借金返済に向けて副業収入を得るにはどんな方法がある?副業に取り組む際の注意点も解説

本業の収入だけでは借金の返済がギリギリの状況なので、副業で返済を少しでも楽にしたいのですが本業があっても稼ぐ方法であるんでしょうか。

最近ではインターネットも発達して在宅でもできる副業も多種多様になっています。クラウドソーシングを利用したりアフィリエイトに取り組んだりと副収入を得る手段もあるでしょう。

そうなんですね。本業だけでは返済が追いつかないので私も頑張ってみようかな…。

最後まで返済しようと思うことはとても立派なことです。ただ、どうしても無理なら法律に頼る方法も考えてみてはどうでしょうか。まだ返済能力が残っているなら「任意整理」で利息を減らすこともできます。こうした方法も検討しつつ、借金問題を解決してみましょう。

「本業の収入だけでは厳しいから副業で収入を増やしたい」「借金をできるだけ早く返すために収入を増やしたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。

副業は自分の時間や能力を活かして収入を増やし借金の返済を早めたり、返済を楽にしたりする有効な手段です。最近では副業が徐々に一般化しつつあり、さまざまな方法で収入を得ることが可能となっています。

一方で会社によっては就業規則で副業が禁止されている場合や、副収入を得ようとしている人をターゲットにした詐欺が横行するなど、副業を取り組むにあたって意識しておくべきリスクも存在します。副業収入を得るために無理をして、本業がおろそかになっては本末転倒です。

また返済が厳しくて副業で補填しようと考えているのであれば、すでに借金の額が返済能力を超えているというサインでもあります。副業で収入を増やすことも有効は手段ですが、債務整理などで借金問題そのものの解決も検討してみてください。

この記事でわかること
  • 副業で借金返済する方法には「クラウドソーシング」「せどり」「アフィリエイト」などさまざまな方法があり、本業との関連や自由に使える時間などに応じて選択すると良い。
  • 副業はあくまで本業の収入にプラスアルファするもの。副業にかかる負担で本業に影響を与えるようであれば本末転倒になるため、本業に影響を与えない範囲で取り組むこと。またトラブルや情報漏えいなどにも注意が必要。
  • 副業であっても収入を得れば所得税や住民税の申告が必要になる。住民税の申告により本業の会社にバレる可能性も「0」ではないため、本業の会社の就業規則はチェックしておきましょう。
  • 借金返済に副業の収入が不可欠な状況なら債務整理で借金問題自体の解決することを検討しましょう。債務整理であれば借金を減額、免除してもらうことで借金問題を解決できる可能性がある。
  • 返済が厳しい状況であるならまずは弁護士に相談することがおすすめ。相談すれば債務整理に関する不安や借金問題の解決方法についてアドバイスしてもらえるので、より適切な選択ができる。

借金返済におすすめの副業5つと取り組む際の注意点

副業で稼ぐことができれば、それだけ返済に充てる資金が増え早く借金を返済することができます。

副業とは本業の会社の仕事以外に他の仕事を兼業して収入を得ることを指しますが、一口に副業といってもその種類はさまざまです。

ここでは副業の種類や副業で稼ぎ借金返済する上での注意点について解説します。

借金返済を早めるおすすめの副業5つ

一口に副業といってもその働き方はさまざまです。以前は副業といえばアルバイトやパート、自宅での内職など限られていましたが、現在ではさまざまな方法で稼ぐことが可能です。

ここでは副業でおすすめの4つの稼ぎ方をご紹介します。

  • クラウドソーシング
  • せどり
  • アフィリエイト
  • アンケートモニター
  • アルバイト

副業に取り組む上で大切なのは本業に影響を与えない範囲で自分が使える自由な時間や負担を考慮した上で最適なものを選択することです。

それぞれの方法の特徴を理解して、自分に最適なものを見つけてください。

①クラウドソーシング

クラウドソーシングとは仕事を発注したい企業や人と、仕事を受けたい人をマッチングするサービスのこと。「Crowdworks(クラウドワークス)」や「Lancers(ランサーズ)」などのクラウドソーシングサービスに登録することで仕事を受注して稼ぐことが可能です。

クラウドソーシングというと専門性が高いイメージがありますが、実際はデータ入力やアンケートなど初心者でも取り組みやすい案件も多く、初心者や特別なスキルがない人でも稼ぎやすくなっています。もちろんプログラマーやライターなど一定の専門性がある人であれば月に10万円以上を在宅で稼ぐことも可能です。

クラウドソーシングサイトは利用に手数料がかかりますが、手数料は実際に稼いだ分の10~20%を支払う形になっているので、初期投資がかからないこともメリット。案件によっては難易度も低く、取り組んだ初月から稼ぐことも可能で稼ぐハードルが低いことも特徴です。

ただしスキルや実績がない状態では作業単価も安くなりがちで、月に10万円以上を稼ぐことは難しいので、稼ぎながらスキルアップを目指しより高単価の仕事を受注できるようにすると良いでしょう。

②せどり

せどりとは自分で購入した商品を転売して利ざやを稼ぐ方法のこと。現在ではAmazonなどインターネット上で販売できるプラットフォームも整備されているので、在宅で大きな労力をかけずに稼ぐことも可能です。

また仕入れたものが売れればすぐに現金化されるので、即金性が高いことも魅力といえます。

ただし初期投資として仕入れに資金が必要なことや予想していた価格で販売できなかった場合に赤字が出てしまう可能性がある点はデメリットと言えるでしょう。

また仕入れても販売できなければ在庫となってしまうため、売れ筋の商品を仕入れるための情報チェックや販売時の梱包・発送作業や在庫管理など意外とやることが多いので、本業が忙しい場合は思うように稼げない可能性があります。

③アフィリエイト

アフィリエイトは企業などの広告主から依頼された販売したい商品の広告をし、販売できれば成果報酬をもらう方法のこと。

「ブログやYoutubeなどで広告やおすすめ商品が表示される」という経験を1度はしたことがあるはずです。広告が表示されたり、広告を見た人が商品を購入したりすることで報酬が発生する仕組みになっています。

初期投資が少なく継続すれば自動収入になる

アフィリエイトで稼ぐにはブログ運営やYoutube動画配信で顧客を集めることが必要になります。

ブログ運営は無料で始めることもできますし、自分専用のサイトを立ち上げたとしても年間1万円程度しかコストがかからないため、初期投資が抑えられる点はメリットです。

またある程度ブログやYoutubeなどのメディアが出来上がれば、多くの労力をかけずとも自動的にブログが集客して報酬が発生するようになる可能性もあります。

多くの訪問者が訪れるサイトを作成することができれば、月に数十万円といった大きな報酬を得ることもできるのもアフィリエイトの特徴です。

稼げるようになるまでに時間がかかる

一方で、アフィリエイトは実際に稼げるようになるまで時間がかかるというデメリットもあります。

アフィリエイトはブログ運営やYoutube運営でより多くの人にサイトを訪れてもらうことで報酬を稼ぐ仕組みです。そのため、ブログやYoutube運営で訪問者を増やすために多くの記事や動画を配信し訪問者数を増やす必要があります。

はじめのうちは記事を投稿してもなかなか訪問者は増えないことが多く、ある程度の報酬を得るには早くても1年程度は継続する必要があると言われているため即金性という面では期待できないでしょう。

また、成果報酬が基本の副業ですので継続したとしても報酬を得られる保証がない点も認識しておきましょう。

④アンケートモニター

アンケートモニターは企業が市場調査のために行うアンケートに答えることで謝礼を稼ぐ方法です。

誰でも簡単に始めることができ、通勤時間などのスキマ時間で稼げることが特徴です。中には対面のインタビューや座談会への参加、商品モニターなど単価が高いものもあります。

商品モニターなどは発売前の商品を実際に使用することができ、楽しみながら副業できる点も魅力的と言えるでしょう。

ただし、高額な単価のものは少なく、単価の低いWeb上でのアンケート解答がメインとなるため大きく稼ぐことは難しいのが現実です。

⑤アルバイト

本業が終わったあとや休日にアルバイトをする方法もあります。コンビニやネットカフェ、清掃や警備、コールセンターなどであれば時間の自由も効きやすいので本業がある方でも働くことができるでしょう。

アルバイトは多くの場合、時間給で働いた分は確実に稼ぐことができ仕事内容もマニュアルなどがあるため難しくない点でおすすめです。

ただし接客業でアルバイトしているのを会社の人に見られた、源泉徴収で副業がバレたなど働く環境によっては他の在宅でできる副業に比べて会社にバレやすい点はデメリットと言えるでしょう。

副業は本業に影響を与えない範囲で行うことが鉄則

副業でかせぐことは法律では公務員以外は制限されていませんが、就業規則で禁止している会社もまだまだ多いのが実情です。法的に問題ないとはいえ、規則で禁じられている場合はそれに従うのが原則です。

副業がバレて本業をクビになってしまっては本末転倒なので、あくまで本業のプラスアルファとして影響を与えない範囲で行うことが鉄則です。

本業に影響を与えてはいけない

副業は基本的に就業時間外に行うことになりますが、睡眠時間が削られる、リフレッシュする時間が取れないなどで本業がおろそかになってしまってはだめです。

たとえ副業が会社で禁止されていなかったとしても、仕事がおろそかになることで今後のキャリアにも影響がでる可能性もあります。

トラブルや情報漏えいに注意する

副業先とのトラブルなどにより本業に影響がでる可能性も否定できません。

アルバイトなどで働く場合、本業と副業の両方が労働時間として通算されるため、場合によってはどちらかが割増賃金を支払う必要がでてきます。

また副業中に事故にあうなど本業への影響が少なからず出てくるリスクがあることは認識しておくべきです。また副業先が本業と同業他社だったりすると顧客情報や機密情報の漏洩の可能性もあり、もし現実に起これば本業を退職せざるをえない状況になるかもしれません。

副業は完全に隠すのは難しい

本業の会社が副業禁止だった場合、会社にバレにくくすることはできますが、バレる可能性を完全に「0」にすることは難しいのが現実です。

副業で一定額以上稼ぐと確定申告が必要

副業で収入を得た場合、所得税や住民税を納める必要があります。

アルバイトなどで給与を得ている場合やアフィリエイトなどの報酬や売上で所得から経費を引いた分が20万円を超えている場合は確定申告が必要になります。

これらの収入は働いている会社などから税務署に「支払調書」という給与や報酬に関する書類が提出されるため、隠すことは不可能です。

会社にバレたくないからといって、確定申告をしないと脱税とみなされ、税金に加えて延滞金を請求されてしまいます。

またネット上の情報では「報酬が20万円以下であれば確定申告は必要ない」という情報もよくありますが、これはあくまで所得税に関するものです。住民税に関しては所得金額に関わらず申告が必要ですので、忘れず申告するようにしてください。

住民税の支払いを「普通徴収」にすれば本業の会社にバレにくい

副業が会社にバレる一番の要因は住民税の請求額と言われています。

住民税は前年の所得に応じて、確定した金額が会社の給料から差し引かれる形で徴収されます。これを「特別徴収」といいます。

副業で収入を得ている場合、似たような給料をもらっているのに住民税の徴収額が不自然に多くなってしまうため、人事担当者が違和感を感じバレるというわけです。

これを避けるために副業の住民税を申告する際に「普通徴収」を選択することで副業をしていることがバレにくくなります。「普通徴収」は給与天引きではなく、別に支払用紙を自宅に送付してもらい納付する方法です。

この方法であれば給与天引きされる住民税は給与収入分のみになるのでバレにくくなるでしょう。

対策してもリスクは「0」にはならない

ただし、住民税を「普通徴収」にしたからといって副業が会社にバレるリスクは完全には「0」にはできないことを認識しておきましょう。

例えばアルバイトをしていて会社の人に見かけられたり、税務署のミスで住民税が特別徴収になってしまったりすることもあり得ます。

また住民税が確定した際には、住民税の確定通知書が会社に届くのですが、通知に圧着処理などがされておらず所得の内容が確認できる状態で送付されてしまうケースもあり得ます。

副業を行う際には本業の会社の就業規則をよく確認してから行うようにしてください。

ネットビジネスは詐欺商法に注意すること

副業に興味を持つ人が増えると同時に、SNS上などで「副業で簡単に稼げる」などといって勧誘され詐欺被害に合うケースも増えています。

副業開始のために準備金を払わされ、実際はほとんど稼げないなどの悪質なケースもあるようです。

もちろん本当にある程度の稼ぎを得られるものも一定数あるが、「簡単に稼げる」などの謳い文句には安易に飛びついてお金を払わないように注意してください。

支出を減らすのも有効な手段

副業で稼ぐことも大事ですが、支出をできる限り減らし借金返済に充てることも大切です。

借金を重ねてしまった人の中には、初めは「少し欲しいものがあった」「遊ぶお金が足りなかった」などの理由で借金を始めた人も少なくありません。

本業以外に副業もするとなると体力的にも精神的にも負担がかかりますし、副業をすることで本業に影響がでるリスクも出てきます。

まずは自分の支出を見直し本業の収入から返済に充てる資金を増やすことを検討してください。

節約した生活を送ることで、借金の返済を早めるだけでなく返済後に借金に頼らない生活を遅れるようになるというメリットもあるのです。

どうしても返済が難しい場合は無理せず債務整理の検討を!

なんとか返済を続けようと思うのはとても立派なことです。ですが、どうしても返済が無理な場合は債務整理を検討してもいいのではないでしょうか。

本業だけで借金返済が難しくなっているということは、債務整理を検討すべきタイミングに来ているとも言えます。

債務整理を行えば月々の返済負担を抑えることができ、無理のない範囲で返済を進めることができるでしょう。

そうなれば副業をするにしても負担を減らすこともできますし、リスクがある場合はリスクを回避することもできます。

返済に困ったらまずは弁護士に相談がおすすめ

そもそも債務整理とは、法的な手段を用いて借金を減額する手続きを言います。

債務整理であれば副業でリスクを犯さなくても借金問題を解決できる可能性があることはご説明した通りです。そして債務整理を弁護士に依頼することはその他のメリットもあります。

弁護士に債務整理を依頼することで督促や返済を一時的にストップ可能

皆様にとって大きなメリットとなることの一つが「毎月の返済や支払い督促を一時的にストップできる」ということ。

弁護士は、依頼者から債務整理手続きの案件を受任すると、債権者(消費者金融やカード会社などお金を貸した側)に「受任通知」と呼ばれる書類を発送します。

実は、この受任通知を受け取ると債権者は債務者(お金を借りた側)に対して直接連絡をとっていけない決まりになっているのです(貸金業法21条)。つまり、その時点で督促がストップします。

また、これ以降は債権者との和解案がまとまるまで、もしくは自己破産や個人再生手続きが終わるまで返済を止めても構いません。

これは毎月の返済に苦しんでいた方にとってはとても大きなメリットになるのではないでしょうか。

弁護士費用は返済を止めた上で用意できるので心配いらない

ここで心配になるのは弁護士費用のことだと思いますが、これについては心配いりません。

というのも、上記で説明したように弁護士に債務整理手続きを依頼することで返済を一時的にストップできます。つまり、毎月返済に回していた資金を弁護士費用に充当できるため、多くの人はこの方法で弁護士費用を用意しています。

また、任意整理手続きであれば、1社あたりおおよそ4万円前後の値段で任意整理できる事務所が多いです。このぐらいの値段であれば用意できる方もおおいのではないでしょうか。

自己破産や個人再生は20万円以上の費用がかかることが多いですが、それでも一括で支払わなければいけないわけでなく、多くの事務所が分割払いに対応しています。

つまり、返済を止めた上でコツコツ弁護士費用を用意すればいいので、費用面が債務整理のネックになることは実際には少ないです。

初回相談は無料でできる

債務整理に不安がある場合はまず弁護士の無料相談を活用してみてください。最近では電話やメールでの相談を受け付けている事務所も増えていますので、迷ったらまずは相談してみることが大切です。

借金問題は弁護士に相談することで必ずと言っていいほど解決できます。

相談したからといって必ずしも依頼しなければいけないわけではないので、まずは勇気を出して一歩踏み出してみることが大切です。

当サイトでも無料で債務整理相談できる弁護士を紹介していますので、こちらから弁護士にお問い合わせをしてみてください。きっとあなたの力になってくれるはずです。

自分に最適な債務整理をアドバイスしてもらえる

債務整理は借金や収入の状況により選ぶべき手続きが変わります。弁護士に相談することで、どのような手続きをするべきかを的確にアドバイスしてもらえます。

債務整理では手続きによってさまざまなデメリットを受けることになります。デメリットにはどの手続でも受けるものもあれば、回避できるものもあり、これらデメリットの取捨選択は借金や収入の状況や環境によって、それぞれ異なります。

この取捨選択は手続きや法律に関する知識の乏しい素人では難しいでしょう。弁護士は法律の専門家であり、状況をふまえた手続きのメリット・デメリットを網羅的に検証し説明してもらえるため、債務整理に対する不安を払拭しながら借金問題の解決に向けて一歩踏み出すことができるでしょう。

債務整理手続きをスムーズに進める支援が期待できる

弁護士に依頼することで債務整理手続きを支援してもらうことも可能です。

債務整理手続きは法的な知識や経験が求められる場面も多く、債務者自身が行うと思うような結果を得られないこともあります。

例えば任意整理であれば、債権者との交渉が必要となりますが法律の知識に乏しい個人が交渉してもうまくいく可能性は低いでしょう。債権者側としては任意整理にはできれば応じたくありませんしまた法律の知識が乏しい個人との交渉は専門家に比べて交渉自体の手間も増えます。結果として債権者側から有利な条件を引き出せず思うような結果に至らないということも十分考えられます。

個人再生や自己破産についても裁判所を介した手続きとなるため、書類の作成・提出や裁判所とのやりとりなどを遅滞なく行う必要があります。書類も膨大で手続きも複雑になりますので、個人で行えば期日通りに手続きできず、認めてもらえないこともありえます。

弁護士に依頼すればこれらのリスクや手続き内容を十分に把握した上で手続きを支援してもらえます。

債務整理なら借金を減額できる

債務整理を行えば、借金が減額にされたり、帳消しにされたりします。借金の返済が厳しい状況にあれば大きなメリットとなりますが、一方でデメリットも存在します。

例えば、債務整理を行えば個人信用情報に事故情報が掲載され新規の借入やクレジットカードの作成は一定期間できません。その他にも債務整理手続きによってさまざまなデメリットや制限がかかります。

選択する債務整理手続きによってメリット・デメリットは異なるので状況に合わせて選択すると良いでしょう。

任意整理なら債務整理のデメリットを最小限にして月々の返済額を減額できる

任意整理は将来利息の免除や返済期間の延長を債権者(お金を貸した側)と個別に交渉して借金を減額する手続きです。

手続きにより、月々の返済額が概ね1/2程度まで減額され、返済負担が軽減します。

また任意整理は個別に債権者と交渉するため、他の債務整理手続きと違って準備する書類なども少ない手続きです。弁護士に依頼することで交渉なども代理で行ってもらえるため自分で動かなければならない部分は大幅に少なくなり、家族や周囲にもバレにくいのも特徴といえます。

債務整理手続きなので、個人信用情報に事故情報が登録され新たな借入ができなくなるデメリットはあるものの、それ以外には大きなデメリットはありません。

ただし、あくまで債権者との交渉による手続きですから、交渉がうまく行かなければ思うような結果が得られない可能性もあります。

副業で稼いでなんとか返済したいと考えているのであれば任意整理により、月々の返済額が軽減できれば副業せずとも返済していくことも可能になるでしょう。
詳しくは以下の記事にまとめていますので参考にしてみてください。

自己破産は借金をすべて減額できるがデメリットも大きい

自己破産は借金の返済が難しいことを裁判所に認めてもらい借金全額の返済を免除してもらう債務整理手続きです。

債務整理の中で唯一手続き後に借金の返済が必要なく、生活をリスタートできる点が最大のメリットとなります。

ただし大きなメリットを得られる反面、デメリットも債務整理の中で最も厳しくなっています。個人信用情報に事故情報が掲載され、新規の借入などが難しくなることは他の債務整理同様です。

その他にも少額の資産を除いて、資産はすべて処分しなければならず、手続き中は士業や警備員など一定の職業への就業が制限されるなどさまざまな制限がかかります。

自己破産はすべてを失うネガティブなイメージを持ってしまいがちですが、借金に悩まされる生活から抜け出し自分の収入にあった生活水準を取り戻す意味で効果の高い方法だといえます。
詳しくは以下の記事にまとめていますので参考にしてください。

個人再生は裁判手続きで借金を1/5に減額する手続き

個人再生は裁判所を介して借金を1/5程度に減額する手続きです。

借金自体を大幅に減額することができるので借金額が大きい場合などに有効な債務整理手続きです。また住宅ローンのある自宅を所有している場合でも「住宅ローン特則」という制度を利用することで自宅を処分することなく手続きすることも可能です。

ただし裁判所を介する手続きとなるため、手続きのために用意する書類も多く、同居の家族がいる場合は同居人の収入の証明なども必要となるため、家族にバレずに手続きするのは難しくなります。

また個人信用情報に事故情報が登録されることは任意整理と同様にデメリットです。また裁判手続となるためすべての債権者は平等に扱われます。そのため保証人のついている借金は、保証人に返済請求されるため迷惑をかけることになるので注意が必要となるでしょう。

詳しくは以下の記事にまとめていますので参考にしてください。

まとめ

本業とは別に副業で収入を得ることができれば、月々の返済が楽になる、完済までの期間を短縮も可能ですので、取り組んでみようと思われる方も多いかと思います。最近ではインターネットの普及により、アフィリエイトやクラウドソーシングなど在宅で稼げる副業も多くあるため、取り組みやすい環境になっています。

ただ本業で働きながら副業を行うことは身体的にも精神的にも負担が大きくなります。無理をして本業がおろそかになってしまっては本末転倒です。また会社によっては就業規則で副業を禁止している会社も多いため、就業規則を無視して副業を行って会社にバレれば、今後の本業のキャリアにも悪影響を及ぼす可能性も否定できません。あくまで本業の許す範囲で行うようにしてください。

また副業に取り組むことを考えると同時に「支出を抑える」「債務整理で返済額を減額する」など他の方法も検討してみるのもいいでしょう。特に本業の収入だけでは返済が厳しい場合はすでに返済能力を超えてしまっているサインです。債務整理により月々の返済額を抑えたり、返済期間を見直すことができれば副業のリスクを追わずに返済していくことができるかもしれません。

債務整理は手続きが複数あり、デメリットもあることから不安な方も多いと思います。まずは弁護士の無料相談を活用して、債務整理に対する不安や手続きのメリット・デメリットを知った上で、返済に向けた検討を進めてみてはいかがでしょうか。

この記事を書いた人

ryo

金融系・転職系を中心に執筆活動を展開。丁寧でわかりやすく、どこよりも詳しい記事を心がけ発信します。本サイトでは個人再生分野を主に担当。借金を大きく減額できる制度ですので、よろしければその他の記事もご覧ください。

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