借金は時効の援用によって返済義務がなくなる！時効成立の条件とは？

債務整理

更新日:2021/04/01

借金に時効があるなら自分の借金も無効にできるのではと期待していますね。

消費者金融のような貸金業者からの借金の時効は5年なので、確かに借金を長年放置していれば時効を迎えられる可能性はあります。

しかし、時効成立を実現することはかなり難しいのです。

時効成立とならなかったら、放置していた期間の利息や遅延損害金で高額に膨れ上がった借金に頭を悩ませることになるでしょう。

そこでまず実行すべきなのは弁護士への相談です。

弁護士なら時効が満了しているかの判断ができますし、もし時効が成立すると分かればその手続きも任せられます。

時効が成立しない場合でも借金を減額もしくは免除できる債務整理の手続きを進められますので、いずれにしても借金問題を解決に導いてくれるのです。

時効の成立をただ待つのではなく、1日も早く行動すれば無駄な利息を支払う必要もなくなるうえ、借金に悩まずに済む明るい生活を取り戻せるはずです。

借金は時効によって無効にできるが時効成立は難しい

借金には時効があり、時効成立となれば借金の返済義務はなくなります。

これは消滅時効という制度で、債権者が債務者に貸したお金を返してもらう権利が消滅するというものです。

ただし、消滅時効を成立するためには時効援用の手続きが必要なうえ、時効は更新されるケースがあるので成立させるのはとても難しいことだと理解してください。

では借金が時効を迎えるまでの期間はどれくらいなのか、時効の更新とはどういったものなのかなどについて解説していきます。

借金の消滅時効を適用するための2つの条件

借金の消滅時効を成立させるためには、借金が時効を迎えていることと時効援用の手続きを行うことの2つの条件を満たしていなければなりません。

貸金業者からの借金の時効は起算日から5年

借金の時効は5年もしくは10年で、消費者金融や銀行カードローンでの借入(商事債権)だと5年となります。

一方、信用金庫や個人間の借金のほか、奨学金のような営利目的でない貸付制度などの時効は10年です。

以下に借金の時効を迎えるまでの期間を借入先ごとにまとめました。

借入先	時効期間
消費者金融や銀行	5年
クレジットカード会社
信用金庫や農協	10年
住宅金融公庫
親族や知人などの個人
奨学金

なお、時効満了までの期間がいつからカウントされるのかについては借入をしたのが2020年4月より前なのか後なのかによって異なります。

これは2020年4月に改正民法で消滅時効の期間が変更されたためです。

2020年3月31日以前の借入では時効をカウントする起算日は返済期限の翌日からとされ、返済期限が決まっていない場合は契約日とされています。

2020年4月1日以降の借入については、権利を行使することができると知ったときから5年間行使しないとき、権利を行使することができるときから10年間行使しないときのいずれか早い方が適用となります。

消費者金融や銀行からの借入、クレジットカードでのキャッシングについては、借入日に関わらず返済期限の翌日から5年と考えて問題ありません。

消滅時効期間を満了したら時効援用の手続きをする

借金の時効期間は5年～10年ですが、実は時効の期間が過ぎたら自動的に借金の返済義務がなくなるわけではありません。

時効を成立するためには、債務者が債権者に対し消滅時効となったので借金は返済しないという意思表示をする必要があるのです。

これを時効援用の手続きと呼び、債権者に口頭で伝えても良いのですが、証拠を残すために「時効援用通知書」という書類を内容証明郵便で債権者に送付するのが一般的です。

時効援用手続きをもって時効成立となり、借金の返済義務がなくなる仕組みです。

時効は3つのケースで更新されるので時効成立へのハードルは高いのが現実

借金の返済期限の翌日から5年もしくは10年経過し、時効援用の手続きを行えば晴れて時効成立となりますが、借金の時効は更新される場合があるので成立しにくいのが現実です。

時効が更新されると時効期間のカウントがリセットされ、また5年もしくは10年を待たなければなりません。

時効が更新(中断)される3つのシーンをご覧ください。

債務者が借金を認めるような行為をする

債務者が借金の存在を認める行為をすると、債務の承認と見なされ時効が更新されます。

具体的には元本の一部弁済や利息の支払い、返済の交渉、減額の申し入れが挙げられます。

つまり、返済期限を過ぎてから債権者に1円でも返済したり、返済を少し待ってもらえないかお願いしたりしたら時効は更新されていると考えましょう。

一部支払いだけでなく口頭でのやり取りも含まれるため、債務の承認に該当する範囲は広く、心当たりがあるという債務者は多いはずです。

裁判上での請求をされる

債権者が裁判所に訴訟を起こし、裁判所が関与する手続きで返還請求されると時効が更新されます。

たとえば、支払督促、和解や調停の申し立てが該当します。

時効が成立する前に債権者に訴訟を起こされ判決が確定すると、時効までさらに10年延びてしまうのです。

また、裁判上での請求以外に、書面で支払いを請求する「催告書」を送付されると一時的に時効が中断されるので注意してください。

催告書が送られると6カ月は時効期間が進行しなくなるので、この期間内に裁判上の請求をされれば時効が更新されてしまいます。

債権者側も時効の更新については熟知しているので、どうにか債権回収しようと時効の更新を狙ってさまざまな手続きを行ってくるのです。

そのため、時効が成立するのはかなり難しいと言わざるを得ないのです。

債権者が差し押さえ手続きを行う

債権者が裁判所を起こして債務者の財産を差し押さえたり、仮差押えや仮処分があったりした場合も時効が更新されます。

差し押さえは督促に応じない場合にとられる最終手段で、債権者は債務者の給料や財産などを取り立てることで借金を回収するのです。

借金を滞納した状態が続けば最終的には差し押さえに発展するので、時効の援用を使うことはできないだけでなく、強制執行で給料や財産を失ってしまいます。

時効が成立しなければ膨れ上がった借金が残るうえ差し押さえされるリスクがある

借金の一部支払いや返済交渉、債権者からの訴訟などによって借金の時効期間は更新されてしまうため、時効を成立させるのは非常に難易度が高いです。

時効の成立を期待して、借金を放置し続けようと思う方もいるでしょうが、時効が成立しなかった場合のリスクをしっかり考えるべきです。

借金を滞納している間には、遅延損害金や利息が加算され続けています。

そのため、時効が成立しなかった場合には、遅延損害金や利息によって膨れ上がった借金を返済しなければならなくなるのです。

そうなるとますます完済までの道のりは遠ざかってしまいます。

もし、そのまま借金を放置し続ければ、最終手段として差し押さえに発展してしまう危険があります。

差し押さえを強制執行されれば家族に内緒の借金もバレてしまいますし、給料が差し押さえられると職場にも借金の事実が知られてしまうので、会社にも居づらい状態になるはずです。

時効が成立すれば借金から解放されますが、時効が成立しない可能性が高いことをしっかり理解しておきましょう。

債務整理なら借金の時効成立を待つよりもスピーディーに借金問題を解決できる

借金の悩みを解決したいなら、時効の成立を期待するよりも債務整理を行った方がスピーディーかつ確実です。

とはいえ、なかには時効の成立が実現できる債務者もいますから、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

まず弁護士に相談すれば時効援用が可能か分かるうえ手続きも任せられる

借金の時効が成立しているかの判断は素人には難しいですが、弁護士に相談してみれば時効成立しているかどうかが明確になります。

もし時効期間が満了していて、時効の成立が可能と分かれば弁護士にそのまま時効援用の手続きを依頼すれば良いのです。

自身で借金の記憶をたどり、借金の時効を迎える前に誤った判断で債権者へ時効援用通知書を送付してしまうと、債務を承認したとされ時効が更新されてしまう危険があります。

確実に時効を成立させるためにも、まず弁護士に相談することが重要と言えるのです。

時効の成立が難しくても債務整理のアドバイスをもらえる

時効がすぐに成立しないケースであっても、弁護士なら専門家の視点で借金問題解決の適切なアドバイスをしてくれます。

借金を迅速かつ確実に完済するためには債務整理をするのが効果的なので、弁護士に相談すると債務整理についての詳細を教えてもらえるでしょう。

債務整理すると個人信用情報機関に金融事故情報(いわゆるブラックリスト)として記録されるという注意点はあるものの、2～3ヵ月借金を滞納しているならすでにブラックリストの状態になっているはずですから大きなデメリットにはなりません。

それよりも債務整理で差し押さえを回避できたり、借金問題を根本から解決できたりするメリットの方が遥かに大きいはずです。

弁護士に債務整理を委任するとすぐに取立てが止まり不安が解消される

借金の時効を待つまでの間、債権者からの取り立てや督促は避けられませんが、弁護士に債務整理を依頼すればすぐに取り立ては止まります。

なぜなら、弁護士が債務整理手続きを行うことを示す「受任通知」を受け取った債権者は、債務者への取り立てを行ってはならないと貸金業法という法律で決められているからです。

受任通知は早ければ弁護士と委任契約を交わしたその日に送付してもらえます。

弁護士に債務整理を依頼してすぐに取り立てが止まれば精神的にも楽になり、債務整理に対して集中できるでしょう。

債務整理には3つの手続きがあり借金を減額もしくは免除できる

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3通りの手続き方法があります。

それぞれ借金を減額できる割合や手続き費用などが異なります。

任意整理は将来の利息をカットする手続き

任意整理は債権者と弁護士が和解交渉をし、借金の利息をカットしてもらう手続きです。

利息がなくなることで元本の返済をスムーズに進めることができます。

任意整理は債務整理のなかで最も手続き費用が安いうえ手続き期間が短いので、債務者の負担が少ない方法と言えます。

任意整理の手続き費用は1債権者あたり大体5万円で、手続き期間は3～6ヵ月です。

なお、任意整理後に残った借金は原則3年で完済することになります。

個人再生は借金を約5分の1に減額する手続き

個人再生は裁判所を介して再生計画を認可してもらい、借金を約5分の1にカットしてもらう手続きです。

大幅に借金を減額できるため、任意整理しても払いきれない多額の借金があっても完済が目指せます。

個人再生の手続き費用は弁護士へ支払う費用が30万円～50万円、裁判所へ支払う費用が18～30万円となり、手続き期間は6ヵ月～1年程かかります。

なお、再生手続き後に残った借金は原則3年で完済することになります。

個人再生では借金を大幅に圧縮できる代わりにローンの残っている財産や資産はローン契約会社によって競売にかけられたり回収されたりするのが一般的です。

しかし、住宅ローンに関しては、住宅ローン特則を利用すれば持ち家を維持したまま手続きできるので安心してください。

自己破産は借金を全額免除する手続き

自己破産は裁判所を介して借金が返済不能であると認めてもらい、借金を全額カットしてもらう手続きです。

借金が全額なくなるため、継続した収入がない場合でも早期の生活再建を目指せます。

借金を帳消しにできるという点では借金の時効援用と同じと言えるでしょう。

自己破産は同時廃止、少額管財、管財事件の3つに分類され、債務者の財産の有無や申立をする裁判所によってどの手続きになるか決まります。

手続き費用は弁護士に支払う費用と裁判所へ支払う費用を合わせて、同時廃止なら30～50万円、少額管財なら40～60万円、管財事件なら70～80万円かかることになります。

なお、手続きにかかる期間は同時廃止や少額管財なら6ヵ月程、管財事件だと1年程となるでしょう。

自己破産では借金を帳消しにできる代わりに所有している財産や資産は回収・換価され、債権者に配当されます。

しかし、生活に必要とされる99万円以下の現金や生活必需品などは手元に残せるので安心してください。

弁護士に債務整理を依頼した場合、主に3つの方法で借金減額の利息や元金を減額できます。

以下それぞれの記事で債務整理の方法を詳しく解説しています。

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まとめ

借金は返済期日の翌日から5年または10年経過すれば時効期間が満了となり、そのうえで時効援用の手続きをすれば時効が成立します。

しかし、借金の時効は債務の承認や裁判上の請求などにより更新(中断)されるため、なかなか成立しないのが現実です。

債権者側も時効を成立させないよう働きかけてくるでしょう。

時効が成立しなければ利息や遅延損害金で膨れ上がった借金を返済しなければなりませんし、時効を待つ間に差し押さえを強制執行される可能性もあります。

そういったリスクを負うよりは、債務整理をして借金の早期解決を目指す方が賢明な判断と言えるでしょう。

まずは弁護士の無料相談を活用し、時効が成立しそうかを確認してもらい、時効成立が厳しいなら債務整理をするか考えると良いでしょう。

弁護士に相談すれば精神的な負担が軽減されるうえ的確なアドバイスをもらえるので、冷静に借金と向き合い明るい将来を見据えた行動ができるはずです。