借金の踏み倒しは絶対ダメ!リスクとおすすめできない理由を徹底解説!

借金が返済できず困っています。借金は踏み倒すことができますか?

借金の踏み倒しは可能です。ただし相当な時間が必要なうえにリスクも大きいため、おすすめ出来ません。

例えばどういったリスクが考えられますか?

延滞金損害金によって借金が増えることや債権者に住所が知られないように隠れて暮らす必要があるなどです。最悪の場合、詐欺罪が適用されて刑事事件に発展する可能性もあります。債務整理ならそのようなリスクを冒さずに解決できますので、一度弁護士に相談してみてください。

最近では、新型コロナウイルスの影響で借金をする人や借金の返済ができない人が増えています。そのため上記のように、借金が返済できずに踏み倒したいと考えている人は少なくありません。
しかし、借金を踏み倒すことは可能なのでしょうか?
借金は消滅時効が成立すると、返済義務がなくなり返済する必要もなくなります。そのため踏み倒すことは可能です。ただし時効を成立させるためには、莫大な時間と犠牲が必要になります。そのため借金を踏み倒すことはおすすめ出来ません。

借金を返済出来ず困っているのなら、債務整理での解決が最適です。しかしひと言で債務整理といっても債務整理には3種類の手続きがあるため、どの方法が自分に適しているかを見極める必要があります。さらにデメリットもあるため、デメリットへの理解も必要不可欠です。

そのためこの記事では借金を踏み倒すことで発生するリスク、債務整理をおすすめする理由やデメリットについて詳しく解説していきます。最後まで読んで債務整理を検討する際の参考にしてみてください。

また債務整理についての知識を身につけることは重要ですが、実際に債務整理を自身で行うのは不可能です。債務整理を行う際は弁護士へ依頼するようにしてください。

消滅時効消滅時効とは一定の間権利を行使しない状態が継続すると債権などの権利が消滅するものです。つまり一定の期間債権に対して請求せずにした場合、債務に対する権利を失うことを指します。
この記事でわかること
  • 借金は踏み倒せるがリスクがあるうえに難しい
  • 借金を踏み倒すためには時効を成立させる必要がある
  • 借金を放っておくと延滞損害金が発生する
  • 借金の踏み倒しは業者サービスが受けられないどの不便な生活をしいられる
  • 借金の踏み倒しよりも債務整理がおすすめ

借金は踏み倒せるがリスクがあるうえに難しい

借金は消滅時効が成立すると踏み倒すことが可能です。ただし踏み倒すためには大きなリスクがあるうえに莫大な時間がかかるためおすすめ出来ません。

ここでは借金を踏み倒せる根拠と踏み倒すリスクについて詳細に解説していきます。

借金は消滅時効が成立すれば返済しなくてもいい

借金は消滅時効が成立すると返済義務がなくなります。消滅時効を成立するための条件は以下の2つです。

  • 返済期限から5〜10年経過する
  • 「時効の援用」の手続きを行う

それぞれについて説明します。

消滅時効を成立させるためには最後の返済から5〜10年経過する必要がある

最後に返済した日から5〜10年経過することで消滅時効が成立します。ただし2020年の民法改正により、借金をした日によって詳細は異なるため注意が必要です。

例えば2020年3月31日以前に借金をした場合は、旧法の適用です。旧法は借入れ先の違いによって時効期間が以下のように分けられています。

借入先 時効期間 注意事項
貸金・消費者金融 5年
個人の貸金業者 10年 事業の資金に利用した場合5年
信用金庫 10年 事業の資金に利用した場合5年
銀行 5年
住宅金融支援機構 10年

 

一方で2020年4月1日以降の借金は新法の適用です。新法では、「権利を行使することができることを知った時から5年間」または「権利を行使できる時から10年間」のどちらか早い方が適用されます。つまりほとんどのケースで、返済期限から5年が適用されることになります。

ちなみに消滅時効には例外があるので注意が必要です。例えば「裁判を起こされた場合の判決の確定」や「借金の一部を返済するなど(債務の承認)」で時効期間はリセットされます。

このように時効を成立させるためのハードルは非常に高いため、借金の踏み倒しはおすすめ出来ません。

時効期間が経過しても「時効の援用」の手続きを行わないかぎり返済義務は無くならない

借金を踏み倒すためには「時効の援用」手続きを行う必要があります。「時効の援用」とは、時効が成立したと債権者に対して伝えることです。

つまり時効期間が経過したら、債権者に対して時効が経過したことを通達することで借金を踏み倒すことができます。

借金を踏み倒すことで発生するリスク

借金を踏み倒すことで発生する主なリスクは以下の2つです。

  • 「借りるときに返済する気がなかった」と証明されると詐欺罪になる可能性がある
  •  連帯保証人を設定している場合は連帯保証人に返済義務が発生する

それぞれについて詳しく説明します。

借金を借りるときに返済する意思がないと証明されると詐欺罪で逮捕される

借金を踏み倒すことで詐欺罪が適用される可能性があります。ただし借金を返さずに逃げるだけでは、詐欺罪には当たりません。
詐欺罪を適用するためには「借りるときに返済する気がなかった」と証明される必要があります。要するに騙す意思の有無が重要です。

つまり返済途中に返済する気がなくなった場合は、詐欺罪にあたりません。しかし証拠の偽造などで逮捕される可能性は0%ではないため、借金を返さずに逃げることはリスクがあります。

連帯保証人を設定している場合は連帯保証人に返済義務が発生する

連帯保証人を設定している借金を踏み倒した場合は、連帯保証人が借入れ先から借金の返済を求められます。多くの人は家族や親族、友人に設定しているため、自身の身近な人に迷惑をかけてしまう可能性が高いです。

借金を踏み倒すことは、自分だけではなく周りにも迷惑がかかることを覚えておいてください。それでも踏み倒しを検討しなくてはいけない状況の場合には、連帯保証人や保証人を設定したのかを確認したうえで、事前に連絡を入れておくことをおすすめします。

借金を返済せず放置すると延滞損害金が発生する

督促を無視して借金の返済が遅れると延滞損害金が発生します。延滞損害金とは、簡単に言うと借金を返さないことへのペナルティです。延滞損害金の上限利率は利息制限法によって年利20%と定められており、1日ごとに加算されていきます。

例えば上限の20%の利率で200万円の借金を40日滞納した場合と80日滞納した場合の計算は以下の通りです。

・40日滞納の場合
200万円×20%×40÷365日=43,836円(小数点以下四捨五入)
・80日延滞の場合
200万円×20%×40÷365日=87,671円(小数点以下四捨五入)

このように延滞する期間が長引けば長引くほど延滞損害金は高くなります。何らかの理由で時効が成立しなかった場合は、借金額が莫大に膨れ上がるため、借金を踏み倒すのには高いリスクが伴います。

信用情報機関(ブラックリスト)に記載される

一定期間以上、借金を延滞すると信用情報機関(ブラックリスト)に記載されます。そのためクレジットカードなどの作成はほぼ不可能です。当然、銀行などの新たなローンを利用することもできません。

さらに消滅時効が成立すると記載されている情報が消される信用情報機関もありますが、情報が消されない信用情報機関もあります。消滅時効が成立したとしても借金自体は無くならないという考え方を持っている信用情報機関があるためです。つまり消滅時効が成立した借金があることが永遠に信用情報として残されることになります。

こういったケースでは消滅時効が成立しても借金を完済しないかぎりブラックリストの登録が解除されません。このため一生クレジットカードの作成や借入れができずに不便な生活を送らなければならなくなります。

借金を踏み倒すのが難しい理由

借金を踏み倒すのが難しい理由は以下の3つです。

  • 踏み倒すためには居場所を知られない必要がある
  •  結婚して苗字を変えても金融機関は追跡できる
  •  引っ越しをしても住民票から居場所が追跡できる

それぞれについて説明します。

踏み倒すためには居場所を知られない必要がある

借金を踏み倒すためには、借入れ先や裁判所などに住所や居場所を知られてはいけません。住所を知られてしまうと、資産を差し押さえられてしまうため借金を踏み倒すことが出来なくなるためです。そのため名前を変えて生活するなど、不便な暮らしを強いられます。

借金を踏み倒すためには、時効成立までの期間住所を知らないようにする覚悟が必要です。

結婚して苗字を変えても金融機関は戸籍から追跡できるため踏み倒すのが難しい

ひと昔前の映画や漫画で苗字を変えて借金取りから逃れるというシーンがありました。そのため苗字を変える方法が有効だと思っている人は少なくありません。

しかし借金の取り立てから逃げるために結婚して苗字を変えたとしても、戸籍を調べることで同一人物だとわかります。そのため苗字を変えたからといって、逃げ切ることは不可能です。

苗字を変える方法は効果がないことを知っておいてください。

引っ越しをしても住民票から居場所が追跡できるため踏み倒すのが難しい

借入れ先は借金をしている人の住民票を手に入れることができます。そのため住民票を使っての追跡が可能です。したがって居場所を知られずに引っ越しをするためには、住民票を移さずに引っ越す必要があります。

しかし住民票を移さないと行政サービスなどが受けられず、非常に不便です。例えば健康保険の加入や行政サービスの利用、生活保護の手続きなどさまざま制度が利用できなくなります。

借金を踏み倒すためには、行政サービスを受けられない不便な生活をおくる覚悟が必要です。

借金は踏み倒すよりも債務整理をしたほうがいい

借金は踏み倒すよりも確実に借金を無くすもしくは減らすことができる債務整理がおすすめです。

債務整理を利用することで、厳しい取り立てがなくなり借入れ先から隠れる必要がなくなります。依頼を受けた弁護士や司法書士が「仲介に入ったことを貸金業者に知らせる受任通知」を送付した後に取り立てを行うと違法になるためです。

さらに債務整理のデメリットであるブラックリストに登録されることも、借金を返さずに逃げる場合にも同様に登録されるため、大きな追加のデメリットが存在しません。

そのため借金を踏み倒すよりも安心かつメリットが多く、借金の減額や無くすことができる債務整理がおすすめです。

債務整理の方法には任意整理、個人再生、自己破産がある

債務整理とひと言でいっても、以下の3種類の手続きがあります。

  • 任意整理(債権者と金利や借金額の削減について交渉する手続き)
  •  個人再生(裁判所へ再生計画を認定してもらうことで借金額の大幅削減を可能にする手続き)
  •  自己破産(裁判所に訴求後認定してもらうことで借金額を免除してもらう手続き)

上から順番にメリット・デメリット共に大きくなっていきます。適切な手続きを自分で選ぶことは困難なため、弁護士に相談することをおすすめします。

以下それぞれの記事で債務整理の方法を詳しく解説しています。

借金が返せないと思ったら、ここから無料相談してみましょう

債務整理を検討するなら法律事務所への相談がおすすめ

前述した債務整理手続きの種類選択だけでなく手続き自体も複雑なため、自分で行うのは不可能です。そのため法律事務所に相談するのが一般的な方法になります。

一人で悩んでいて夜逃げするぐらいなら、法律事務所に相談してみてください。無料相談を実施している法律事務所もあるので、まずは気軽に相談することをおすすめします。

まとめ

借金を踏み倒すことは可能です。しかし時効を成立させるためには、多くの時間や犠牲が必要なためおすすめ出来ません。それでも踏み倒すことを検討する場合は、「信用情報機関に登録されること」や「住民票を移せないがために行政サービスが受けられなくなること」、「延滞損害金で借金が膨らむ可能性」などのデメリットを覚悟してください。

一方で債務整理を利用すると手続きを開始したら数ヶ月で借金が減額または免除され、隠れて生活する必要もなくなります。踏み倒す場合と比較すると、追加のデメリットも存在しません。そのため余程特別な事情がない限り、債務整理での解決をおすすめします。

そのためこの記事では借金を踏み倒すためうえでのリスク、借金を踏み倒すよりも債務整理をおすすめする理由ついて詳しく解説してきました。借金を返せずに悩んでいるなら、この記事を参考に債務整理を検討してみてください。

また債務整理の手続きを自分でするのは不可能です。弁護士事務所に相談することをおすすめします。法律のプロである弁護士に相談することで、悩みを解消できるはずです。

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