国が認めた借金の救済制度って?デメリットやリスクの心配がないかを徹底解説!

借金が厳しい人向けの救済制度があると聞いたのですが本当ですか?

返済の目処が立たない人には「債務整理」という国が認めた救済制度があります。これは債権者(お金を貸した側)や裁判所に借金の返済が難しいことを認めてもらい、借金やその利息について一部を減額したり、全額を免除してもらうなど返済負担を減らすことで生活再建を支援するための制度です。

そうなんですね。借金問題が解決できて生活が再建できるならぜひ利用してみたいですが、デメリットやリスクがあるのではないでしょうか。そのあたりが心配です。

はい、クレジットカードが5〜10年程度使えなくなったりと生活への支障がないとは言い切れません。とはいえ、債務整理を利用することで借金の延滞による強制執行を防いだり、借金問題を解決することができるので返済が厳しいと感じたなら早めに弁護士に相談し債務整理の検討をおすすめします。

わかりました。今回はどのような制度なのか詳しく教えてください。

「どう頑張っても借金返済の見通しが立てられない・・・」我が国にはそのような方に向けた救済制度があります。それが「債務整理」です。

しかしながら、借金の減額や免除を受けられるためデメリットやリスクが気になるという方も多いでしょう。実際に、債務整理を行うには、たとえば以下のデメリットが伴います。

  • 信用情報機関に事故情報が登録される(クレジットカードの利用停止・新規借入れやローン組みが不可となる)
  • 連帯保証人に債務が移行する
  • 分割払いで購入したものは返還を請求される可能性がある
  • 官報に破産や個人再生をした情報が載る

とはいえ、これらのデメリットと比べると債務整理を行うメリットの方が大きいという方のほうがほとんどなのではないでしょうか。概ね50万円以上の借金があり、返済のめどが立たない場合は債務整理を検討する価値はあります。

債務整理はこのように借金の返済が厳しい場合に、債務者が生活を立て直し再スタートするために国が認めている救済制度です。債務整理を行うことでデメリットを受ける部分もありますが、今ある借金を減額したり、返済期間を延長したりすることで借金問題を解決することに繋がります。

また、現在の借金の支払いや返済督促を一時的にストップできるという副次的なメリットもあるのが債務整理の特徴です。

借金問題は放置していても決して解決しません。それどころか状況は日に日に悪化し取り返しのつかないところまでいってしまいます。まずは弁護士に相談し借金解決に向けた準備を始めてみましょう。

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この記事でわかること
  • 債務整理は国が認めた救済制度で、借金の減額や免除、支払期間の延長などによって借金問題を解決することができる。
  • 債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあり、それぞれメリット・デメリットが異なるため、借金や収入などの状況に合わせて適切なものを選択する必要がある。
  • 債務整理は状況が悪化すればするほど受けるデメリットが大きくなるため、借金返済が厳しいと感じたらなら早めに検討を始めたほうがいい。
  • 債務整理は弁護士に相談することで適切な債務整理方法の選択や手続きの進め方を支援してもらえるため、スムーズな手続きが可能。また費用面でも分割払いや後払いで対応してもらえる。
  • 債務整理は司法書士と弁護士では扱える金額と範囲が異なる。手続き全般をフルサポートしてもらいたいなら弁護士への依頼がおすすめ。

国が認めた借金救済制度「債務整理」とは?

なんらかの原因で借金やローンの返済が厳しくなった場合を想定し、国(司法)は債務者救済制度を認めています。それが債務整理と言われるものです。

では具体的にどのような効果を得られるのかを見ていきましょう。

借金を減額または免除してもらうことが可能

債務整理をすることで借金返済を軽減または免除することが可能です。

債務整理といえば自己破産をイメージする人も多く、ネガティブなイメージが先行しているかもしれません。しかし実際は、借金で生活すらままならない状態になっている人が生活を立て直すための救済制度です。

実際のところ、債務整理は個人再生や自己破産手続きだけでも年間9~10万件が利用されています。

任意整理は債権者(お金を貸した側)との個別の交渉になるため、正確な数字の把握はできませんが、自己破産や個人再生に比べて費用も安くデメリットも少ないことを考えれば、利用者数は一番多いと言えるでしょう。

債務整理をしたという事実はあまり周囲に知られたくない情報のため表には出てこないだけで、多くの人が債務整理によって生活を再建しています。

督促や返済も一時的にストップする

債務整理を行うもう一つのメリットとなるのが、督促や返済も一時的にストップするということです。

債務整理を依頼すると、弁護士より貸金業者に「受任通知」が送付されます。この受任通知は弁護士が債務者の代理人となり債務整理手続きを開始することを通知するもので、それ以降貸金業者は債務者に対して直接督促や請求することを禁止されます。

督促がなくなることで精神的にも楽になりますし、落ち着いて今後の生活再建について検討していくことができます。また返済支払が一旦ストップすることでその分を弁護士費用や債務整理後の返済資金として積立てておくこともできるでしょう。

債務整理に伴うデメリットやリスクはある?

「債務整理をしたくてもデメリットが心配・・・」という方も中にはいらっしゃるかと思いますが、実際はどうなのでしょうか?

債務整理には一定のデメリットが伴う

残念ながら、債務整理はノーリスクの手続きではありません。伴う主なリスク・デメリットは以下4つです。

  • 信用情報機関に事故情報が登録される
  • 保証人に請求される可能性がある
  • 自己破産や個人再生の場合は官報に掲載される
  • カードで購入した物は返還を請求される可能性がある

特に信用情報機関に事故情報が登録されると、

  • 新規借り入れやローン契約ができなくなる
  • クレジットカードが使えなくなる
  • 賃貸契約を断られる可能性もある

といったデメリットを被ることになります。

ただし、信用情報機関への登録は5年、長くても10年で解除されるので一生涯のデメリットになるわけではありません。

それぞれのデメリットに対する回避方法もあるので、詳しくは「債務整理のリスクを種類別に徹底解説!勘違いされやすいリスクと回避方法も説明」の記事をご覧ください。

自己破産特有のデメリットがある点にも要注意

また、自己破産を行う場合は上記とば別に以下のようなデメリットも存在します。

  • 財産が処分される
  • 資格が制限される
  • 移動が制限される
  • 郵便物が破産管財人に管理される
  • 市町村役場の名簿に登録される

特に財産処分についてほとんどの財産を処分されるのではと気になっていた方も多いと思いますが、実は処分されるのは高額なもののみで、概ね20万円以下の財産は処分されません。家具などの生活必需品については残せるケースがほとんどです。

ただし、資格制限については要注意です。以下の職業については手続き中は資格の制限を受けることになります。

ジャンル 職業制限を受ける仕事・役職の具体例
士業系 弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、弁理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、宅地建物取扱士、通関士など
公職系 人事院の人事官、教育委員会の教育委員、公正取引委員、公証人、人事院の人事官、都道府県の公安委員など
団体役員系 商工会議所、日本銀行、信用金庫、金融商品取引業、労働派遣業など
その他の仕事 警備員、生命保険募集人、質屋経営者、旅行業務取扱いの登録者・管理者、建築業経営者、廃棄物処理業者、調教師、騎手、風俗業管理者など

この辺のデメリットを許容できなければ個人再生手続などを検討した方がいいでしょう。

自己破産のデメリットについては「自己破産のデメリットは?今後の生活への影響を最小限に抑える方法と合わせて解説!」で詳しく解説しているので、深く理解しておきたい方はこちらの記事をご覧ください。

借金をどれくらい減額できるか気になる方はシミュレーターで弁護士事務所からアドバイスをもらおう

当サイトは、弁護士事務所(弁護士法人アクロピース)の協力のもと借金減額シミュレーターを運用しています。

現在借金の返済が厳しく、どれくらい借金が減額できるのか知りたい、またどのような手続きが適するのか知りたい方は、ぜひ当サイトのシミュレーターをご利用ください。弁護士事務所のスタッフが、入力情報を元に丁寧にアドバイスを行います。利用料は無料ですので、お気軽にご利用ください。

返済を滞納している、滞納しそうな状態ならすぐにでも手続きを検討すべき

既に借金返済を延滞している場合や借金返済のために借金をしている場合はすぐにでも債務整理を検討すべきです。また現在はなんとか返済出来ているが厳しい状態にある場合でも早めに債務整理手続きを検討したほうがいいでしょう。

借金の返済は遅れれば遅れるほど状況は悪化します。延滞すれば通常の利息に加えて遅延損害金が発生するため借金返済額はどんどん大きくなってしまいます。もし借金の返済金を用意するために借金をしている状況なのであればその額は雪だるま式に膨れ上がってしまいます。

滞納が長期化すれば差し押さえなど強制執行されることも

借金は滞納が長期化してしまうと、受けるデメリットは利息や遅延損害金で借金が膨れ上がるだけではありません。

借金の返済の見込みがないと判断されれば給料の差し押さえなどの強制執行も現実的に起こります。そうなれば職場に借金が返済できない状況まで来ていることがわかってしまいます。そうなれば今後のキャリアに問題が出る可能性もあり、最悪の場合退職を余儀なくされるかもしれません。家族に内緒の借金がある場合、家族にもバレてしまうなど生活自体に大きな影響を与えてしまいかねません。

債務整理は手続きが遅くなれば受けるデメリットが大きくなる

債務整理は手続きが遅くなり状況が悪化すればするほど受けるデメリットは大きくなっていきます。

借金の状況や収入の状況などによって債務整理手続きの選択肢は変わり、基本的には借金額が大きくなるほど債務整理手続きの選択肢の幅は狭くなります。また状況が悪化するほど受けるデメリットは大きくなっていくなっていきます。

例えば任意整理であればデメリットはブラックリストへの掲載によって新規借入ができなくなることくらいです。しかし自己破産せざるをえない状況になると、自分の所有資産のほとんどを処分しなければならなくなります。自宅を所有している場合は引っ越さなくてはならなくなるなど、手続き後の生活面にも大きな影響が及んでしまうでしょう。

債務整理手続きをスムーズに行うには弁護士に依頼しよう

借金問題の解決に向けて債務整理を検討するのであれば弁護士に相談することをおすすめします。

相談することで自分に最適な債務整理方法を選んでもらえる

債務整理手続きを弁護士に相談すれば自分の現在の状況に合わせて最適な債務整理方法を選んでもらえます。

債務整理は借金や収入の状況によって最適な債務整理手続きが変わります。また債務整理手続きを利用するための条件も細かく設定されています。例えば個人再生であれば、個人再生の利用状況をクリアすることに加えて、「住宅ローン特則」で自宅を守る場合には住宅ローン特則の条件も同時にクリアする必要があります。

適切な債務整理手続きが選択できなければ受けなくていいはずのデメリットを受けることになったり、債務整理の利用条件に当てはまらず思うような結果が得られなかったりする可能性があります。

弁護士に相談すればそれらを十分に把握した上で適正な手続きを選んでもらえるでしょう。

手続きが開始すれば返済が止まるため、今お金がなくても弁護士費用は用意できる

弁護士に依頼する場合、まず気になるのが弁護士費用の準備ですが心配する必要はありません。

先程も解説した通り、債務整理手続きを開始すると、貸金業者からの督促は止まり返済支払も一旦ストップします。現在は借金返済にも苦労するような状況で費用が用意できなくても、返済支払がストップした分を積み立てれば十分に準備可能です。

弁護士費用は分割払いや後払いが可能

また弁護士費用は多くの事務所で分割払いや後払いが可能です。そのため、すぐに費用が用意できなかったとしても先ほどご紹介した、返済支払分の積立などで用意することができるでしょう。

また個人再生の場合などは減額後の借金を確実に返済できることを証明するために、手続き中に積立を行う必要があります。この積立は手続き終了後返却されるもののため、これを弁護士費用に引き当てることで対応してもらえるなどかなり柔軟に対応してもらえます。

初回相談は無料のケースが多いので、まずは相談してみることが大事

弁護士は初回無料で相談できるところが多いので、まずは相談してください。

弁護士事務所というと敷居が高いので相談に行くのも勇気がいりますが、弁護士は債務者の味方です。これまで借金で多くの借金で苦しむ人達を助けてきた経験を活かして、力になってくれるはずです。

費用面や手続きでのデメリットなど不安な点があるならばそれも含めて相談することで解決する方法を示してもらえますので、まずは気軽に相談してみてください。

司法書士も債務整理を扱っているが、フルサポートを望むなら弁護士に依頼したほうがいい

債務整理に関する情報を調べていると、債務整理手続きの依頼は司法書士と弁護士にできることがわかります。

しかし債務整理に関してフルサポートを望むのであれば弁護士への依頼をおすすめします。

1社当たりの借金額が140万円を超えると司法書士には依頼できない

弁護士と司法書士のもっとも大きな違いは取り扱いできる借金の範囲にあります。司法書士の場合は1社あたりの借金額が140万円を超える場合、取り扱うことができません。

借金の額が大きい場合や、訴訟が地方裁判所の管轄となる場合は司法書士が債務者の代理として手続きすることはできません。その場合、弁護士に依頼しなおすか、債権者が自分で手続を進めなくてはならなくなります。

司法書士は自己破産や個人再生では代理人になれない

また自己破産や個人再生の場合、司法書士は代理人になれません。自己破産や個人再生の場合は裁判所とのやり取りや裁判官面接などが行われますが、司法書士に依頼した場合、代理人にはなれないため自分がそれらを行う必要があり、司法書士が同席することもできません。

自己破産や個人再生においては司法書士は実質的には資料の作成や準備の支援でしか対応できないのが実情です。自己破産や個人再生の手続きにおいては裁判所とのやり取りや裁判官や管財人との面談などが必要で、場合によっては法律の知識や経験が必要な場面も出てきます。

弁護士であればすべての手続において代理人として同席や代理が可能なためあらゆる面でのサポートが期待でき、手続き自体がスムーズに進むでしょう。

まとめ

借金問題は返済が厳しくなり、返済金を借金で賄う状態になってしまうと一気に状況は悪化していきます。なんとか返済しようという気持ちが逆に借金問題をさらに大きくし、やがては人生を壊してしまうこともあり得ます。

債務整理手続きは国が借金に苦しむ人を救済するために認めている減額制度です。借金問題ができるだけ悪化してしまう前に正しく利用することで借金問題を解決し、人生をリスタートすることができます。

弁護士は債務整理をスムーズに進め、借金問題を解決に導いてくれる存在です。弁護士への依頼と聞くと、費用面や敷居の高さに尻込みする方もいますが、弁護士はあなたの味方です。借金問題が厳しいと感じたならまずは不安なことも含めて弁護士に相談し、借金問題解決に向けて一歩踏み出しましょう。

阿部 由羅
監修者

重すぎる債務は、生活を大きく圧迫するだけでなく、精神的にも大きな負担となってしまいます。完済の見込みがつかない借金を返し続けるよりも、一度債務整理を行い、経済的にも心理的にも新たにスタートを切ってみてはいかがでしょうか。
債務整理を行う際には、債務者の方のご状況やニーズに合わせた手続きの選択や対応が必要になります。困難な状況に陥ってしまった方でも、債務の問題を解決するための糸口はきっと見つかります。円滑な債務整理を実現するために、弁護士として親身になってサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。