借金の返済が厳しい人には救済制度がある!国が認めた借金の減額制度を利用して借金問題を今すぐ解決しよう

借金の返済が厳しい人には救済制度がある!国が認めた借金の減額制度を利用して借金問題を今すぐ解決しよう

借金の返済が厳しくなってきていて延滞してしまいました。借金が厳しい人向けの救済制度があると聞いたのですが本当ですか。

借金の返済が厳しくなり返済の目処が立たない人には債務整理という国が認めた救済制度があります。これは債権者(お金を貸した側)や裁判所に借金の返済が難しいことを認めてもらい、借金やその利息について一部を減額したり、全額を免除してもらうなど返済負担を減らすことで生活再建を支援するための制度です。

そうなんですね。借金問題が解決できて生活が再建できるならぜひ利用してみたいですが、利用条件やデメリットがあるのではないじゃないでしょうか。私でも利用できますか?

もちろん借入の際に約束した返済ができなくなったわけですから、デメリットはあります。債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つの方法があり、それぞれ利用条件や受けるデメリットにも違いがあります。しかし債務整理を利用することで借金の延滞による強制執行を防いだり、借金問題を解決することができるので返済が厳しいと感じたなら早めに弁護士に相談し債務整理の検討をおすすめします。

わかりました。でも弁護士などに依頼する場合の費用が用意できなさそうです。自分で手続きをするしかないのでしょうか。

債務整理に関する弁護士費用は多くの事務所で分割払いや後払いなど柔軟に対応してくれます。債務整理を開始すれば、借金返済は一旦ストップするため、その分を弁護士費用にあてることも可能になるでしょう。不安があるのであれば、費用面も含めて弁護士に相談すれば状況に応じた対応をしてもらえるでしょう。

「借金の返済を滞納している」「借金を返済しても元金が減らない」
昼夜問わず身を粉にして働いても一向に減らない借金を目の前に途方にくれていませんか。

なんとかして借金を返済しようと頑張ることはとても素晴らしいことです。でも、もし返済ができなくなってしまったら、最悪の場合、給料や資産の差し押さえなど強制執行されることもありえます。借金が返済できず強制執行されれば生活自体がままならなくなってしまうことも考えられます。そうなる前に借金問題を一刻も早く解決することが大切です。

債務整理はこのように借金の返済が厳しい場合に、生活を立て直し再スタートするために国が認めている救済制度です。債務整理を行うことでデメリットを受ける部分もありますが、今ある借金を減額したり、返済期間を延長したりすることで借金問題を解決することに繋がります。また、弁護士に相談すれば現在の借金の状況に合わせて適切な債務整理を選択してもらえるため、受けるデメリットを抑え生活を再建していくことができるでしょう。

借金問題は放置していても決して解決しません。それどころか状況は日に日に悪化し取り返しのつかないところまでいってしまいます。まずは弁護士に相談し借金解決に向けた準備を始めてみましょう。

この記事でわかること
  • 債務整理は国が認めた救済制度で、借金の減額や免除、支払期間の延長などによって借金問題を解決することができる。
  • 債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあり、それぞれメリット・デメリットが異なるため、借金や収入などの状況に合わせて適切なものを選択する必要がある。
  • 債務整理は状況が悪化すればするほど受けるデメリットが大きくなるため、借金返済が厳しいと感じたらなら早めに検討を始めたほうがいい。
  • 債務整理は弁護士に相談することで適切な債務整理方法の選択や手続きの進め方を支援してもらえるため、スムーズな手続きが可能。また費用面でも分割払いや後払いで対応してもらえる。
  • 債務整理は司法書士と弁護士では扱える金額と範囲が異なる。手続き全般をフルサポートしてもらいたいなら弁護士への依頼がおすすめ。

借金が返済できない人のための国が認めた救済制度がある

なんらかの原因で借金やローンの返済が厳しくなった場合を想定し、国(司法)は債務者救済制度を認めています。それが債務整理です。

債務整理により借金を減額、もしくは支払い義務を免責してもらうことが可能

債務整理とは国が認めた借金の減額制度で借金問題を法的に解決できる方法のことをいいます。債務整理をすることで借金返済を軽減または免除することが可能です。

債務整理といえば自己破産をイメージする人も多く、ネガティブなイメージが先行しているかもしれません。しかし実際は、借金で生活すらままならない状態になっている人が生活を立て直すための救済制度です。もちろん、借金の返済を減免してもらうので、デメリットは発生しますが債務整理により生活を再建し、人生をリスタートすることができるでしょう。

実際のところ、債務整理は個人再生や自己破産手続きだけでも年間9~10万件が利用されています。任意整理は債権者(お金を貸した側)との個別の交渉になるため、正確な数字の把握はできませんが、自己破産や個人再生に比べて費用も安くデメリットも少ないことを考えれば、利用者数は一番多いと言えるでしょう。

債務整理をしたという事実はあまり周囲に知られたくない情報のため表には出てこないだけで、多くの人が債務整理によって生活を再建しています。ただしそれぞれの手続きによって、減額できる幅、メリット・デメリットが異なるので、以下にまとめました。

【任意整理】~月々の支払い額を約1/2ほどにカット可能~

任意整理は債権者毎に将来利息の免除や返済期間の延長などを交渉して借金の減額をする債務整理手続きです。任意整理では利息カットや返済期間延長により月々の支払い額が1/2ほどにカット可能です。

任意整理は債権者毎に個別に交渉するため、他の債務整理と違い手続きの対象とする借金を選ぶことができる点が特徴です。例えば自動車ローンであれば多くの場合、自動車の所有権はローン返済まではローン会社にあります。そのため、返済できないとなれば自動車はローン会社に引き上げられてしまいます。また保証人がついている借金の場合は債務整理をすると保証人に対して請求され迷惑をかけます。任意整理であればこれらの借金を対象から外すことでデメリットを抑えて手続きをすすめることが可能です。

また任意整理は弁護士に依頼した場合、自分で動く範囲がかなり限られるため家族に内緒で手続きしやすこともメリットになるでしょう。

ただし任意整理を含めた債務整理は手続後、一定期間の間ブラックリストに掲載されることで新規の借り入れやクレジット作成が難しくなるなどデメリットもあります。また任意整理の場合、交渉の対象範囲が利息や返済期間に限られるため大幅な借金の減額には繋がりません。借金額が大きい場合はあとでご紹介する個人再生や自己破産を選択することになるでしょう。
詳しくは以下の記事にまとめていますので参考にしてみてください。

【個人再生】~自宅を残して大幅な借金の減額が可能~

個人再生は借金を概ね5分の1程度まで減額し、残額を原則3年で返済していく債務整理手続きです。借金が大幅に減額できるため、借金額が大きい場合などは大きなメリットとなるでしょう。

また「住宅ローン特則」」という制度を利用することで住宅ローンのある自宅を残したまま手続きができる点もメリットです。あとでご紹介する自己破産の場合は、借金が大幅に減額される(自己破産は免除)メリットがあるものの、資産は少額のものを除きすべて処分しなければなりません。個人再生は自宅に住み続けながら生活の債権を目指せる点で自宅を所有している人でも利用しやすい債務整理と言えます。

一方で個人再生も債務整理同様に、ブラックリストへの掲載などデメリットがいくつかあります。また借金減額後の残りを返済していく手続きとなるため、3年間で返済できるだけの安定した一定の収入が必要など利用の条件が定められています。
詳しくは以下の記事にまとめていますので参考にしてみてください。

【自己破産】~返済を全額免除し生活をリスタート~

自己破産は借金が返済できないことを裁判所に認めてもらい借金全額の返済を免除してもらう債務整理手続きです。借金の返済が完全になくなり、再スタートを切れることがなによりものメリットとなります。

ただし大きなメリットと引き換えにさまざまなデメリットや制限を受けることになります。他の債務整理同様にブラックリストに掲載され新たな借入などができなくなることだけでなく、少額の資産はすべて処分しなければならず、手続き中は警備員や士業など特定の職業に就くことが制限されます。その他にも引っ越しや長期の旅行などについても許可なくすることができないなど多くの制限がかかります。
詳しくは以下の記事にまとめていますので参考にしてください。

債務整理手続きを開始することで督促や返済支払も一旦ストップする

弁護士に依頼し債務整理手続きを開始すると、現在の借金の督促や返済支払が一旦ストップすることも債務整理のメリットです。

債務整理を依頼すると、弁護士より貸金業者に「受任通知」が送付されます。この受任通知は弁護士が債務者の代理人となり債務整理手続きを開始することを通知するもので、それ以降貸金業者は債務者に対して直接督促や請求することを禁止されます。

督促がなくなることで精神的にも楽になりますし、落ち着いて今後の生活再建について検討していくことができます。また返済支払が一旦ストップすることでその分を弁護士費用や債務整理後の返済資金として積立ておくこともできるでしょう。

返済を滞納している、滞納しそうな状態ならすぐにでも手続きを検討すべき

既に借金返済を延滞している場合や借金返済のために借金をしている場合はすぐにでも債務整理を検討すべきです。また現在はなんとか返済出来ているが厳しい状態にある場合でも早めに債務整理手続きを検討したほうがいいでしょう。

借金の返済は遅れれば遅れるほど状況は悪化します。延滞すれば通常の利息に加えて遅延損害金が発生するため借金返済額はどんどん大きくなってしまいます。もし借金の返済金を用意するために借金をしている状況なのであればその額は雪だるま式に膨れ上がってしまいます。

滞納が長期化すれば差し押さえなど強制執行されることも

借金は滞納が長期化してしまうと、受けるデメリットは利息や遅延損害金で借金が膨れ上がるだけではありません。

借金の返済の見込みがないと判断されれば給料の差し押さえなどの強制執行も現実的に起こります。そうなれば職場に借金が返済できない状況まで来ていることがわかってしまいます。そうなれば今後のキャリアに問題が出る可能性もあり、最悪の場合退職を余儀なくされるかもしれません。家族に内緒の借金がある場合、家族にもバレてしまうなど生活自体に大きな影響を与えてしまいかねません。

債務整理は手続が遅くなれば受けるデメリットが大きくなる

債務整理は手続きが遅くなり状況が悪化すればするほど受けるデメリットは大きくなっていきます。

借金の状況や収入の状況などによって債務整理手続きの選択肢は変わり、基本的には借金額が大きくなるほど債務整理手続きの選択肢の幅は狭くなります。また状況が悪化するほど受けるデメリットは大きくなっていくなっていきます。

例えば任意整理であればデメリットはブラックリストへの掲載によって新規借入ができなくなることくらいです。しかし自己破産せざるをえない状況になると、自分の所有資産のほとんどを処分しなければならなくなります。自宅を所有している場合は引っ越さなくてはならなくなるなど、手続き後の生活面にも大きな影響が及んでしまうでしょう。

債務整理手続きをスムーズに行うには弁護士に依頼しよう

借金問題の解決に向けて債務整理を検討するのであれば弁護士に相談することをおすすめします。

相談することで自分に最適な債務整理方法を選んでもらえる

債務整理手続きを弁護士に相談すれば自分の現在の状況に合わせて最適な債務整理方法を選んでもらえます。

債務整理は借金や収入の状況によって最適な債務整理手続きが変わります。また債務整理手続きを利用するための条件も細かく設定されています。例えば個人再生であれば、個人再生の利用状況をクリアすることに加えて、「住宅ローン特則」で自宅を守る場合には住宅ローン特則の条件も同時にクリアする必要があります。

適切な債務整理手続きが選択できなければ受けなくていいはずのデメリットを受けることになったり、債務整理の利用条件に当てはまらず思うような結果が得られなかったりする可能性があります。

弁護士に相談すればそれらを十分に把握した上で適正な手続きを選んでもらえるでしょう。

手続きが開始すれば返済が止まるため、今お金がなくても弁護士費用は用意できる

弁護士に依頼する場合、まず気になるのが弁護士費用の準備ですが心配する必要はありません。

先程も解説した通り、債務整理手続きを開始すると、貸金業者からの督促は止まり返済支払も一旦ストップします。現在は借金返済にも苦労するような状況で費用が用意できなくても、返済支払がストップした分を積み立てれば十分に準備可能です。

弁護士費用は分割払いや後払いが可能

また弁護士費用は多くの事務所で分割払いや後払いが可能です。そのため、すぐに費用が用意できなかったとしても先ほどご紹介した、返済支払分の積立などで用意することができるでしょう。

また個人再生の場合などは減額後の借金を確実に返済できることを証明するために、手続き中に積立を行う必要があります。この積立は手続き終了後返却されるもののため、これを弁護士費用に引き当てることで対応してもらえるなどかなり柔軟に対応してもらえます。

初回相談は無料なので、まずは相談してみることが大事

弁護士は初回無料で相談できるところが多いので、まずは相談してください。

弁護士事務所というと敷居が高いので相談に行くのも勇気がいりますが、弁護士は債務者の味方です。これまで借金で多くの借金で苦しむ人達を助けてきた経験を活かして、力になってくれるはずです。

費用面や手続きでのデメリットなど不安な点があるならばそれも含めて相談することで解決する方法を示してもらえますので、まずは気軽に相談してみてください。

司法書士も債務整理を扱っているが、フルサポートを望むなら弁護士に依頼したほうがいい

債務整理に関する情報を調べていると、債務整理手続きの依頼は司法書士と弁護士にできることがわかります。

しかし債務整理に関してフルサポートを望むのであれば弁護士への依頼をおすすめします。

1社当たりの借金額が140万円を超えると司法書士には依頼できない

弁護士と司法書士のもっとも大きな違いは取り扱いできる借金の範囲にあります。司法書士の場合は1社あたりの借金額が140万円を超える場合、取り扱うことができません。

そもそも司法書士は不動産や会社の登記をすることが専門です。2002年に司法書士法が改正され、一定の研修を受けた「認定司法書士」となった場合に限り、140万円以下の事案についてのみ代理権という債務整理を取り扱う資格が認められました。またその代理権は簡易裁判所だけに限定されています。

借金の額が大きい場合や訴訟が地方裁判所となる場合は司法書士の場合、債務者の代理として手続きすることはできないため、その時点で弁護士に依頼しなおすか自分で手続を進めなくてはならなくなります。

司法書士は自己破産や個人再生では代理人になれない

また自己破産や個人再生の場合、司法書士は代理人になれません。自己破産や個人再生の場合は裁判所とのやり取りや裁判官面接などが行われますが、司法書士に依頼した場合、代理人にはなれないため自分がそれらを行う必要があり、司法書士が同席することもできません。

自己破産や個人再生においては司法書士は実質的には資料の作成や準備の支援でしか対応できないのが実情です。自己破産や個人再生の手続きにおいては裁判所とのやり取りや裁判官や管財人との面談などが必要で、場合によっては法律の知識や経験が必要な場面も出てきます。

弁護士であればすべての手続において代理人として同席や代理が可能なためあらゆる面でのサポートが期待でき、手続き自体がスムーズに進むでしょう。

まとめ

借金問題は返済が厳しくなり、返済金を借金で賄う状態になってしまうと一気に状況は悪化していきます。なんとか返済しようという気持ちが逆に借金問題をさらに大きくし、やがては人生を壊してしまうこともあり得ます。

債務整理手続きは国が借金に苦しむ人を救済するために認めている減額制度です。借金問題ができるだけ悪化してしまう前に正しく利用することで借金問題を解決し、人生をリスタートすることができます。

弁護士は債務整理をスムーズに進め、借金問題を解決に導いてくれる存在です。弁護士への依頼と聞くと、費用面や敷居の高さに尻込みする方もいますが、弁護士はあなたの味方です。借金問題が厳しいと感じたならまずは
不安なことも含めて弁護士に相談し、借金問題解決に向けて一歩踏み出しましょう。

この記事を書いた人

ryo

金融系・転職系を中心に執筆活動を展開。丁寧でわかりやすく、どこよりも詳しい記事を心がけ発信します。本サイトでは個人再生分野を主に担当。借金を大きく減額できる制度ですので、よろしければその他の記事もご覧ください。