借金をずっと払ってないのは大問題!?返済せずに放置するリスクについて徹底解説

借金をずっと払ってないのですか、大丈夫なのでしょうか?

借金を返済せずに放置することは非常にリスクのある行為です。

放置するとどういったリスクがあるのでしょうか?

借金を返済せずに放置し続けると、延滞損害金によって借金が高額になることや最終的に財産が差し押さえられてしまう可能性があります。

上記のように借金をずっと払ってない方は、上記のような不安を抱えているのではないでしょうか?

突然多額の請求が来ないか、差し押さえられたりしないかなど不安を感じるのは当然です。

では、実際に借金をずっと払っていなくても問題はないのでしょうか?

借金を支払わずに放置することは、不安を抱えているとおり様々なリスクがあるため、非常に問題のある行為です。

例えば、滞納することにより延滞損害金が発生し、本来返済するべき金額よりも借金の総額が増えてしまうなどのリスクがあります。

上記以外のリスクもあるため、放置するリスクをよく理解したうえで適切な対応をすることが重要です。

そのため、この記事では借金を放置するリスクについて詳細に紹介しています。

最後まで読んで、借金を放置するリスクをよく理解するようにしてください。

この記事でわかること
  • 借金をずっと支払っていないことは非常にリスクがある行為
  • 借金を放置することは延滞損害金が発生するなど4つのリスクがある
  • 借金を返済出来ずに放置するくらいなら債務整理を検討する

借金をずっと払っていないのに督促が来ない理由は3つ

借金をずっと払っていないことは問題ある行為と言えます。

滞納していることにより、ブラックリストに登録されることや債権者によって訴えられて財産が差し押さえされるなどのデメリットが発生するからです。

しかし、債権者から請求書や督促状が届かない場合でも問題はあるのでしょうか?

それでも当然問題ある行為と言えます。

督促状が届いていなくても借金がなることはありませんし、延滞損害金も増えていくことが理由です。

とはいえ、債権者から督促状や請求書が届かない場合は、債権者側に何かトラブルが発生している可能性があります。

督促状が届かない理由は以下の3つが考えられます。

  • 債権者が債務者の住所を把握出来ていない
  • 債権者側のトラブルによって督促が来ていない
  • 過払い金が発生している

それぞれについて説明します。

債権者が債務者の住所を把握出来ていないことで督促が出来ない

引っ越しをした際に住民票の変更をせず電話番号も変えた場合は、貸金業者などが債務者の居場所がわからなくなり、催促がくることはなくなります。

当然ですが債務者の居場所や電話番号がわからないと、債権者は請求や督促をすることが出来ないためです。

とはいえ、住民票を移さずに居場所をわからなくすることで借金から逃れる方法はおすすめできません。

住民票がないと行政サービスなどのセーフティネットを利用することが出来ず不便な生活を強いられてしまいます。

例えば、国民健康保険の加入や生活保護の受給なども受けられません。

また、督促状や請求書が来ないからといって借金がなくなったわけではないため、注意が必要です。

このように住民票を移していないことは余計なトラブルを招くことになりかねないため、引っ越しした際は住民票を移すようにしてください。

債権者側のトラブルによって督促が届いていない

引っ越しをしていないのに督促が届いていない場合には、貸金業者の倒産やシステムトラブルなどによって督促が届いてない可能性があります。

とはいえ、このようなケースは非常に稀です。

例えばシステムトラブルが発生したとしても、長期に渡って発生し続けることは滅多に起きません。

そのため他の原因がないか、貸金業者に確認するようにしてください。

過払い金が発生しているため貸金業者が督促をしていない

過去にグレーゾーン金利で借金をしていて返済をしていた場合に過払い金が発生しているため、債権者側が請求や督促をしていない可能性が考えられます。

過払い金とは、本来支払う必要がなかった利息のことです。

グレーゾーン金利と呼ばれる利息制限法の上限金利の20%と法改正前の出資法の上限金利の29.2%の間の金利差によって過払い金が発生します。

ちなみに、このお金は過払い金請求をすることで取り戻すことが可能です

したがって多額の過払い金が発生している場合には、貸金業者が督促をしたことによって債務者に過払い金があることを気づくのを恐れて督促をしていないことが考えられます。

ただしこのようなケースは出資法が改正される前の2010年6月17日以前の借金かつ、発生している過払い金が借金の総額よりも高額な場合に限られます。

借金をずっと払っていないことで発生する4つのリスク

借金をずっと払っていない場合、以下のリスクが発生します。

  • 遅延損害金が発生する
  • 信用情報機関(ブラックリスト)に登録される
  • 残高を一括請求される
  • 一括請求を無視すると裁判になる

それぞれについて説明します。

借金を2ヶ月以上滞納すると遅延損害金が発生する

借金を返済せずに2ヶ月以上放置をすると遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは、借金を滞納したことによる損害賠償金のことです。

利息と同様に返済している借金の元金に対して一定の割合を乗ずることで計算します。

1日あたりの遅延損害金の計算式は以下です。
遅延損害金=借入残高×遅延損害金利率÷365(日)×延滞日数

延滞損害金の利率に関しては利息制限法によって定められた上限利息の1.46倍と規定されています。

借り入れ額 利息制限法の上限利息 延滞損害金の上限
10万円未満 20%(年率) 29.2%(年率)
10万円超100万円未満 18%(年率) 26.28%(年率)
100万円以上 15%(年率) 21.9%(年率)

ただしこの上限は消費者金融などには、適用にされません。

利息制限法第7条1項によって「営業的金銭消費貸借上の債務は延滞利息金が最大で20%」と規定されているためです。

なお、延滞損害金の利率について取り決めをしていない場合は民法404条によって法定利息である3%(年率)が適用されます。

例えば上限の20%の利率で200万円の借金を30日滞納した場合と60日滞納した場合の計算は以下の通りです。

・30日滞納の場合
200万円×20%×30÷365日=32,877円(小数点以下四捨五入)

・60日延滞の場合
200万円×20%×60÷365日=65,753円(小数点以下四捨五入)

このように滞納した期間が長くなるほど延滞損害金は高くなります。

返済せずに放置することで返済するべき金額がより高額になっていくため、借金を返済せずに放置することは非常にリスクの高い行為です。

借金を3ヶ月以上滞納すると信用情報機関(ブラックリスト)に登録される

借金を3ヶ月以上滞納すると「延滞遅延」に該当するため、信用情報機関に登録されます。

信用情報機関に登録されると以下のデメリットが生じるため、注意が必要です。

  • 所有しているクレジットカードが利用出来ない可能性がある
  • キャッシングによる借り入れが出来ない可能性がある
  • 新たにクレジットを作成出来ない可能性がある
  • スマートフォンなどの分割支払いが出来ない可能性がある
  • 住宅ローンやマイカーローンなどが利用出来ない可能性がある

ただし、クレジットカードの新規作成については100%作成出来ないわけではありません。

クレジットカード会社によっては信用情報機関に登録されてから一定の期間が経過している場合や収入ある程度安定している場合に、信用情報機関に登録されていてもクレジットカードを作成出来るケースがあります。

作成のハードルは高いですが、ブラックリストに登録されたからといってクレジットカードを作成できないわけではないことを覚えておいてください。

ちなみに信用情報機関には以下の3つの機関があり、機関や登録理由によって登録される期間が異なります。

株式会社シー・アイ・シー(CIC) 日本信用情報機構(JICC) 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
延滞遅延 5年 5年 5年
代位弁済 5年 5年 5年
強制解約 5年 5年 5年
債務整理 5年 5年 5〜10年

借金の滞納についてはどの会社も登録期間が5年になります。

ただし、借金を完済した日から5年になるため、完済していないとずっと残る可能性もあります。

なお、信用情報機関については債務整理と信用情報機関の関係は?ブラックリストに載った場合のデメリットと対処法を解説の記事で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

2〜3ヶ月ほど督促に応じないと残債を一括請求される

2〜3ヶ月程度督促に応じずに放置していると、借金の残債分を一括請求される可能性があります。

一括請求されると、借金全額を一括で返済しなければなりません。

しかし、借金を滞納している方が一括返済することは非常に困難です。

とはいえ、返済出来ないからといって放置していると、貸金業者に訴えられてしまいます。

そのため一括請求が届いた時点で借金の返済が困難な場合は、債務整理などの方法で解決を図るようにしてください。

一括請求を放置すると訴えられる

一括請求を放置していると金融機関から最終的には訴えられて、強制執行により財産が差押えされてしまいます。

差押えされるまでの主な手順は以下の通りです。

  1. 一括請求を放置すると「差押予告通知書」が届く
  2. 差押予告通知が届いても放置を続けると金融機関は裁判所に申し立てを行う
  3. 申立後、「支払い督促申立書」が届く
  4. 「支払い督促申立書」が届いてから2週間以内に異議申立てを行わなかった場合は「仮執行宣言付支払い督促」が届く
  5. 「仮執行宣言付支払い督促」が届いてから2週間以内に異議申立てを行わなかった場合は強制施行により財産の差押え行われる

このように放置をし続けると最終的には財産が差押えされてしまいます。

そのため差押予告通知書が届いた段階で返済出来る見込みがない場合は、債務整理を検討するようにしてください。

借金には時効があるが成立させるのは非常に難しい

借金は最後に返済した日から5〜10年経過して時効の援用時効の援用とは、時効が成立したと債権者に対して伝えることです。
の手続きを行うと時効が成立します。

ただし時効を成立させることは時効成立まで時間と手間が掛かるため、成立させるのは非常に困難です。

加えて、「裁判を起こされた場合の判決の確定」や「借金の一部を返済するなど(債務の承認)」で時効期間がリセットされるなどの注意点も多いため、時効を成立させることは容易ではありません。

ちなみに時効が成立するまでの期間は民法の旧法が適用されるのか、新法が適用されるのかによって異なるので注意が必要です。

2020年3月31日以前に借金をした場合、旧法が適用され時効期間は以下の表になります。

借入先 時効期間 注意事項
貸金・消費者金融 5年
個人の貸金業者 10年 事業の資金に利用した場合5年
信用金庫 10年 事業の資金に利用した場合5年
銀行 5年
住宅金融支援機構 10年

一方で2020年4月1日以降の借金は新法が適用されるため、基本的に返済期限から5年が適用されます。

このように時効を成立させるためには、手間と時間が掛かるうえに注意点も多く、成立するのは困難なためおすすめ出来ません。

引っ越しをしても住民票から居場所が追跡できるため踏み倒すのが難しい

時効を成立させるためには、債権者に居場所を知られないようにする必要があります。

住所が知られてしまうと財産が差押えされてしまうためです。

したがって、居場所を知られないようにするためには、住民票を移さずに引っ越ししなければなりません。

住民票を移してしまうと債権者は住民票を利用して居場所を追跡することが可能なためです。

しかし、住民票を移動させないと生活保護などの様々な制度を利用出来ないため、不便な生活を強いられることになります。

このため時効を成立させるには上記の内容を許容する覚悟が必要です。

借金が返済出来ないなら放置するよりも債務整理をしたほうがいい

借金が返済出来ずに放置をするぐらいなら債務整理を検討することをおすすめします。

おすすめする理由は債務整理をすることで迅速に借金問題を解決することが可能なことや強制施行よりもデメリットが少ないためです。

例えば、任意整理や個人再生の場合には自己所有の自宅を残して債務整理をすることも出来ます。

また、自己破産では自己所有の自宅は手放す必要がありますが、借金を免除することが可能です。

このように債務整理の手続きは強制施行よりもメリットが多くデメリットが少ないため、借金が返済出来ずに困っている場合は債務整理を検討してみてください。

債務整理の方法には任意整理、個人再生、自己破産がある

債務整理には「自己破産」や「個人再生」、「任意整理」の3つの方法があります。

特徴を下記の図にまとめたので、確認してみてください。

個人再生 任意整理 自己破産
借金を無くせる
裁判所の手続きが必要
資格制限のある職につけない
債権者の同意がいらない
ブラックリストに記載される ◯(5年) ◯(5年) ◯(10年)
官報に名前が載らない
会社に秘密にできる
財産の所有制限がある
自宅を残して債務整理が可能

このように債務整理は手続きによって特徴が違うため、自身の支払い能力や状況を合わせた方法を選ぶことが重要です

なお、債務整理については債務整理のリスクを種類別に徹底解説!勘違いされやすいリスクと回避方法も説明の記事で詳しく解説しているので確認するようにしてください。

債務整理を検討するなら法律事務所への相談がおすすめ

債務整理を検討するなら弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

手続きが複雑なうえに、どの手続きが自身に合った手続きかを自分で判断することが困難なことがおすすめする理由です。

弁護士に相談することで「どの債務整理手続きを選ぶべきなのか」や「生活を立て直すためにはどうすべきなのか」について適切なアドバイスを貰うことが出来ます。

借金が返せずに困っている方は、一度弁護士に相談してみてください。

借金をずっと払っていないケースのQ&A

借金をずっと支払っていませんが、問題はありますか?

借金を放置することは延滞損害金が発生することや財産が差し押さえられる可能性があるといったリスクがあるため、非常に問題です。

借金をずっと返済していないのに督促が届きません。何か理由がありますか?

督促が届かない理由には「債権者が債務者の住所を把握出来ていない」や「債権者側にトラブルが発生している」、「過払い金が発生しているため債権者が督促を送らない」などが考えられます。

借金は時効がありますか?

借金には時効があります。ただし時効を成立させるためには、債権者に居場所が知られないなどの高いハードルがあるため、時効を成立させようとするのはおすすめ出来ません。

借金が返済出来ず放置をしてしまった場合はどうすればいいですか?

財産が差し押さえられる前に債務整理を検討してください。債務整理をすることで借金問題を迅速に解決することが可能です。

まとめ

借金をずっと支払わずに放置することはリスクがあるためおすすめ出来ません。

例えば、「延滞損害金によって返済する金額がより高額になる」や「財産や給与を差し押さえられる」など多くのリスクがあります。

したがって、借金の返済に困っているのであれば、借金を放置するリスクを知ったうえで債務整理などの解決手段を考えるのが重要です。

そのため、この記事では借金を放置したときのリスクや借金を解決するための方法について解説してきました。

借金を支払っておらず不安を感じている方はこの記事を参考にしてみてください。