国が認めた借金の救済制度って?デメリットやリスクの心配がないかを徹底解説!

国が認めた借金の救済制度とは? デメリットやリスクについても徹底解説

借金の返済が困難になった人に向けた救済制度があると聞いたのですが本当ですか?

はい、返済の目処が立たない人には「債務整理」という国が認めた救済制度があります。これは債権者や裁判所に借金の返済が難しいことを認めてもらい、借金やその利息について一部を減額したり、全額を免除してもらうなど返済負担を減らすことで生活再建を支援するための制度です。

借金問題が解決できて生活が再建できるならぜひ利用してみたいですが、デメリットやリスクがあるのではないでしょうか。そのあたりが心配です。

クレジットカードが5〜10年程度使えなくなったりと、生活への影響はがないとは言い切れません。とはいえ、延滞による給料や財産の差押えを防いだり、借金そのものを減額できたりするので、返済が厳しいと感じたなら早めに弁護士に相談し債務整理の検討をおすすめします。

借金の返済が困難となってしまった人のために、国が認めた「債務整理」という救済制度があります。

債務整理では債務者の状況に合わせて、借金を減額できたり返済義務をなくすことが可能です。

ただし、借金のある人が誰でも利用できるわけではなく、手続きによっては借金の理由や収入の安定さを求められます。

債務整理は自分でも手続きできますが、弁護士へ依頼するのが確実です。まずは法律事務所の無料相談を利用して、自身の状況に合わせた借金の解決方法をアドバイスしてもらってはいかがでしょうか。

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この記事でわかること
  • 債務整理は国が認めた救済制度で、借金の減額や免除、支払期間の延長などによって借金問題を解決することができる。
  • 債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあり、それぞれメリット・デメリットが異なるため、借金や収入などの状況に合わせて適切なものを選択する必要がある。
  • 債務整理は状況が悪化すればするほど受けるデメリットが大きくなるため、借金返済が厳しいと感じたらなら早めに検討を始めたほうがいい。
  • 債務整理は弁護士に相談することで適切な債務整理方法の選択や手続きの進め方を支援してもらえるため、スムーズな手続きが可能。また費用面でも分割払いや後払いで対応してもらえる。
  • 債務整理は司法書士と弁護士では扱える金額と範囲が異なる。手続き全般をフルサポートしてもらいたいなら弁護士への依頼がおすすめ。

国が認めた借金救済制度「債務整理」とは?

なんらかの原因で借金やローンの返済が厳しくなった場合を想定し、国は債務者救済制度を認めています。それが債務整理と言われるものです。

債務整理を行うことで得られる効果は大きく3つあります。

  • ①借金を減額または免除してもらうことが可能
  • ②督促や返済も一時的にストップする
  • ③滞納による差し押さえや一括請求の対策になる

効果①:借金を減額または免除してもらうことが可能

債務整理をすることで借金返済を軽減または免除することが可能です。

債務整理といえば自己破産をイメージする人も多く、ネガティブなイメージが先行しているかもしれません。しかし実際は、借金で生活すらままならない状態になっている人が生活を立て直すための救済制度です。

実際のところ、債務整理は個人再生や自己破産手続きだけでも年間9~10万件が利用されています。

任意整理は債権者との個別の交渉になるため、正確な数字の把握はできませんが、自己破産や個人再生に比べて費用も安くデメリットも少ないことを考えれば、利用者数は一番多いと言えるでしょう。

債務整理をしたという事実はあまり周囲に知られたくない情報のため表には出てこないだけで、多くの人が債務整理によって生活を再建しています。

どれだけ減額できるか気になる方はシミュレーターで試算を

当サイトは、弁護士事務所(弁護士法人アクロピース)の協力のもと借金減額シミュレーターを運用しています。

現在借金の返済が厳しく、どれくらい借金が減額できるのか知りたい、またどのような手続きが適するのか知りたい方は、ぜひ当サイトのシミュレーターをご利用ください。弁護士事務所のスタッフが、入力情報を元に丁寧にアドバイスを行います。利用料は無料ですので、お気軽にご利用ください。

効果②:督促や返済も一時的にストップする

債務整理を行うもう一つのメリットとなるのが、督促や返済も一時的にストップするということです。

債務整理を依頼すると、弁護士より貸金業者に「受任通知」が送付されます。この受任通知は弁護士が債務者の代理人となり債務整理手続きを開始することを通知するもので、それ以降貸金業者は債務者に対して直接督促や請求することを禁止されます。

督促がなくなることで精神的にも楽になりますし、落ち着いて今後の生活再建について検討していくことができます。また返済支払が一旦ストップすることでその分を弁護士費用や債務整理後の返済資金として積立てておくこともできるでしょう。

効果③:滞納による差し押さえや一括請求の対策になる

借金を滞納し続ければ、いずれ残債の一括請求が行われ、また裁判を起こされ、給料や財産の差し押さえが行われる可能性が高いですが、債務整理を行うことでこうしたリスクを防げます。

借金を減額した上で、今後どのような形で支払いを続けていくのかが決められるためです(自己破産の場合は支払い義務が免除されます)。

借金問題は何よりも放置することで一番やってはいけないことですので、滞納が始まってしまった時点でできる限り早めに弁護士に相談することを強くお勧めします。

債務整理に伴うデメリットやリスクはある?

「債務整理をしたくてもデメリットが心配・・・」という方も中にはいらっしゃるかと思いますが、実際はどうなのでしょうか?

債務整理に伴う主なデメリット一覧

残念ながら、債務整理はノーリスクの手続きではありません。伴う主なリスク・デメリットは以下4つです。

  • 信用情報機関に事故情報が登録される
  • 保証人に請求される可能性がある
  • 自己破産や個人再生の場合は官報に掲載される
  • カードで購入した物は返還を請求される可能性がある

特に信用情報機関に事故情報が登録されると、

  • 新規借り入れやローン契約ができなくなる
  • クレジットカードが使えなくなる
  • 賃貸契約を断られる可能性もある

といったデメリットを被ることになります。

ただし、信用情報機関への登録は5年、長くても10年で解除されるので一生涯のデメリットになるわけではありません。

それぞれのデメリットに対する回避方法もあるので、詳しくは「債務整理のリスクを種類別に徹底解説!勘違いされやすいリスクと回避方法も説明」の記事をご覧ください。

自己破産特有のデメリットがある点にも要注意

また、自己破産を行う場合は上記とば別に以下のようなデメリットも存在します。

  • 財産が処分される
  • 資格が制限される
  • 移動が制限される
  • 郵便物が破産管財人に管理される
  • 市町村役場の名簿に登録される

特に財産処分についてほとんどの財産を処分されるのではと気になっていた方も多いと思いますが、実は処分されるのは高額なもののみで、概ね20万円以下の財産は処分されません。家具などの生活必需品については残せるケースがほとんどです。

ただし、資格制限については要注意です。以下の職業については手続き中は資格の制限を受けることになります。

ジャンル 職業制限を受ける仕事・役職の具体例
士業系 弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、弁理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、宅地建物取扱士、通関士など
公職系 人事院の人事官、教育委員会の教育委員、公正取引委員、公証人、人事院の人事官、都道府県の公安委員など
団体役員系 商工会議所、日本銀行、信用金庫、金融商品取引業、労働派遣業など
その他の仕事 警備員、生命保険募集人、質屋経営者、旅行業務取扱いの登録者・管理者、建築業経営者、廃棄物処理業者、調教師、騎手、風俗業管理者など

この辺のデメリットを許容できなければ個人再生手続などを検討した方がいいでしょう。

自己破産のデメリットについては「自己破産のデメリットは?今後の生活への影響を最小限に抑える方法と合わせて解説!」で詳しく解説しているので、深く理解しておきたい方はこちらの記事をご覧ください。

返済を滞納している、滞納しそうな状態ならすぐにでも手続きを検討すべき

既に借金返済を延滞している場合や借金返済のために借金をしている場合はすぐにでも債務整理を検討すべきです。また現在はなんとか返済出来ているが厳しい状態にある場合でも早めに債務整理手続きを検討したほうがいいでしょう。

借金の返済は遅れれば遅れるほど状況は悪化します。延滞すれば通常の利息に加えて遅延損害金が発生するため借金返済額はどんどん大きくなってしまいます。もし借金の返済金を用意するために借金をしている状況なのであればその額は雪だるま式に膨れ上がってしまいます。

滞納が長期化すれば差し押さえなど強制執行されることも

借金は滞納が長期化してしまうと、受けるデメリットは利息や遅延損害金で借金が膨れ上がるだけではありません。

借金の返済の見込みがないと判断されれば給料の差し押さえなどの強制執行も現実的に起こります。そうなれば職場に借金が返済できない状況まで来ていることがわかってしまいます。そうなれば今後のキャリアに問題が出る可能性もあり、最悪の場合退職を余儀なくされるかもしれません。家族に内緒の借金がある場合、家族にもバレてしまうなど生活自体に大きな影響を与えてしまいかねません。

債務整理は手続きが遅くなれば受けるデメリットが大きくなる

債務整理は手続きが遅くなり状況が悪化すればするほど受けるデメリットは大きくなっていきます。

借金の状況や収入の状況などによって債務整理手続きの選択肢は変わり、基本的には借金額が大きくなるほど債務整理手続きの選択肢の幅は狭くなります。また状況が悪化するほど受けるデメリットは大きくなっていくなっていきます。

例えば任意整理であればデメリットはブラックリストへの掲載によって新規借入ができなくなることくらいです。しかし自己破産せざるをえない状況になると、自分の所有資産のほとんどを処分しなければならなくなります。自宅を所有している場合は引っ越さなくてはならなくなるなど、手続き後の生活面にも大きな影響が及んでしまうでしょう。

債務整理手続きをスムーズに行うには弁護士に依頼しよう

借金問題の解決に向けて債務整理を検討するのであれば弁護士に相談することをおすすめします。

相談することで自分に最適な債務整理方法を選んでもらえる

債務整理手続きを弁護士に相談すれば自分の現在の状況に合わせて最適な債務整理方法を選んでもらえます。

債務整理は借金や収入の状況によって最適な債務整理手続きが変わります。また債務整理手続きを利用するための条件も細かく設定されています。例えば個人再生であれば、個人再生の利用状況をクリアすることに加えて、「住宅ローン特則」で自宅を守る場合には住宅ローン特則の条件も同時にクリアする必要があります。

適切な債務整理手続きが選択できなければ受けなくていいはずのデメリットを受けることになったり、債務整理の利用条件に当てはまらず思うような結果が得られなかったりする可能性があります。

弁護士に相談すればそれらを十分に把握した上で適正な手続きを選んでもらえるでしょう。

手続きが開始すれば返済が止まるため、今お金がなくても弁護士費用は用意できる

弁護士に依頼する場合、まず気になるのが弁護士費用の準備ですが心配する必要はありません。

先程も解説した通り、債務整理手続きを開始すると、貸金業者からの督促は止まり返済支払も一旦ストップします。現在は借金返済にも苦労するような状況で費用が用意できなくても、返済支払がストップした分を積み立てれば十分に準備可能です。

弁護士費用は分割払いや後払いが可能

また弁護士費用は多くの事務所で分割払いや後払いが可能です。そのため、すぐに費用が用意できなかったとしても先ほどご紹介した、返済支払分の積立などで用意することができるでしょう。

また個人再生の場合などは減額後の借金を確実に返済できることを証明するために、手続き中に積立を行う必要があります。この積立は手続き終了後返却されるもののため、これを弁護士費用に引き当てることで対応してもらえるなどかなり柔軟に対応してもらえます。

初回相談は無料のケースが多いので、まずは相談してみることが大事

弁護士は初回無料で相談できるところが多いので、まずは相談してください。

弁護士事務所というと敷居が高いので相談に行くのも勇気がいりますが、弁護士は債務者の味方です。これまで借金で多くの借金で苦しむ人達を助けてきた経験を活かして、力になってくれるはずです。

費用面や手続きでのデメリットなど不安な点があるならばそれも含めて相談することで解決する方法を示してもらえますので、まずは気軽に相談してみてください。

司法書士も債務整理を扱っているが、フルサポートを望むなら弁護士に依頼したほうがいい

債務整理に関する情報を調べていると、債務整理手続きの依頼は司法書士と弁護士にできることがわかります。

しかし債務整理に関してフルサポートを望むのであれば弁護士への依頼をおすすめします。

1社当たりの借金額が140万円を超えると司法書士には依頼できない

弁護士と司法書士のもっとも大きな違いは取り扱いできる借金の範囲にあります。司法書士の場合は1社あたりの借金額が140万円を超える場合、取り扱うことができません。

借金の額が大きい場合や、訴訟が地方裁判所の管轄となる場合は司法書士が債務者の代理として手続きすることはできません。その場合、弁護士に依頼しなおすか、債権者が自分で手続を進めなくてはならなくなります。

司法書士は自己破産や個人再生では代理人になれない

また自己破産や個人再生の場合、司法書士は代理人になれません。自己破産や個人再生の場合は裁判所とのやり取りや裁判官面接などが行われますが、司法書士に依頼した場合、代理人にはなれないため自分がそれらを行う必要があり、司法書士が同席することもできません。

自己破産や個人再生においては司法書士は実質的には資料の作成や準備の支援でしか対応できないのが実情です。自己破産や個人再生の手続きにおいては裁判所とのやり取りや裁判官や管財人との面談などが必要で、場合によっては法律の知識や経験が必要な場面も出てきます。

弁護士であればすべての手続において代理人として同席や代理が可能なためあらゆる面でのサポートが期待でき、手続き自体がスムーズに進むでしょう。

まとめ

借金問題は返済が厳しくなり、返済金を借金で賄う状態になってしまうと一気に状況は悪化していきます。なんとか返済しようという気持ちが逆に借金問題をさらに大きくし、やがては人生を壊してしまうこともあり得ます。

債務整理手続きは国が借金に苦しむ人を救済するために認めている減額制度です。借金問題ができるだけ悪化してしまう前に正しく利用することで借金問題を解決し、人生をリスタートすることができます。

弁護士は債務整理をスムーズに進め、借金問題を解決に導いてくれる存在です。弁護士への依頼と聞くと、費用面や敷居の高さに尻込みする方もいますが、弁護士はあなたの味方です。借金問題が厳しいと感じたならまずは不安なことも含めて弁護士に相談し、借金問題解決に向けて一歩踏み出しましょう。

債務整理のよくある質問

債務整理とは何ですか?

債務整理とは、借金の返済が困難となってしまった人のために国が認めた借金救済制度です。
「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つの方法があり、債務者の状況に合わせて弁護士と相談して決めます。

債務整理ではどの手続きが優先されますか?

債務整理では、債務者の状況によって手続きを決めるので、どの手続きが優先されるとは決まっていません。
自分にはどの手続きが合っているのか知りたい場合、弁護士の無料相談を利用して見るとよいでしょう。
STEP債務整理「債務整理が得意なおすすめの弁護士を紹介」

債務整理をすると子供の将来に影響が出ると聞いたのですが、本当ですか?

基本的に進学や就職、結婚などに親が債務整理したことが影響することはないでしょう。
ただし、親がブラックリストに入っている間は子供の奨学金の連帯保証人になれないといったデメリットはあります。

家族に内緒で債務整理することはできますか?

任意整理であれば、家族に知られずに債務整理できる可能性が高いです。
自己破産と個人再生は同居の家族に隠すのは難しいです。

まとまった費用がなくても債務整理できますか?

はい、可能です。
その際は、債務整理の実績が豊富な法律事務所を選ぶとよいでしょう。
債務者の状況に合わせて、費用に関しても柔軟な対応をしてくれます。
STEP債務整理「債務整理が得意なおすすめの弁護士を紹介」

阿部 由羅
所属事務所
ゆら総合法律事務所
所属弁護士会
第二東京弁護士会
登録番号
54491
経歴

東京大学法学部卒業・同法科大学院修了
2016年12月 弁護士登録(69期)
2016年12月~2019年12月 西村あさひ法律事務所(不動産・金融・一般企業法務など)
2020年1月~2020年10月 外資系金融機関法務部
2020年11月 ゆら総合法律事務所 開設

弁護士登録後、西村あさひ法律事務所入所。不動産ファイナンス(流動化・REITなど)・証券化取引・金融規制等のファイナンス関連業務を専門的に取り扱う。民法改正・個人情報保護法関連・その他一般企業法務への対応多数。

同事務所退職後は、外資系金融機関法務部にて、プライベートバンキング・キャピタルマーケット・ファンド・デリバティブ取引などについてリーガル面からのサポートを担当。

弁護士業務と並行して、法律に関する解説記事を各種メディアに寄稿中。

重すぎる債務は、生活を大きく圧迫するだけでなく、精神的にも大きな負担となってしまいます。完済の見込みがつかない借金を返し続けるよりも、一度債務整理を行い、経済的にも心理的にも新たにスタートを切ってみてはいかがでしょうか。
債務整理を行う際には、債務者の方のご状況やニーズに合わせた手続きの選択や対応が必要になります。困難な状況に陥ってしまった方でも、債務の問題を解決するための糸口はきっと見つかります。円滑な債務整理を実現するために、弁護士として親身になってサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。