますので、ご自身の状況にあった手続きを選択するようにしましょう。

借金の返済が全額免除される「自己破産」

自己破産は、裁判所を介して借金返済が不可能なことを認めてもらい、借金返済を全額免除してもらえる債務整理手続です。

借金がすべて帳消しになるため、手続き後は返済に追われることもなく、生活再建していくことが可能です。

ただし、借金帳消しのかわりに多くのデメリットを受けることになります。自己破産で受ける主なデメリットは以下のようなものです。

  • 個人信用情報への事故情報掲載により、新規の借り入れやクレジットカード作成が5~10年できない
  • 所有している財産は一部を除き処分することになる
  • 手続期間中は、特定の職業への就業を禁止される

こちらの記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

債権者と個別交渉し将来利息をカットする「任意整理」

任意整理は、各債権者と個別に交渉し、主に将来利息をカットする債務整理手続で、手続き後の借金は3~5年で返済することを求められます。

任意整理は債務整理の中で、唯一裁判所を介さず債権者と個別に交渉を進める手続で、任意整理する借金を選択できる点が特徴です。

家族が保証人についているなど、債務整理によって迷惑をかけたくない場合、大きなメリットとなるでしょう。さらに、費用面でも1債権者につき3~5万円程度が相場で、比較的安く手続ができる点もメリットでしょう。

ただし、減額の対象が利息のみのため、大幅な減額は見込めないので、借金額が大きい場合などは大幅な改善は見込めないかもしれません。

こちらの記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

借金を概ね1/5にする「個人再生」

個人再生は、裁判所を介して借金を概ね1/5程度に減額する債務整理手続です。

借金総額を大幅に圧縮できるため、多額の借金がある場合には大きな効果を見込めます。

また、個人再生には「住宅ローン特則」という制度があることも特徴です。

通常、住宅ローンなどの借り入れは自宅が担保となっているため、債務整理をすると担保が引き上げられますが、この「住宅ローン特則」を利用することで自宅を守りながら債務整理を行うことが可能です。

ただし、個人再生は減額後の借金を3~5年で返済する必要があるため、これを実現できるだけの安定した収入が求められる点は認識しておきましょう。

こちらの記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

【方法②】頼れる人に協力を依頼するし、返済する

家族など、借金について頼れる人がいるなら、相談してみるのも解決方法の1つです。

もし、借金を立て替えてもらえるようであれば、利息負担から開放されるので、落ち着いて生活の再建にあたることができるでしょう。

ただし、家族や親戚、友人などからお金を借りて返済しようと考えているなら、一旦落ち着いてください。

どれだけ仲が良かったとしても、お金の貸し借りが絡むと思わぬトラブルに発展することも少なくありません。

もし仮に、結局返済できず、債務整理を行うことになれば、手続の対象となってしまいます。また、知人であろうと借金があることには変わらず、借金問題は根本的に解決しないため、慎重に判断する必要があるでしょう。

【方法③】借り換えやおまとめローンで金利、返済負担を軽減する

金利の低い他のローンへの借り換えや、おまとめローンを利用するのも一つの方法です。

金利が減れば、それだけ利息負担が軽減できるので、返済総額を減らすことができ、返済期間も短くて済む可能性があります。

また、金融機関では「おまとめローン」という、複数の借金をまとめる商品があります。これを利用することで月々の返済金額を抑え返済負担を減らせる可能性もあります。

ただし、これらの借り入れには当然審査が必要で、複数の金融機関から借金をしている時点で審査は厳しくなる傾向にあります。

また、借金自体が減るわけではないので、根本的な解決にはなりません。おまとめローンを利用する場合には、その後の返済計画をしっかり立てた上で、利用することが重要です。

【方法④】支出を見直し、返済金額を増やす

家計を見直し、無駄な支出を減らすことで返済資金を用意するのも大切です。

例えば、家賃や光熱費などは、節約を心がけて生活するだけでも支出が抑えられます。また、保険料などは補償内容がそれほど大きく変えなくても、保険会社を換えると大幅に安くなることもありますので、見直すことをおすすめします。

また、普段の生活で家計簿をつけていないようであれば、外食や遊興費などに思ったよりもお金を使っていたということもあり得ます。

家計簿をつけるなど、支出状況を把握し、無駄な出費を抑えれば、返済が楽になる可能性は高いでしょう。

【方法⑤】収入を増やし、返済金額を増やす

返済の原資となる収入を増やすのも効果的です。

最近では、副業も市民権を得つつあり、副業を許可する企業も増えてきています。仕事以外の時間をうまく使うことで、収入をアップすれば返済負担を軽減できるでしょう。

ただし、副業が会社で禁止されているなどの場合は、バレれば本業に影響がでる可能性もあるため、事前に就業規則を確認しておくようにしてください。

また、副業に精をだしすぎて、体を壊したり、本業がおろそかになってしまったりしては本末転倒です。「できる範囲で」を心がけるようにしてください。

副業での収入アップについては、以下でも詳しく解説していますので、参考にしてください。

借金苦でもやってはいけない4つのこと

次に借金苦でもやってはいけないことを4つご紹介します。

借金で返済が滞り、苦しむ人は多くいます。借金の返済によって追い込まれ、普段では思いもよらない行動に出る人もいます。

しかし、債務整理など借金苦を解決する手段も多く残されています。以下の行動は、借金問題の根本的な解決にはまったく繋がりませんので、絶対に行わないようにしてください。

【やってはいけないこと①】自殺

借金苦を理由に自殺してしまう人は、今でも後を立ちません。

しかし、仮に自殺をしても借金は帳消しになるのではなく、保証人や相続人に請求され続けます。家族や友人を悲しませるだけでなく、問題もまったく解決しません。

解決方法は必ずありますので、絶対にこのような手段は取らないでください。

厚生労働省では悩み相談を受け付けてくれる窓口もありますので、苦しいと感じたら相談してみてください。
→厚生労働省 電話相談

【やってはいけないこと②】夜逃げ

取り立てから逃れるため、夜逃げを選択する人もいますが、これも根本的な解決にはなりません。

金融機関は、債務者の住民票を取得できるため、引っ越したとしてもどこまでも追いかけることができます。

仮に、住民票を移さず引っ越したとしても、住居も借りられず、医療など地域サービスを受けることもできません。子供がいる場合は、学校にもいけなくなりますし、生活することすら、ままならなくなってしまいます。

借金の時効は5~10年ですが、督促や裁判などの対処をされれば、またリセットされてしまいます。金融機関もプロですから、簡単に時効を成立させてはくれません。そうなれば、一生見つかる不安を背負いながら、生活していかねばならず、現実的とは言えません。

【やってはいけないこと③】ギャンブルなどでの一発逆転

ギャンブルでの一発逆転を狙うのもやめましょう。

ギャンブルは基本的には胴元が儲かる仕組みになっています。勝てる見込みは少なく、リスクが大きいので絶対にやめましょう。

もし、負けて借金を増やしてしまえば、更に状況が悪化するだけです。

【やってはいけないこと④】返済金を他の金融業者から借り入れる

月々の返済に困り、返済するためのお金を、他の金融機関から借金することはやめましょう。

借金返済のために借金してしまうと、借金は減るどころか雪だるま式に膨れ上がってしまいます。自分が借りられる限度まで来てしまえば、行き詰まってしまい、余計に自分を苦しめてしまいます。

返済金を借金でまかなっている状況は、実質的には、利息に利息がつく「複利」の状況で借金をしているので、加速度的に借金額膨らんでいく恐ろしい状況です。

複利の借金の危険性は以下の記事で詳しくご説明していますので、参考にしてください。

その場しのぎにしかならず、根本的な解決にはならないばかりか、更に状況を悪化させることになるのでやってはいけません。

闇金からの借り入れは絶対にNG!

借金返済のための借金を繰り返していると、やがて借り入れは限界を迎え、正規の業者からの借り入れは難しくなります。

そうなった場合、闇金からの借り入れを検討する人もいますが、絶対にNGです。闇金は、法外な金利を請求する違法業者です。

一度借りたが最後、借りた額の何倍もの返済を要求され、返済できなければ取り立ては、自分だけでなく周りの人にも及びます。

根本的解決にならないばかりか、生活自体が壊れてしまう危険性があるので、絶対にしないようにしてください。

闇金の危険性については、以下の記事で詳しく解説しています。

どうしても借金返済が苦しいなら無理せず弁護士に相談を

ご紹介した通り、借金問題の解決は状況に応じてさまざまな方法があります。

自分に最適なものを選択肢、スムーズに借金問題を解決するためにも弁護士に相談をおすすめします。

弁護士と聞くと、敷居が高く感じる人も多いと思いますが、弁護士は相談者の味方です。

借金の返済が厳しく、返済の見通しが立たないと感じたら、ためらわず早めに弁護士に相談し、借金問題の解決を図りましょう。

弁護士に相談すべき理由

借金返済が苦しい場合は、弁護士への相談がベストです。

弁護士は法律の専門家であり、借金問題の解決に向けてさまざまな選択肢を踏まえた上で、最適な解決方法を提示してくれます。

ここでは、弁護士に相談すべき理由について、詳しく解説します。

状況に合わせた適切な解決方法をアドバイスしてもらえる

借金苦から開放されるためにどうすべきかについては、債務者の状況により異なります。

弁護士であれば、現在の借金の状況を踏まえて、どう対処すべきかを適切にアドバイスしてもらえます。

弁護士は、これまでにもさまざまな借金問題に対応してきています。債務整理はもちろんのこと、債務者の状況によっては、それ以外の方法も含めて、最適な対処方法を提示してもらえるでしょう。

また、債務整理を行う場合には、借金問題が解決するメリットと引き換えに、デメリットや注意点も出てきます。

弁護士であれば、手続によるデメリットや注意点についても詳しく説明してもらえますので、将来の不安をしっかり解消した上で、借金問題の解決に乗り出せる点は大きなメリットになるでしょう。

取り立てや返済がストップする

弁護士に債務整理を依頼すれば、それ以降、債権者からの取り立てや督促、返済はストップします。

弁護士に債務整理を依頼すると、「受任通知」が債権者に送付され、これを受け取った債権者は、以後、債務者に対して返済の請求や督促を行うことが禁じられています。

返済を滞納している場合は、繰り返される督促は精神的なストレスも大きいため、これがストップすることで落ち着いて、借金問題の解決を図ることができるようになります。

もし、闇金から借金をしていて嫌がらせを受けている場合であっても、法的に対応してもらえるので安心です。

また、返済自体も依頼時点でストップするので、返済分を弁護士費用に回すことも可能なので、費用面で不安があっても、まずは相談してみると良いでしょう。

手続がスムーズに進むよう支援してもらえる

債務整理をする場合、手続によっては、資料の準備・作成などかなり手続が複雑なものもあります。

手続によっては利用に条件がある手続もあり、条件に当てはまっていなければ手続が認められない場合もあります。そうなってしまうと、準備にかけた時間も無駄になり、借金問題も解決しません。

弁護士に依頼することで、これらの手続がスムーズに進むよう、支援してもらえる点も大きなメリットです。

弁護士への相談は早ければ早いほど選択肢が広がる

債務整理をするのであれば、タイミングに早すぎるということはありません。

借金問題を放置しても、借金苦からは決して解放されません。いずれは延滞することになり、状況がさらに悪化することも考えられます。

また債務整理は、借金の状況によって選択できる手続が異なり、受けるデメリットも異なります。

状況が悪化すればするほど、選択肢は狭まり、受けるデメリットは大きくなっていきます。

ここでは、借金問題を放置してはいけない理由と、今すぐ債務整理を検討すべき人について解説します。

借金問題を放置してはいけない理由

すでに返済の目処が立たない、返済が滞っている状況であれば、借金を放置していてもいいことは何もありません。むしろ、状況はみるみるうちに悪化していってしまいます。

ここでは、借金を放置してはいけない理由についてご紹介しますので、理解した上で一刻も早く、解決に向けて動き出しましょう。

【理由①】借金額がみるみる膨らんでしまう

借金は放置している間も利息がかかります。つまり、返済総額はどんどん膨らんでいくことになります。

もし、延滞しているのであれば、通常の利息に加えて遅延損害金が加算されるため、支払総額は加速度的に増加していきます。

放置していても、決して逃れることはできませんから、状況はますます悪化していきます。

【理由②】ブラックリストに掲載される

延滞が3ヶ月以上になれば、個人信用情報に延滞の事故情報が掲載されます。これが「ブラックリスト入り」と言われています。

ブラックリストに掲載されると、審査に通らなくなるため、新規のローンやクレジットカードの作成・更新はできなくなります。

債務整理の大きなデメリットの一つとして紹介される「ブラックリスト入り」ですが、実際は「個人信用情報への事故情報の掲載」です。返済の延滞も事故ですから、同様に「ブラックリスト入り」します。

【理由③】強制執行される

延滞が更に長期化すれば、強制執行される可能性があります。

強制執行は、裁判所の命令で、債務者の財産を回収・処分し、債権者に返済する手続です。サラリーマンなどの場合、給与なども強制執行による差押えの対象となり、給料の1/4程度が差押えられてしまいます。

給与が差押えられれば、勤務先にも借金や滞納の事実が知れることになります。

【理由④】債務整理の選択肢が減る

債務整理のタイミングが遅れれば、借金の状況はどんどん悪化します。

悪化すればするだけ、債務整理で選択できる手続の幅は狭まってしまい、最悪の場合、自己破産のみが選択肢となってしまいます。

自己破産の場合、所有している財産を原則すべて処分する必要があるなど、債務整理の中でも最もデメリットの多い手続です。

自己破産は、返済が全額免除され、再スタートを切れる大きなメリットのある取引です。しかし、「自宅を失いたくない」「保証人になってくれた人に迷惑をかけたくない」など、選択できない状況にある方もいるでしょう。

借金の状況が悪化してしまえば、こういった方でも、自己破産しか選択できなくなってしまうということもあり得ます。

今すぐ弁護士に相談し借金問題を解決すべき人

これまでご紹介した通り、借金問題はできるだけ早く弁護士に相談し、解決に向けて動き出すべきです。

特に以下のような状況にある場合は、一刻も早く弁護士に相談することをオススメします。

  • 借金を完済できる見通しが立たない
  • すでに滞納している
  • 借金の返済額が月収の1/3以上ある
  • 借金している業者が3社以上ある
  • 借金している期間が長期間に渡っている

上記の状況にある場合、自身での借金問題解決はかなり難しい状況です。まずは、弁護士に相談して解決策や選択肢などについて、アドバイスを受けてください。

借金を完済できる見通しが立たない

借金を完済できる見通しが立たなくなってしまっている場合は、弁護士に相談しましょう。

返済の目処が立たない状況にあるということは、返済していても借金が一向に減っていかない状況にあると思われます。

返済金の殆どが利子の支払いとなっていて、すでに返済できる限界を超えた借り入れになっていると考えられます。このまま、返済を続けていてもいずれは限界を迎えます。

借金問題を根本的に解決するため、一刻も早く弁護士に相談するようにしましょう。

すでに滞納している

すでに借金返済を滞納している場合、すぐに弁護士に相談してください。

返済を滞納しているということは、通常の利息に加えて遅延損害金が発生している状況です。

遅延損害金は、多くの業者で通常の利息よりも、高い料率が設定されています。放置していれば、さらに返済が厳しくなり、借金総額も加速度的に増加していきます。

また、滞納期間が長期間に及べば、給料の差押えなどに発展する可能性も出てきます。差押えがひとたび執行されれば、その後の対応策はかなり限定されてしまいます。

そうなる前に早く対処することが必要です。

借金の返済額が月収の1/3以上ある

借金の返済額が、月収の1/3を超えている場合は弁護士に相談するタイミングかもしれません。

貸金業法では「総量規制」という制度があり、借入残高が年収の1/3を超える場合は、新規の借入ができないことになっています。

つまり、国の制度においても1/3を超える借入は、借金の返済が滞り破綻する恐れがあるとされています。

月収の1/3以上が返済金に充当されてしまうと、生活面でも逼迫してくるため、延滞の一歩手前の状況にあります。

まずは弁護士に相談して、今後の対応方法を検討しておくべきでしょう。

借金している業者が3社以上ある

3社以上の業者から借金をしている場合は、弁護士に相談したほうが良いかもしれません。

複数の業者で借金をしているということは、1社での借入額は限界に来ていて、それでも借金せざるを得ない状況になっていると考えられます。

また、複数社から借金をしている場合、毎月の返済金額は1社での借入に比べて多くなる傾向にあるので、更に状況は厳しいでしょう。

返済に行き詰まってしまう前に、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

借金している期間が長期間に渡っている

借金している期間が長期間に渡っている場合も、一度弁護士に相談することをおすすめします。

借金が長期間に渡っているということは、借金総額が収入に比して大きすぎて、返済しきれなくなっている可能性があります。

長期間、借金返済に苦しんでいる状態は精神的にもストレスが大きいため、早めに状況改善に向けて動き出すことをおすすめします。

まとめ

借金問題は「債務整理」など、状況に合わせた解決方法がいくつもあります。

一番ダメなのは、返済が厳しいことから目をそむけ、放置してしまうことです。借金は放置していても、どんどん利息が膨れ上がり、対処方法の選択肢もどんどん限られていきます。

この記事を参考にしていただき、しっかりと借金問題と向き合い、根本的な解決に向けて動き出してください。

どの方法を選択して良いのかわからないなど、不安があるのであれば、まずは借金問題に強い弁護士に相談してみましょう。

相談するのは勇気がいるかもしれませんが、安心してください。弁護士は、相談者の味方です。親身になって話を聞き、解決策をアドバイスしてもらえますよ。

この記事を書いた人

ryo

金融系・転職系を中心に執筆活動を展開。丁寧でわかりやすく、どこよりも詳しい記事を心がけ発信します。本サイトでは個人再生分野を主に担当。借金を大きく減額できる制度ですので、よろしければその他の記事もご覧ください。

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