借金あるのにシフトに入れない!収入が減った時の保障や公的支援は?返済負担は債務整理で減らせる

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飲食店でホールのアルバイトをして生計を立てているのですが、来月から営業時間を短縮するので、シフトを希望の半分しか入れられないといわれました。今の半分の給料で生活なんてとても無理です。

会社都合でシフトを削られた場合、休業手当がもらえる可能性があります。もし休業手当がもらえなくても、休業支援金を申請できる場合もあるので、まずは会社に問い合わせてみるとよいでしょう。

そうなんですね。給料が半分になるわけではないと分かって安心しました。実は借金の返済もあるので、休業手当だけではやはり生活は苦しいです。何かよい方法はないでしょうか?

生活が苦しい人が受けられる公的支援がありますので、活用するとよいでしょう。自分がどの支援を受けられるのか分からない場合、まずは生活困窮者自立支援制度を利用して相談するのがおすすめです。また、借金については債務整理をして負担を減らせるので、法律事務所の無料相談を利用して相談するとよいでしょう。

働いた時間によって賃金が決まる時給制の仕事をしている人は、会社の都合でシフトを削られてしまうと、一気に生活が困窮してしまいます。

そのような事情があるとしても、借金を滞納すると一括請求や財産の差押えに繋がります。

会社都合での休業の場合、休業手当をもらえる可能性が高いので、まずは会社に問い合わせてみましょう。

もしも、会社が対応してくれない場合は、弁護士への相談がおすすめです。あなたの状況に合わせたアドバイスをしてもらえます。

シフトが安定せず、借金が返済不能となっているなら、債務整理も視野に弁護士の無料相談を受けてみてはいかがでしょうか。

当サイトでは、24時間相談無料可能な借金問題に詳しい弁護士を多数紹介しています。ぜひ気軽にお問い合わせください。

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この記事でわかること
  • 会社都合でシフトを削られた場合は休業手当がもらえる。休業手当がもらえなくても休業支援金を申請できる。
  • 保険料・税金・公共料金などは減免・猶予申請できる。
  • 借金の負担は債務整理で減らせる。

シフトを削られた時に受けられる保障

時給制の仕事をしている人は、毎月の生活に必要な金額をもらえるよう、計算してシフトの希望を提出していますよね。

そのため、会社の都合でシフトを削られてしまうと、生活が成り立たなくなってしまいます。

自分の体調管理が不十分なために仕事を休んでしまった場合ならともかく、会社の都合で一方的にシフトを削られた場合、何か保障は得られないのでしょうか?

次の項目から、シフトを削られた時に受けられる支援について、詳しくお伝えします。

会社都合の休業でもらえる「休業手当」

会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、会社は労働者の最低限の生活を保障するため、休業期間中に休業手当を支払う義務があります。

休業手当の額は「平均賃金の100分の60以上の額」とされています。

平均賃金・・・休業した日以前3ヶ月間にその労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で割った額。

ただし、賃金が時給制や日給制、出来高払いなどの場合には、最低保障額の定めがあります。

休業手当の対象となるかは個別の事情により判断されるため、詳しくは各都道府県労働局に設置している特別労働相談窓口に相談しましょう。

参照:新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口一覧|厚生労働省

休業手当をもらえない時は「休業支援金」を申請できる

休業手当の支払いを受けられなかった人は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」を申請しましょう。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、休業前賃金の80%(月額上限33万円)が休業実績に応じて支給される制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者で、被保険者でない人も対象となります。

支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページを確認してください。

参照:新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金に関する問合せは、こちらのコールセンターで対応しています。

0120-221-276(受付時間 月~金 8:30~20:00/土日祝 8:30~17:15)

シフトに入れず生活が苦しい時の解決策

前の項目では、会社都合でシフトを削られた時に受けられる支援について紹介しました。

しかし、休業手当や休業支援金では、本来もらえる賃金全額を保障してもらえるわけではありません。

次の項目から、休業手当や休業支援金をもらっても生活が苦しい時に取れる解決策について、詳しくお伝えします。

短時間や単発の副業で収入を増やす

「身体は元気だし時間もあるので、仕事さえあれば働いて収入を増やせる」という人は、副業をして収入を増やすのがおすすめです。

副業を選ぶポイントとしては、本業の就業時間と被らない職種や、就業時間を自分で決められるような仕事を選ぶことです。

例えば、本業が土日休みの場合は、土日のみの勤務が歓迎される引っ越しのアルバイトがおすすめです。

また、本業のシフトに半日しか入れないという人は、残りの半日に短時間の勤務が可能なコンビニのアルバイトを入れるとよいでしょう。

本業の休みが不定期だったり、直前までシフトが入るか分からないという人は、日雇いの派遣に登録するのがおすすめです。

案件によっては日給数万円になるものもあるので、求人をこまめに確認して活用するとよいでしょう。

他にも、こちらの記事では「コロナ禍でもバイトの募集をしている在宅ワークなどの職種」を紹介しているので、参考にしてください。

保険会社の「契約者貸付」を利用する

「すぐに条件の合う副業が見つからない」

「副業が見つかってもすぐに給料が入ってこない」

このような場合は、一時的な生活資金を保険会社の契約者貸付で補填するのも一つの方法です。

保険会社の契約者貸付・・・解約返戻金の一定の範囲内で保険会社からお金を借りられる制度。

契約者貸付は貸金業者からの借入と違い、審査なしで借りることができ、返済できなかった時に督促を受けることもありません。

積立式の生命保険や個人年金に加入している人は、キャッシングやカードローンで借入する前に契約者貸付の利用を検討するとよいでしょう。

詳しくは、加入している保険会社の担当者に問い合わせてください。

シフトに入れず生活が苦しい時に受けられる公的支援

シフトに入れず収入が減って生活が苦しい人は、国や地方団体などの公的支援を受けられる可能性があります。

次の項目から「無利子で一時的な生活資金を貸付してくれる制度」「保険料や税金などの支払いを猶予してくれる制度」などを紹介するので、参考にしてください。

生活資金に困った時借りられる「生活福祉資金貸付制度」

一時的に資金を借りたい場合は、生活福祉資金貸付制度を利用しましょう。

生活福祉資金とは、低所得者、障害者、高齢者の生活を経済面から支えて、生活の立て直しをサポートする制度です。

低所得者世帯 必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)
障害者世帯 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人などの属する世帯
高齢者世帯 65歳以上の高齢者の属する世帯

あくまでも貸付なので返済する必要はありますが、キャッシングやカードローンと比べて金利が低く、連帯保証人を立てずに借りられる場合もあるためおすすめです。

生活福祉資金の相談は各市区町村の社会福祉協議会が窓口になっています。

参照:都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ(リンク集)|全国社会福祉協議会

貸付資金の種類や詳しい貸付条件は、厚生労働省のサイトで確認してください。

参照:生活福祉資金貸付条件等一覧

無利子で借りられるのは「特例貸付」

生活福祉資金貸付の中でも、無利子・保証人不要で借りられるのが、新型コロナウイルス感染症の特例貸付です。

特例貸付には「緊急小口資金」と「総合支援資金」があります。

緊急小口資金(主に休業者向け)・・・新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、生活が苦しい世帯へ向けて、少額の貸付をおこなう制度。
総合支援資金(主に失業者向け)・・・新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、生活が苦しい世帯へ向けて、生活再建までの間に必要な生活費用の貸付をおこなう制度。

新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業・失業状態になくても対象となります。

緊急小口資金 総合支援資金
貸付上限額 基本10万円以内 (2人以上)月20万円以内 (単身)月15万円以内
据置期間 1年以内 1年以内
返還期限 2年以内 10年以内

総合支援資金の貸付期間は原則3月以内ですが、自立相談支援機関による支援を受ける場合は3ヶ月の延長が可能です。

また、どちらの特例貸付も返還時に所得の減少が続いている住民税非課税世帯については、返還が免除されます。

申し込みは市区町村社会福祉協議会で受け付けていて、申し込み後に貸付が決定されると都道府県社会福祉協議会から送金されます。

詳しくはこちらの相談コールセンターへ問い合わせるとよいでしょう。

【個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談 コールセンター】
0120ー46ー1999 ※9:00~21:00(土日・祝日含む)

最新の情報は厚生労働省の生活支援特設ホームページ(特例貸付)で確認できます。

参照:厚生労働省|厚生労働省生活支援特設ホームページ

家賃が払えない時に申請できる「住居確保給付金」

住居確保給付金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、住居を失う恐れがある世帯に対し、一定期間家賃相当額を支給する制度です。

対象者 離職・廃業から2年以内または休業などにより収入が減少し、離職などと同程度の状況にある人。
支給期間 原則3ヶ月 ※求職活動などを誠実におこなっている場合は3ヶ月延長可能(最長9ヶ月まで)

支給額や支給要件は住んでいる市町村によって異なるため、申込みの際に直接問い合わせるとよいでしょう。

申込みは住んでいる市町村の自立相談支援機関で受け付けています。

参照:全国自立相談支援機関窓口情報(2020年05月25日現在)

保険料・税金・公共料金などは減免・猶予申請できる

新型コロナウイルス感染症の影響により、税金・公共料金などの支払いが一時的に困難な場合は、申請すると、猶予が認められる可能性があります。

また、保険料についても減免や猶予が認められたり、国民年金に関しては免除される場合もあります。

まずは、電話で各窓口に相談してください。

  • 国税・・・国税局猶予相談センター
  • 地方税・・・納付先の都道府県・市区町村
  • 電気・ガス・電話・水道・下水道料金、公営住宅の家賃・・・各事業者
  • NHK受信料・・・NHK受信料の窓口
  • 国民健康保険料・・・市区町村の国民健康保険担当課
  • 後期高齢者医療制度の保険料・・・市区町村の後期高齢者医療担当課
  • 介護保険料・・・市区町村の介護保険担当課
  • 国民年金保険料・・・日本年金機構「ねんきん加入者ダイヤル」
【日本年金機構「ねんきん加入者ダイヤル」】
TEL:0570-003-004 ※050から始まる電話でかける場合は03-6630-2525

自分が受けられる公的支援を相談できる「生活困窮者自立支援制度」

生活困窮者自立支援制度は、様々な課題を抱える生活に困窮する人に向けて、一人ひとりの状況に合わせた包括的な支援をおこなう制度です。

相談は以下のような流れでおこないます。

  1. 相談の受付
  2. 生活状況の課題を整理
  3. 支援プランの作成
  4. 支援メニューの提供
  5. (プランの見直し)
  6. 困りごとの解決

支援メニューの中には「家計改善支援」というものがあり、以下のような支援が受けられます。

  • 家計の状況を「見える化」して家計の状況を把握したり、貸付の斡旋などをおこなう。
  • 家賃・税金・公共料金などの滞納や各種給付制度などの利用に向けた支援をおこなう。

相談は、住んでいる市町村や自立相談支援事業を実施する機関の窓口へ連絡してください。

仕事・労働問題(解雇・雇止め)の相談窓口

シフトに入れず減った分の収入を補うために仕事を探す場合、まずは最寄りのハローワークに相談しましょう。

求人情報は、ハローワークインターネットサービスでも探すことができますし、職業紹介などは電話で相談できます。

さらに、来所した人で住居・生活に関する支援が必要な人には、支援制度の案内なども一緒におこなっています。

また、各都道府県労働局に設置された「特別労働相談窓口」では、新型コロナウイルスの影響に伴う解雇・雇止め・休業手当などの労働相談に対応しています。

働いて収入を増やすのが難しい時は「生活保護」を申請できる

病気やケガ、年齢など何らかの事情で今後働いて収入を増やすのが困難な場合、生活保護を受けることも視野に入れて検討してみましょう。

生活保護は、世帯収入が年齢・世帯人数などにより定められた「最低生活費」以下の場合に、不足分を保護費として受取れる制度です。

以下のように、生活を営む上で必要な各種費用に対応して扶助が支給されます。

生活扶助 日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱費など)
住宅扶助 アパートなどの家賃
教育扶助 義務教育を受けるために必要な学用品費
医療扶助 医療サービスの費用
介護扶助 介護サービスの費用
出産扶助 出産費用
生業扶助 就労に必要な技能の修得などにかかる費用
葬祭扶助 葬祭費用

生活保護を受けるための要件については、上記の他、細かな規定があるため、詳しくは住んでいる自治体の福祉事務所に相談するとよいでしょう。

参照:福祉事務所 |厚生労働省

シフトに入れず借金返済できない時の解決策

ここまで、シフトを削られた時に受けられる支援や、シフトに入れず収入が減って生活が苦しい場合の様々な解決策について紹介してきました。

しかし、中には「借金やローンの支払いがあり、前述の解決策だけではそこまで手が回らないため、解決に至れない」という人もいるでしょう。

そのような悩みを抱える人には、借金の負担を減らせる債務整理がおすすめです。

  • 債務整理とはどのような方法なのか?
  • 債務整理をするとどれくらい借金の負担が減るのか?

次の項目で詳しくお伝えします。

債務整理で借金の負担を減らせる

債務整理には主に3つの方法があります。

任意整理 利息をカットし、月返済額を減らせる。
自己破産 借金を0にできる。
個人再生 住宅を残して住宅ローン以外の借金を約1/5に減らせる。

任意整理は、弁護士や司法書士が間に入って今後支払う予定の利息をカットや減額する交渉をする方法です。

利息が減る分、人によっては月々の返済額が1/2ほどに減る可能性があります。

任意整理をしても支払っていくのが厳しい場合は、自己破産することで借金を0にすることができます。

ただし、自己破産をしてしまうと家など大きな財産を手放さなければなりません。

守りたい財産がある場合は、個人再生をして財産を守りながら借金の金額を約1/5に減らすことができます。

それぞれの方法についてさらに詳しく知りたい場合は、こちらの記事を参考にしてください。

個々の状況により金額に違いはありますが、どの方法も依頼後は月返済額が大幅に減る場合がほとんどです。

シフトに入れず直近の支払いが厳しいなら、早めに法律事務所へ相談に行くことをおすすめします。

ただし、中には最初に弁護士費用として頭金が必要になる法律事務所もあるので、相談時に弁護士費用の分割払いが可能か必ず確認しましょう。

当サイトでは、弁護士費用の分割払い可能な弁護士を紹介しています。

気になる人は、無料相談も受け付けているので、一度相談してみるとよいでしょう。

まとめ

シフトに入れず収入が減って生活が苦しい場合、まずは休業手当をもらえるか会社に確認し、もらうのが難しい場合は休業支援金を申請しましょう。

休業手当や休業支援金をもらっても生活が苦しい場合は、無利子・保証人不要で借りられる特例貸付や保険料・税金・公共料金などの猶予申請を利用しましょう。

公的支援を利用しても、借金の返済まで手が回らないという場合は、法律事務所に債務整理の相談をするのがおすすめです。

「いきなり相談の電話をするのはちょっと・・・」という人は、借金減額診断ツールを利用してみましょう。

「自分の場合、借金の負担がどれくらい減額されるのか?」簡単に調べることができるので、ぜひ活用してください。

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