借金の減額制度とは債務整理のこと!利用の条件やデメリット、注意点について

借金 減額制度

最近ネットの広告で見かける、借金の減額制度とは何なんですか?借金が減るなんて、なんだか詐欺みたいです。

減額制度とは、いわゆる債務整理のことです。呼び方は違いますが、弁護士や裁判所を通して借金を減らす手続きを指します。

債務整理自体は法律や国の決まりに則った手続きですので詐欺ではありませんが、しばらくカードを作れなくなるなどのデメリットもあります。

デメリットもあるんですね。「あなたの借金減らせます」と書かれたメールが届くことがあるんですが、これも債務整理のことですか?

金融機関や弁護士のほうから債務整理を勧誘してくることはありません。

最近は「借金を減らせる」と謳い、金銭を騙し取る手口も増えています。債務整理は信頼できる機関に相談をしましょう。

ネットでよく見かける「借金の減額制度」「救済措置」とは一体どのような制度なのでしょうか。

借金の減額制度とは、弁護士や司法書士に手続きを依頼して借金を減らしてもらう債務整理のことを指します。

「借金が減るなんて怪しい」と不安になる方も多いかと思いますが、法律や国の制度に則った制度ですので違法ではありません。

ただし、借金が減ることと引き換えに、利用する人の状況によってはデメリットがあるので注意してください。

借金の減額制度、いわゆる債務整理の具体的な方法やデメリットについて詳しく知りたい場合は、債務整理の実績豊富な法律事務所の無料相談などを利用して一度質問してみましょう。

当サイトでは、全国対応&24時間無料相談できる法律事務所を紹介しているので、債務整理についてぜひ気軽に質問してみてください。

>>【債務整理の実績多数】法律事務所への無料相談はこちら

この記事でわかること
  • ネット上で見かける「借金の減額制度」とは債務整理を指す
  • 減額制度は過払い金請求を含めて4種類ある
  • 減額制度にはしばらくカードを作れなくなる等のデメリットがある
  • 弁護士や司法書士が減額制度を勧誘してくることはないため、信頼できる事務所に自分から相談しよう

借金減額制度には何がある?4つの種類と減額効果について

インターネットで見かける借金の減額制度とは、弁護士や司法書士、裁判所を通して借金を減らす債務整理のことを指しています。

動画やSNSの広告で見かける機会が多いですので、新手の商売だろうかと不安になる方もいるのではないでしょうか。

しかし借金の減額制度、つまり債務整理は以前から借金を減らす方法として行われている手続きであり、詐欺ではありません。

借金が減額できる減額制度は以下の4つです。

  • 任意整理
  • 自己破産
  • 個人再生
  • 過払い金請求

任意整理

減額効果 ・将来利息をカットする(月々の返済額は約1/2に)
メリット ・他の手続きと比べデメリットが少ない(信用情報にキズがつくのみ)
・任意整理を行う貸金業者を自由に選べる
デメリット ・信用情報にキズがつく
弁護士費用(目安) ・1社あたり4万円程度

任意整理とは、専門家である司法書士もしくは弁護士に依頼をし、お金を借りている金融機関に借金の減額交渉を行う手続きのことです。

どれくらい減額ができるかは依頼をする弁護士、相手の金融機関によって変動しますが、本来返すべき金額から減額ができる上、毎月の返済金額の見直しも行いますので、返済の負担を軽くできます。

会社ごとに交渉を行うため、自動車ローンや住宅ローンなどの残したいローンをそのままにできるというメリットもあります。

その他の債務整理と比べデメリットが一番少ないので、まずは任意整理で解決できないかを考えるのがセオリーです。

毎月安定した収入があり、月々の返済額だけ減らせれば返済を続けられるという場合にお勧めの方法です。

自己破産

減額効果 ・借金の支払い義務をなくす(借金をゼロにする)
メリット ・借金自体がなくなるため、今後返済を続ける必要なし
デメリット ・信用情報にキズがつく
・財産処分、職業制限など特有のデメリットを受ける
・官報に掲載される
※ 債務整理手続きの中で最もデメリットが大きい
弁護士費用(目安) ・25万円〜程度

自己破産とは破産法に基づき、裁判所に借金の返済ができないことを申し立て、借金の返済を免除してもらう手続きのことを指します。

任意整理や個人再生とは違い、借金が全て無くなりますので、手続き後の返済がありません。

しかし財産の多くを手放さなくてはいけない等のデメリットもあります。

「借金総額が膨らみすぎた」「安定した収入がない」など、毎月の返済額を減らしても返済目処が立たない場合は自己破産を選択肢に入れることになるでしょう。

自己破産の手続き方法やデメリットについては以下の記事に詳しく掲載されています。

個人再生

減額効果 ・借金を最大1/10になるよう減額できる
メリット ・財産を残しながら大幅に借金の減額ができる
デメリット ・信用情報にキズがつく
・官報に掲載される
弁護士費用(目安) ・30万円〜程度

個人再生とは個人民事再生とも呼ばれ、民事再生法に基づいて裁判所で借金を減額する手続きの事を指します。

借金が5分の1~10分の1にまで減額されますので、上記の任意整理よりも返済の負担を大きく軽減することができます。

個人再生には住宅資金特別条項(住宅ローン特則)が設定されているため、住宅ローンをそのままにして手続きを行えることもメリットです。

自力で裁判所で手続きを行おうとすると膨大な手間と時間がかかるため、司法書士や弁護士に依頼をし、手続きを代行してもらう事を強くお勧めします。

過払い金請求

減額効果 ・払いすぎた借金が戻ってくる
メリット ・払いすぎた借金が戻ってくる
デメリット ・特になし
弁護士費用(目安) ・戻ってきた金額の10〜20%程度

法律よりも高い金利を支払っていた場合、弁護士や司法書士を通して手続きを行い、払いすぎていた利息(過払い金)を返還をしてもらう手続きのことを指します。

2010年以前は貸金業法において上限金利は29.2%と定められていましたが、利息制限法ではさらに低い金利が定められていました。

その時期に金利が高い消費者金融、クレジットカードのキャッシングでお金を借りていた場合、グレーゾーン金利により過払い金が発生している可能性があります。

ワンポイント解説

低い利息を規定している利息制限法には罰則がなかったため、多くの金融機関は利息の高い貸金業法の金利を採用していました。
これをグレーゾーン金利と呼んでいます。

過払い金は金融機関との最後の取引から10年間で時効となります。

長い間お金を借りていて10年以内に返済をしていた場合は過払い金が発生している可能性があります。

過払い金請求ができる条件やグレーゾーン金利については以下にまとめられています。

借金減額制度に伴うデメリット3つ

借金の減額制度を利用すると借金は減りますが、当然デメリットもあります。

具体的には以下3つです。

  • 信用情報にキズがつく
  • 財産処分や職業制限などを受ける(自己破産の場合)
  • 官報に載る(自己破産・個人再生の場合)

信用情報にキズがつく

全ての手続きに共通するデメリットとして、信用情報にキズがつくことが挙げられます。

信用情報にキズがつく期間は手続きごとに異なり、おおむね以下の通りです。

【手続き別】信用情報にキズがつく期間
手続きの種類 信用情報にキズがつく期間
任意整理 5年程度
自己破産 10年程度
個人再生 5〜10年程度

信用情報にキズがついている期間は、具体的には以下のような影響が生じます。

  • クレジットカードの新規発行や更新が不可となる
  • ローンやキャッシングなど新しい借入が一定期間できなくなる
  • 賃貸審査に通らない可能性が上がる

クレジットカード会社や銀行、消費者金融などの金融機関は個人信用情報機関に加盟しており、契約者や申込者の情報を参照しています。

情報機関を通し、他社で減額措置を取ったことが分かりますので、5年~10年の間はローンやカードの契約ができなくなります。

いわゆるブラックと呼ばれる状態になります。

なお過払い金請求の際はブラックにはならないのですが、稀に誤って情報が登録されてブラックになることがあります。

そのような時は金融機関に取消の申請を行うと撤回をしてもらえます。

財産処分や職業制限などを受ける(自己破産の場合)

自己破産は借金をゼロにできるという強力なメリットがある反面、他の債務整理手続きよりも多くのデメリットが生じます。

例えば、概ね20万円を超える高価な財産は換価処分の対象となったり、99万円以上の財産も処分対象となります。

また、警備員、生命保険募集人、旅行業務取扱いの登録者・管理者、建築業経営者、などは手続き中は一時的に職業制限を受けることになります。

このようなデメリットが許容できない場合は、個人再生を検討することが一般的です。

官報に名前・住所が掲載される(自己破産・個人再生の場合)

自己破産、個人再生を行うと官報国がほぼ毎日発行している機関紙のこと。自己破産者や個人再生者だけでなく法令の交付などの情報が掲載されています。に氏名と住所が掲載されます。

官報の存在を知っている人自体が少ないため、官報をきっかけにして借金がバレるリスクは極めて低いです。

しかし市町村の税金担当者、財産を買い取る不動産会社やリサイクル業者は官報を定期的にチェックしていますので、家族や知人に該当する方がいる場合は注意しましょう。

借金減額制度を利用するための条件は?

債務整理を行える条件としては以下のようなものがあります。

手続きの種類 条件
全手続き共通 ・手続き費用を支払える
– 任意整理・・・1社あたり4万円程度
– 自己破産・・・20万円〜程度
– 任意整理・・・25万円〜程度
任意整理 ・元本のみであれば3〜5年で返せる
自己破産 ・免責不許可事由に該当していない
・支払い能力がない
・7年以内に自己破産をしていない
個人再生 ・将来的に継続又は反復した収入がある
・債務(借金)総額が5000万円以下である
・債権者から1/2以上の不同意(反対)がない

これらの条件に該当していなければ、債務整理手続きを行うことはできません。

ただし、どの手続きもできないということは基本的にはありませんので、弁護士と相談しながら最も適する手続きを決める形になるかと思います。

また、費用面に関しても、弁護士事務所への分割払い、法テラスの費用立て替え制度を利用することでクリアできるはずです。

費用面の支払い方法についても相談先の弁護士からアドバイスがもらえるはずなので、一度相談してみることをお勧めします。

借金減額や過払い金返還を装った詐欺に要注意

もともと減額制度に関する広告は、司法書士や弁護士事務所がプロモーションをしています。

しかしウイルス感染病を原因にした失業者の増加、収入の減少に伴い、借金に困っている人につけこんだ悪質な勧誘や広告も増えています。

  • 費用がかかる事を一切伝えないまま借金減額の申込をさせようとする
  • 診断や相談の段階で料金を請求してくる
  • 借金の減額ができることをDMで勧誘してくる

これらに当てはまる状況に遭遇した時は注意が必要です。

手続きを依頼できるのは弁護士・司法書士のみ

4種類ある借金減額手段は、それぞれ申請先が以下のように決まっています。

過払い金請求 金融機関
任意整理 金融機関
個人再生 裁判所
自己破産 裁判所

金融機関へ申請をする過払い金請求・任意整理の場合、個人で交渉をしても応じてもらえない場合が大半です。

そのため専門家に依頼をし、代理で交渉をしてもらう必要があります。

裁判所へ申請をする個人再生と自己破産は、個人でも手続きが可能です。

実際に自力で自己破産の申請を行っている方もいます。

しかし手間と時間がかかる上、専門的な知識がないと手続きが進まず失敗することもありますので、大半の方が専門家に依頼をしています。

そしてこれらの減額申請を請け負うことができるのは、弁護士と認定司法書士だけです。

弁護士や認定司法書士ではない人が借金減額の手数料を受け取ることはできません。

弁護士・司法書士はそれぞれに連合会があり、ホームページより会員の事務所や氏名を検索することができます。

資格がない人が弁護士を名乗る事例も多くありますので、不審に思った場合は利用をしてみてください。

また司法書士は全員が債務整理を請け負えるわけではなく、法務大臣の認定を受けた認定司法書士である必要があります。

請け負える金額や手続きにも制限がありますので注意しましょう。

弁護士・司法書士から勧誘してくることはない!

弁護士や司法書士が借金減額についての広告を出すことはあっても、事務所側から「減額措置を受けませんか」とDMで直接勧誘してくることはないはずです。

弁護士が面識がない人に対してDMを送ることは、弁護士等の業務広告に関する規程で禁じられているためです。

弁護士等は、面識のない者に対し、その者の承諾を得ないで、電子メールによる広告をしてはならない

引用元:弁護士等の業務広告に関する規程

つまり減額制度の勧誘メールが届いた時点で、相手方は弁護士資格がない、もしくは資格があっても健全な業務を行っていないという証拠になるのです。

クレジットカウンセリング協会でも、多重債務者を相手に手付金を騙し取る詐欺の事例が報告されています。

信頼できる弁護士・司法書士を見分ける方法

減額制度に関する広告は増えていますが、良い部分だけをアピールし、実際にかかる費用には一切触れていない業者が多いのが現状です。

また誇大広告や、実在しない人物の推薦文の掲載も本来は禁止されているものです。
(参考元:日弁連 業務広告に関する指針

そのような広報を行っている所ではなく、以下に当てはまる弁護士や司法書士を自分で探すことをお勧めします。

  • 事務所名や弁護士名が明記されている
  • 無料相談を設けている
  • 事務所の所在地が実際に行ける範囲内である

弁護士に債務整理を依頼した場合、実際に料金がかかるのは契約を結んだ後の手付金からです。

相談に費用がかかる事務所もありますが、それでも「初回1時間は相談無料」というように必ず無料相談の期間を設けています。

相談費や診断費の名目でお金を取る業者に注意してください。

また借金の減額措置を行う場合、過払い金請求以外は原則として面談が必要ですので、事務所の所在地にも気をつけましょう。

実際に減額手続を行う場合は弁護士や司法書士と連絡を取り合いながら手続きを進めることになります。

申込をした後に「こんなはずじゃなかった」と思っても支払った費用は戻りません。

無料相談を活用してやりとりを行い、この人なら大丈夫そうだと思える専門家に依頼をするようにしましょう。

まとめ

広告で見かける「借金の減額制度」「減額措置」は債務整理のことを指し、手段は過払い金請求・任意整理・個人再生・自己破産の4種類あります。

それぞれ減額できる金額や申請方法が異なり、どの手段が適しているかは債務額や収入によって異なります。

減額制度を利用すると借金の負担を軽減できますが、ブラックになる等のデメリットもあります。

また近年では弁護士であると偽り、借金の整理にかかるお金を騙し取る詐欺も実際に報告されています。

一度制度の申込をした場合、取消をしようとしても払ったお金は戻ってきません。

法に則り健全な業務を行っている弁護士や司法書士事務所であれば無料相談を設けていますので、自分で弁護士や司法書士を探し、信頼できる方に依頼をすることをお勧めします。

借金の減額制度についてよくある質問

借金の「減額制度」とは何ですか?

広告で見かける「減額制度」とは債務整理のことを指します。

借金の減額制度とはどのようなものですか?

減額制度、つまり債務整理には複数の方法があり、主に「任意整理」「自己破産」「個人再生」を用いて借金を減額します。どの方法が適しているかは個人によって異なるので、法律事務所へ直接相談して確認するとよいでしょう。

借金の減額制度を利用したいです。どこに相談すれば利用できますか?

借金の減額制度を利用する場合は、信頼できる相談先に相談しましょう。なかには借金が減額できると謳った詐欺も含まれているので要注意です。どこに相談すればよいか分からない場合は、債務整理を得意とする法律事務所へ相談するのがおすすめです。当サイトで紹介している法律事務所は、無料相談を受付けているので相談料もかからず安心です。ぜひ一度利用していみてください。

>>【全国対応&24時間無料相談】債務整理の得意な法律事務所はこちら

借金の減額制度を利用しようか迷っています。デメリットがあれば教えてください。

減額制度には複数の方法があり、個人の状況やどの方法を選ぶかによってデメリットも異なります。ただし、共通のデメリットとしては、手続き後5~10年は新規借入やカードの発行ができない点が挙げられます。より詳しくデメリットについて理解したい場合は、法律事務所へ相談しましょう。

借金の減額制度を利用しようと相談に行ったのですが、実際に手続きしてくれる人が弁護士・司法書士ではないようです。詐欺でしょうか?

減額制度を請け負うことができるのは、弁護士と認定司法書士だけです。弁護士や認定司法書士ではない人が借金減額の手数料を受け取ることはできません。そのため、詐欺である可能性が高いでしょう。弁護士・司法書士はそれぞれに連合会があり、ホームページより会員の事務所や氏名を検索することができます。資格がない人が弁護士を名乗る事例も多くありますので、不審に思った場合は利用をしてみてください。