借金返済がきついときはどうすれば良い？6つの対処法と相談先を紹介

債務整理

更新日:2022/03/29

借金返済がきついと感じている方は、できるだけ早い段階で対応しなければ、借金返済不能に陥ってしまいます。もしも、借金が返済できない状況が続くと、すぐに取り立てが開始され、気付いたときには財産を差し押さえられてしまっているでしょう。

そのような最悪の事態を回避するためには、「借金の返済がきつい…」と感じた時点で早急に対応するべきです。

そこで今回は、借金の返済がきついときの対処法と、借金問題の相談先についてお伝えします。借金の返済がきつい方や借金問題を抱えている方は、本記事でお伝えしていることをぜひ参考にしてください。

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借金返済がきついときに検討すべき6つの対処法

「借金の返済がきつい」と感じているときは、何らかの対応をしなければ、状況はかならず悪化する一方です。とはいえ、どうすれば良いのか？と悩まれている方も多いでしょう。

「借金の返済がきつい」と少しでも感じているのであれば、下記のことを検討してくでさい。

• 収支バランスの確認を行う
• 公的制度の利用を検討する
• 収入を増やして返済費用を工面する
• 借金の返済計画を見直し・相談をする
• 借金の借り換え・おまとめローンで金利を引き下げる
• 債務整理で借金問題を解決する

まずは、借金の返済がきついときの対処法を6つ、詳しく紹介します。

①：収支バランスの確認を行う

借金の返済がきつい理由を自分自身で把握するために、まずは、収支バランスの確認を行いましょう。

収支確認を行う際のポイントは下記の通りです。

• 支出を1円単位で洗い出す
• 毎月の収入を洗い出す
• 「無駄」がないかどうか確認する
• 必要に応じて固定費の削減を目指す

まずは、1円単位ですべての支出を洗い出しましょう。借金の返済額はもちろん、家賃や光熱費などの支出、食費や保険料などすべてです。洗い出した金額はすべて、紙などに書いておくようにしてください。次に、世帯単位の手取り収入（可処分所得）を洗い出しましょう。

支出と収入の洗い出しが済むと、家計収支が赤字なのか黒字なのかを見える化できます。借金返済の苦しみから解放されるための第一歩が「家計収支の見える化」です。

また、支出をすべて洗い出したことによって、「無駄な支出がないか？」というところもかならず見えてきます。その無駄を排除すれば、いくらくらい家計収支に余裕が出るのか？を把握してください。

そうすることで、無理なく借金を返済できるかどうかが見えてくるでしょう。

たとえば、コンビニでのついで買いや、利用していないサブスクリプションの月額利用料は代表的な無駄です。支出を見える化しているため、一目で無駄を把握できるはずです。すべての無駄を排除しましょう。

無駄を排除してもなお、家計収支が赤字あるいはギリギリの状態で借金の返済がきついならば、固定費の削減を検討してください。一般的にみて、固定費の削減が可能な部分は下記の通りです。

固定費	改善策
携帯電話料金	格安スマホへの乗り換えで、一人当たり数千円の固定費削減が可能。世帯単位で考えると、数万円程度の削減も可能
保険料	掛けっぱなしになっている保険の見直しや、掛け捨て型保険への加入で保険料を削減
車両費	乗り換えやサブスクリプション、カーシェア、レンタカーなどに変更。車を持たないことで固定費の大幅な削減につながる

携帯電話は、格安スマホへの乗り換えを行うだけでも、毎月数千円程度の固定費削減が見込めます。世帯単位で考えれば、数万円単位の削減が見込まれるため、借金返済費用に充てられる費用が増えるでしょう。

また、携帯電話と電気をセットで加入することで、電気料金を抑えられるプランも販売されています。組み合わせ次第で固定費をしっかり抑えられるでしょう。

そして、数年前に保険に加入したままになっている方は、当時の最適なプランのままになっています。現在では、不要な保障を受けている可能性もあります。

定期的な保険の見直しや、貯蓄型から掛け捨て型への変更で数千円〜数万円程度の固定費削減が見込まれます。

また、車両費の削減も家計収支には大きな影響を与えます。車は所有しているだけでも維持費がかかるため、必要なときのみ利用できるようにカーシェアやレンタカーを検討しても良いでしょう。

車がなくても困らない生活を送っているのであれば、思い切って車を持たないという選択肢も良いでしょう。

今まで紹介した固定費を削減することによって、毎月数万円程度の固定費削減が見込めます。借金の返済がきついと感じている方でも、数万円の余裕が生まれれば、確実に借金の返済をできるのではないでしょうか。

②：公的制度の利用を検討する

病気やケガ、失業などが理由で借金の返済がきついのであれば、公的制度の利用で費用を工面しましょう。各状況別、公的制度は下記の通りです。

• 傷病手当金制度

傷病手当金は健康保険に加入している被保険者が、仕事以外のことが原因で病気やケガをしてしまった場合に受けられる公的制度です。最長で1年6か月間、標準報酬日額の2/3を支給されます。

参考：全国健康保険協会「傷病手当金」

• 障害年金

病気やケガで障害を負い、働けなくなってしまった場合は現役世代でも障害年金の受け取りが可能です。

参考：日本年金機構「障害年金」

• 企業の倒産に伴う未払賃金の立替払制度

会社が倒産して給料が支払われない場合は、企業の倒産に伴う未払賃金の立替払制度が利用できます。最大で未払い賃金の8割が支給されるため、借金返済費用に充てられるでしょう。

参考：厚生労働省「企業の倒産に伴う未払賃金の立替払制度」

• 失業給付（基本手当）

失業をされた方のうち、求職をされている方が受け取れる給付金です。基本手当日額×所定給付日数分が支給されます。

参考：ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」

上記で紹介した公的制度はすべて、返済の必要がない給付金です。病気やケガで働けなくなり、借金返済がきついのであれば、申請をして給付金を受け取りましょう。

また、給付金のみでは借金返済がきつい方や生活費が不足する方は、社会福祉資金貸付制度を利用してください。この制度は、貸付制度であるため原則、返済を求められます。

しかし、通常の貸金とは異なり、低金利かつ返済猶予など柔軟に対応してもらえるので安心してください。

→社会福祉資金貸付制度はこちら

③：収入を増やして返済費用を工面する

借金の返済がきついのであれば、収入を増やして返済費用を工面されてみてはどうでしょうか。終業後の数時間や休日を利用することで、毎月数万円程度の副収入を得られるはずです。

副収入として得たお金をすべて、借金返済費用に充てられれば、「借金の返済がきつい…」という状況から抜け出せるでしょう。

ただ、勤め先次第では副業を禁止しているところもあります。禁止されているにもかかわらず、内緒のまま副業をしてしまうと、トラブルが発生する恐れがあります。かならず、勤め先の就業規則などを確認して、必要に応じて許可を得て副業をしてください。

なお、副収入を得ると、金額次第では確定申告の義務が発生します。また、所得税や住民税を自分で納めなければいけないなど、今まで経験したことない作業が増えます。そういった部分も注意しておいてください。

④：借金の返済計画を見直し・相談をする

借金の返済計画を見直し、長い目で見て返済できる見込みがないのであれば、減額の相談をされてみてはどうでしょうか。

たとえば、債権者（お金を貸している側）に「毎月の返済額を減らしてほしい」と相談をすることで、対応してもらえることがあります。また、一時的に返済がきついのであれば、数日程度の返済猶予を受けられるかもしれません。

事情を説明し、支払う意思があるけど支払いができない旨を伝えれば、柔軟な支払い方法に対応してもらえるでしょう。

ただし、返済期間が長引いてしまうと、利息が増えてしまうため総支払い金額は増えてしまいます。債権者側からは総支払い金額に関する説明がないかもしれません。自分で知り、それでも毎月の返済額を軽減したいと考えるならば、相談をしてみる価値はあるでしょう。

⑤：借金の借り換え・おまとめローンで金利を引き下げる

借金の借り入れ金利が高い場合は、借り換えやおまとめローンで毎月の返済金額を下げられる可能性があります。そもそも、利息制限法という法律では借り入れ金額に応じて、利息上限を下記の通り定めています。

借り入れ金額	上限利率
10万円未満	20%/年
10万円以上100万円未満	18%/年
100万円以上	15%/年

たとえば、同じ100万円の借金でも1社から100万円借りているケースと、50万円ずつを2社から借りているケースでは、利息の上限が3%も違います。

一般的な消費者金融であれば、18%以下で上限金利いっぱいで貸付けます。そのため、50万円から2社であれば18%の貸付利率を適用されているケースがほとんどでしょう。一方で、1社から100万円を借りていれば、利息制限法上限である15%の貸付金利であるケースがほとんどです。

わずか3%の違いですが、借り入れ期間や毎月の返済金額によっては、大きな差が発生します。実際、同じ100万円の借金でも、15%で借りた場合と18%で借りた場合の総返済金額によっては下記のようになります。

	15%	18%	差額
3年で返済	1,247,940円	1,301,472 円	53,532円
5年で返済	1,427,340 円	1,523,580 円	96,240円
10年で返済	1,935,960 円	2,162,160 円	226,200円

借り入れ金利を引き下げるためには、金利の低い金融商品への借り換えや複数の借金を一つにまとめるおまとめローンが有効です。

一般的には、消費者金融よりも銀行系のほうが金利は低い傾向です。そのため、毎月の返済額を引き下げるためには、銀行系金融商品を検討されたほうが良いでしょう。

ただし、銀行系の金融商品は借り入れ審査が比較的厳しい傾向です。審査に通らなければ、当然借りられないので注意してください。

⑥：債務整理で借金問題を解決する

債務整理による借金問題解決を検討されてみてはどうでしょうか。債務整理には下記の3種類があり、いずれの手続きも借金を大幅に減額できたり免責（返済義務の免除）できたりします。

• 利息部分をカットできる任意整理
• 借金を最大で1/10まで減額できる個人再生
• すべての借金を免責にする自己破産

債務整理の手続きさえ行えば、誰でも借金を減額できるため、返済負担をかならず軽減できます。また、借金の返済がどの程度生活に影響を与えているのか？によって、債務整理の種類を選べるのも特徴です。

利息程度のカットで余裕のある生活を送れるのであれば、任意整理を検討すれば良いでしょう。借金の返済そのものがきついのであれば、自己破産で免責にしてしまえば良いです。

現状を打破するために、債務整理という手続きはとても有効です。「とにかく、借金の返済がきつい…」そう悩まれている方は、すぐにでも弁護士へ相談をしてください。

借金返済がきついときの相談先

借金の返済がきついとき、「結局どこに相談をすれば良いのだろう？」と悩まれている方も多いのではないでしょうか。借金に関する専門家は弁護士であり、借金の返済が厳しいときは弁護士に相談をするのが一般的です。

とはいえ、「弁護士に相談するのはちょっと…」や「債務整理はまだ考えていない」という方もいるでしょう。そこで、借金問題別の相談先について下記の通り紹介します。

• 借金全般に関する相談先は「日本貸金業協会」
• 闇金や個人間融資による借金問題は弁護士・消費者生活センターに相談
• 債務整理による減額や免責、借金問題の根本解決は弁護士に相談

借金の返済がきつい方、借金の返済方法に悩まれている方は、これからお伝えする相談先を参考にしてください。

借金全般に関する相談先は「日本貸金業協会」

「借金問題をどこに相談すれば良いのかわからない」「何をどうすれば良いかわからないけど、とにかく誰かに相談をしたい」などと悩まれている方は、日本貸金業協会に相談をしてください。

→日本貸金業協会の相談先

日本貸金業協会で相談に応じる問題は、借金問題全般です。最終的には、各関係機関の紹介も行ってくれるため、どこに相談をしたら良いのかわからない方は、日本貸金業協会に相談をしてください。

なお、日本貸金業協会では「自分の意思が弱くて借金を繰り返してしまう…」と悩まれている方向けの制度も用意しています。これを、貸付自粛制度と言いますが、あなたが日本貸金業協会に登録をすることで、お金を借りることができなくなります。

登録手数料はかからず、一定期間経過するまでは個人信用情報に自粛していることが記載されるため、新たな借り入れの抑制に繋がるでしょう。

まずは、借金を借りる手を止め、借金返済に専念したい方なども相談をされてみてはどうでしょうか。

闇金や個人間融資による借金問題は弁護士・消費者生活センターに相談

闇金や個人間融資からの借金返済がきつい方や、トラブルに巻き込まれている方は、消費生活センターあるいは弁護士に相談をしてください。

消費生活センターでは、消費者（あなた）の相談を聞き、必要に応じて各関係機関への紹介を行います。また、相談会に参加することで、弁護士や司法書士といった専門家に相談ができます。

しかし、消費生活センター側から相手（闇金等）にアクションを起こしてもらえることはありません。相談会に参加して弁護士や司法書士に相談をしても、実際に着手してもらえるまでに時間がかかります。

そのため、最終的には弁護士に相談をしたいと思っている、すぐにでも闇金や個人間融資によるトラブルを解決したい。などと考えている方は、初めから弁護士に相談をしてしまったほうが早いでしょう。無駄な期間を要さず、早急に闇金トラブルを解決してもらえます。

なお、闇金や個人間融資に関することを警察に電話をしてもあまり意味がありません。なぜなら、弁護士は民事へは原則介入しないためです。あくまでも、個人同士の金銭トラブルであるため、警察は介入できないのが原則です。

もちろん、あなたが闇金業社などに脅されていたり、暴行されたり嫌がらせを受けている場合は、すぐにでも警察へ相談してください。そのような事実がない場合は、弁護士に相談をしたほうが解決できるでしょう。

債務整理による減額や免責、借金問題の根本解決は弁護士に相談

借金の返済がきつくて、根本的な解決を目指したい方は弁護士に相談をして、債務整理手続きを開始されたほうが良いでしょう。債務整理については、本記事前半でも簡単に解説しておりますが、下記3種類あります。

• 利息部分をカットできる任意整理
• 借金を最大で1/10まで減額できる個人再生
• すべての借金を免責にする自己破産

債務整理は、自分の状況に応じて手続きを選択できるのがメリットです。自分が、どの債務整理手続きを行うべきかわからない方も、まずは弁護士へ相談されてみてはどうでしょうか。

あなたの状況を詳しく聞いたうえで、今後の生活なども考慮して最適な手続きを提案します。また、「債務整理は避けたい…」と考えている方も、まずは弁護士へ相談してください。

どのような分野でも専門家がいるように、借金問題は弁護士が専門です。そのため、債務整理以外の部分でも相談に乗ったり、具体的な解決策を提案したりできることがあるかもしれません。まずは、「借金の返済がきつい」と感じている時点で、早急に弁護士へ相談しましょう。

弁護士費用の準備が難しくても相談可能

債務整理や借金問題など、法律に関する問題の相談料は初回無料としている弁護士事務所が大半です。そのため、まずは費用を気にせず、切実な悩みを専門家へ打ち明けてみてはどうでしょうか。

もし仮に、弁護士へ相談をしたあとで債務整理をすることになっても、債務整理費用は分割払いにも対応しているので安心してください。

とはいえ、「借金の返済すらきついのに、弁護士費用は分割でも払えないよ…」と考えている方もいるのではないでしょうか。その点は安心してください。弁護士が介入した時点で、あなたは一時的に借金の返済をする必要がなくなります。

その理由は、貸金業法という法律によって定められているためです。債権者（お金を貸している側）は、弁護士や司法書士が介入した時点で債務者（あなた）への連絡をしてはいけないことになっています。当然、あなたも借金の返済をする必要はありません。

その後、債務整理が解決次第、和解案に従って借金の返済を続けていけば良いです。

つまり、弁護士に債務整理を委任した時点で借金返済義務が停止するため、今まで支払っていた借金返済費用を弁護士費用に充てれば良いのです。支払い方法や分割回数は、各弁護士事務所で柔軟に対応してもらえます。安心して相談をされてみてはどうでしょうか。

弁護士費用の用意が難しい方は、法テラスの民事法律扶助制度の利用を検討してください。この制度を利用すれば、債務整理に必要な弁護士費用を立て替えてもらえます。最終的には返済をしなければいけませんが、柔軟な返済方法にも対応してもらえます。

ただし、民事法律扶助制度を利用するためには、経済的に困窮していることが条件です。収入条件や資産条件など細かく定められているため、利用できない場合は、一般の弁護士に相談をして支払い方法を相談しましょう。

まとめ

今回は、借金の返済がきついときの対処法と相談先についてお伝えしました。

借金を抱えている方が「返済がきつい…」と感じているのは、相当危険な状態です。早急に対応しなければ、遅かれ早かれ借金返済不能状態に陥るでしょう。

もしも、借金を返済できない状態になってしまえば、個人情報への事故情報掲載や強制執行（財産や給料の差し押さえ）など、最悪の事態が起こり得ます。そのようなことを回避するためにも、できるだけ早い段階で対応しておくことがとても大切です。

借金の返済がきついのであれば、まずはすぐにできることから始めましょう。具体的には、収支の確認や支払い計画の見直し、副収入を得る努力などです。

それでもなお、返済が苦しいのであれば債務整理も視野に入れるべきでしょう。債務整理をすれば、借金の返済がきついという現状を打破できるはずです。

何もしなければ何も始まらないため、まずは、自分で行動することが大切になるでしょう。今回お伝えした相談先なども参考にしていただきながら、どこに相談をすれば良いのか？どのように解決すれば良いのか？について検討されてみてはどうでしょうか。