借金生活から脱出するための正しい対処法！多重債務にも効果的な方法とは

債務整理

更新日:2021/08/27

借金生活から脱出するためには、新たな借入をしないことが大前提です。

そのうえで、現状より低金利の貸金業者で借り換えやおまとめをする、支出の無駄がないか見直すなどさまざまな方法があります。

しかし、なかには借金が多額で借り換えやおまとめをしても完済できる見込みがない人もいるでしょう。

それなら、債務整理を検討してください。債務整理をすれば借金を減額もしくは全額免除できるので、生活を再建しやすくなります。

自分の力で借金を完済するのは無理だと感じたら、当サイトで紹介しているような法律事務所の無料相談を利用して、債務整理が必要かどうかを弁護士に相談しましょう。

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借金生活から脱出するために行うべき8つの対処法

借金生活から抜け出すためには、支出の見直しをしたり借金の借り換えやおまとめをしたりするのも効果的ですが、自力でどうにもならないと感じる場合は弁護士に相談して債務整理することも検討しましょう。

ここでは借金生活から脱出するための対処法を8つ紹介します。

借金の残高が多額でかなり負担なら債務整理をすると生活再建が目指せる

多額の借金を抱え今後収入が増える見込みがなく、とても完済できる状況でないならば債務整理で借金を減額することを検討してください。

借金が減れば、現状の収入のままでも完済までの道のりが近づくはずです。

ただし、債務整理をするには法律の専門家である弁護士や司法書士に依頼する必要があるため、着手金や報酬を支払わなくてはなりません。

さらに債務整理後最長10年はローンを組むことができなくなるといったデメリットもあるので、債務整理は自力で借金を完済できない場合の最終手段と考えておきましょう。

債務整理の手続きの種類や手続き方法、費用などについては後ほど詳しく解説します。

全ての借入状況を把握するとどれだけ無駄な利息を支払っているか明確になる

借入先が複数あると、どこからいくら借りているのかや利息がどれだけ発生しているのかが分からなくなっているケースが多いです。

借金を早く完済するためには、残高や金利など現状の借入状況を把握して、返済への意識を高めることが大切です。

メモ用紙などに借入先ごとの借入元金や適用金利、月々支払っている元本や利息、完済までにかかる予定の期間を書き出してみましょう。

一覧で見てみると毎月どれだけ無駄な利息を支払っているのか、また今後支払わなくてはならない金額も明確になります。

そうすると1日でも早く完済しなければという意識が高まり、行動にもうつせるはずです。

新たな借り入れをしないよう徹底すれば返済が進みやすい

借金をしていると自分のお金が増えたかのような錯覚に陥りやすく、月々の返済をしてもまた新たにお金を借りてしまうというケースは非常に多いです。

返済と借入を繰り返していては、一向に借金が減らず自転車操業の状態になります。

自転車操業を抜け出すためには、絶対に借入しないと決意を固め、返済に集中しなければなりません。

もしも、借入してしまいそうで不安ならば、返済時以外は家族にローンカードを預かってもらったり、借入ができない返済専用のカードローン商品へ借り換えるなどすると良いでしょう。

クレジットカードのリボ払いや分割払いも借金の一つと考え利用しない

普段からクレジットカードでのお買い物をよく利用している場合は、現金払いでの生活を心がけると良いです。

なお、リボ払いや分割払い、ボーナス払いを利用しているのであれば、今後は利用を控えましょう。

特にリボ払いの手数料は年15%程と高めなうえ、支払いを自分の希望額で一定にできることから、なかなか残高が減らないので要注意です。

クレジットカードの一括払いならまだしも、リボ払いや分割払いなどは借金している状態と同じだと考えましょう。

限度額の範囲内ならいつでも好きなものを購入できるクレジットカードの利用をやめ、現金での生活を徹底すればお買い物の際に本当に今必要なものなのかをしっかり考えられるようになり無駄遣いも減るはずです。

現状より金利の低い業者で借り換えると利息が軽減できる

現状よりも金利の低い業者へ乗り換えをすれば、その分利息が少なく済むので完済までの支払総額も減ります。

特に消費者金融からの借入をしている場合は、おそらく年18%前後と高めの金利を適用されているケースが多いです。

実は金融機関系のカードローンは年15%以下に設定されていて、消費者金融よりも低金利なのです。

そのため、消費者金融で借金をしている場合は銀行カードローンで借り換えをするのがおすすめです。

各社のカードローン公式サイトでは返済シミュレーションを用意されていることが多いので、シミュレーションで計算してみるとどれだけ利息に差が出るのかが分かりますよ。

ただし、銀行カードローンは消費者金融よりも審査が厳しめな傾向にあるので、年収の3分の1を超える程の多額の借入をしていたり、消費者金融で何度も支払遅延があったりすると審査に通過しない可能性が高いので気を付けましょう。

また、借り換えができたとしても、返済に充てる金額がこれまでより少なくなった場合は、完済までの支払総額が借り換え前より増えてしまう危険もあります。

低金利のカードローンで借り換えしたのであれば、これまでと同額もしくはそれ以上の返済金額を維持するよう心がけてください。

複数社からの借入を一本化すると利息が軽減できるうえ返済計画が立てやすい

借金の借入先が1社ではなく、複数社ある場合はおまとめローンを利用して借金を1本化するのがおすすめです。

借金を1社にまとめることができれば、カードローン会社によってバラバラだった返済日も月1回になり手間も減りますし、カードローン会社ごとに発生していた利息も軽減できるのが魅力です。

また、あちこちで借入していては残高や利息などの把握もしずらいですから、1社にまとめることで返済計画も立てやすくなるでしょう。

おまとめローンは追加借入不可の返済専用の商品がほとんどなので、今後借金を増やしてしまわないか不安な方でも安心して利用できます。

ただし、おまとめをする際には現状の借入先よりも金利が低いおまとめローンを選ぶことを忘れないでください。

おまとめローンも借り換えと同様に返済金額がこれまでより少なくなった場合は、完済までの支払期間が長期化し、支払総額もおまとめ前より増えてしまう可能性があるので気を付けましょう。

支出を見直せば返済に充当できるお金が増える

1日も早い借金完済を目指すには、支出の見直しをして無駄遣いを防ぐことも大切なポイントです。

無駄な出費があったと分かれば、その分を返済に充当すれば支払期間が短縮でき利息も軽減できるはずです。

見直せる支出の例を以下にまとめたので是非参考にしてくださいね。

家賃や光熱費等の固定費

家賃や光熱費、各種保険料など毎月支払わなくてはならない固定費も見直せば節約できる可能性が高いです。

たとえば家賃の安い家に引っ越しをする、水道や電気、ガスも節約しながら使うとこれまでより支出を減らせるでしょう。

また生命保険や損害保険も、同じ補償内容にも関わらず現在の加入先より安い保険会社もあるので比較してみると良いです。

ほかにも休日にしか乗らない車は手放し、必要な時だけレンタカーを利用すれば車検や税金などの維持費も削減できてお得です。

こういった固定費のうち毎月減らせる金額は少しでも、年間で考えれば大きな金額になるはずです。

趣味や嗜好品のための娯楽費

趣味や嗜好品、交際費といった娯楽のための支出を見直せば、月に数千円や数万円と多くのお金が返済に充てられる可能性が高いです。

いきなり一切禁止にしてしまってはストレスが溜まるでしょうから、まずは月に2回あった飲み会を1回に減らしてみたり、タバコの本数を減らしてみたりするなど少しずつ始めてみると良いでしょう。

そうすればおのずと娯楽のため支出を減らすことができるはずです。

もちろん、借金完済するまでは我慢しようと強い意志を持てる場合は、今すぐにでも一切の娯楽を断ち切ってみると良いですね。

収入を増やせれば完済までの期間が早まる

可能であれば副業したり転職したりして収入を増やすのも借金返済のために効果的です。

近年では副業を認めている企業も増えていますから、空いた時間を有効活用してお金を稼げたら魅力的です。

また、副業や転職は厳しいという場合でも、不用品をリサイクルショップやフリマサイトなどで売ってお金を手に入れる方法なら手軽にできるでしょう。

そのようにして収入を増やせたなら、その分を返済に回せば完済までの期間が確実に早まります。

借金完済の見通しが立たなくても債務整理をすれば借金を減らせる

収入が減ってしまったり、多重債務を抱え月々の返済で生活が困窮したりしていると、借り換えやおまとめをしてもとても完済できる見通しが立たないでしょう。

どうしても借金完済できる見込みがないなら、債務整理をして借金を減額もしくは免除してもらえれば借金生活から脱出できます。

ただし、債務整理によるデメリットもあることをしっかり理解しておきましょう。

債務整理には3通りの手続き方法がありそれぞれ減額できる範囲が異なる

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産という3つの種類があり、それぞれ借金を減らせる範囲が異なります。

なお、手続きの方法によって債務整理費用も異なることを理解しておきましょう。

弁護士に債務整理を依頼した場合、主に3つの方法で借金減額の利息や元金を減額できます。

以下それぞれの記事で債務整理の方法を詳しく解説しています。

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任意整理は将来の利息をカットできる

任意整理は借金の元本はそのままで、将来の利息をカットできる債務整理の方法です。

利息をカットしてもらうことで、元本の返済がスムーズに進むのが任意整理の特徴です。

なお、任意整理後に残った借金は3~5年で完済する仕組みです。債務整理のなかで唯一裁判所を介さず、弁護士と債権者が和解交渉を行い手続きを進めていきます。

そのため、手続き費用が1債権者あたり大体5万円前後と比較的安価に済むうえ、手続き期間も3～6ヵ月と短く、債務者の負担が少なく済むのがメリットと言えます。

個人再生は借金を約5分の1にカットできる

個人再生は借金を5分の1程度にカットできる債務整理の方法です。

借金を大幅に圧縮できるため、多額の債務があり任意整理をしても完済が見込めない場合に最適です。

個人再生後に残った借金は3~5年かけて返済していくことになります。

ただし、個人再生は借金の総額が5,000万円を超えておらず、かつ将来にわたって継続的な収入が見込める方ができる手続きなので注意してください。

個人再生は裁判所を介して行うので、弁護士費用と裁判所へ支払う費用が合計で約50万円～80万円かかります。

また、手続きにかかる期間は6ヵ月～1年程と長めになると把握しておきましょう。

自己破産は借金全額をカットできる

自己破産は借金を全額免除してもらえる債務整理の方法です。

借金が帳消しになるので多額の借金がある場合もスムーズな生活再建が期待できます。

自己破産は細かく分けて同時廃止、少額管財、管財事件の3種類があり、債務者の財産の有無や申し立てする裁判所によってどの手続きになるか決まります。

自己破産にかかる費用は弁護士費用と裁判所へ支払う費用を合わせて、同時廃止で30～50万円、少額管財で40～60万円、管財事件で70～80万円が相場とされています。

なお、手続きにかかる期間は6ヵ月～1年になります。

自己破産は手続き開始から免責が決定するまでの間、公的資格が制限されるといったデメリットがあるので職種によっては注意しなければなりません。

個人再生と自己破産は所有している財産を回収される

3通りある債務整理の方法ですが、個人再生と自己破産は財産を回収される可能性が高いので、マイホームやマイカーなどを所有しているならじっくり検討しましょう。

ただし、個人再生は住宅ローン特則を利用することができ、マイホームを維持したまま債務整理できます。

なお、自己破産は自由財産以外は回収の対象となるので注意が必要です。

自由財産には99万円以下の現金、破産者が破産手続開始後に新たに取得した財産、生活必需品などが含まれますので、破産後の生活は維持できます。

とはいえ、持ち家や高価な財産は手放さなくてはなりませんし、一定期間の資格制限もあるので自己破産は個人再生ができない場合の最終手段と考えておきましょう。

一方、任意整理は対象とする債権者を選べる手続きなので、財産を回収される心配はありません。

たとえばローンが残っている車を手放したくないなら、車のローン会社を任意整理の対象から除外すれば良いです。

さらに、保証人を立てている借金があっても、除外すれば保証人へ迷惑をかけることもないのです。

財産を維持できるうえ手続き費用も安価に済むので、まず任意整理が自分にとって効果的かを弁護士に相談してみましょう。

債務整理をするとブラックリスト入りするため5～10年は借入できない

債務整理は借金を減額もしくは免除できるメリットがある代わりに、信用情報機関にて金融事故として記録されるデメリットがあります。

信用情報機関とは、個人の年収や住宅情報、勤務先などの属性や、ローンやクレジットなどの契約や支払情報を保有している機関で、日本にはCICとJICCとKSCの3つがあります。

クレジットやローン契約の際には、各社加盟している信用情報機関へ信用情報の照会を求めるので、信用情報にマイナスな記録があると返済能力や信用がないと見なされ審査に通過しません。

いわゆるブラックリストの状態になります。

そのため、債務整理後はローンを組めなくなり家族にも迷惑がかかる可能性があるのです。

ただし、債務整理をしても情報の保有期間が経過すればブラックリストから外れます。

保有期間は任意整理が5年、個人再生と自己破産が5年～10年ですので、最低でも5年間は各種ローンやクレジット契約ができなくなると理解してください。

見方を変えれば、債務整理をした後は借金できなくなるので、整理後に残った借金を返しつつでも生活を立て直しやすい状況になると言えます。

弁護士に債務整理を依頼するとスムーズに手続きができる

債務整理の手続きは弁護士に限らず司法書士(認定司法書士)でもできますが、司法書士では業務範囲に限りがあるので弁護士に依頼するのがおすすめです。

実は、弁護士なら債務整理に関わる手続き全般を行えるうえ債務者の代理人にもなれるので全てを一任できます。

一方、司法書士は債権額が140万円を超える案件は取り扱いできませんし、債務者の代理人とはなれないのです。

弁護士なら代理人として裁判所への申立などが行えますが、司法書士に依頼すると債務者自身が裁判所に出向かなくてはならないのです。

また、裁判に関しても司法書士は簡易裁判所までしか対応できませんから、司法書士に債務整理を依頼しても訴訟がもつれ地方裁判所に移ることになったら、弁護士に依頼し直さなければなりません。

そうなった場合、司法書士への費用に加え弁護士費用も支払わなくてはなりませんし、時間も手間もかかり、精神的な負担を感じるでしょう。

弁護士も司法書士も債務整理の費用は大差ないので、手続きをスムーズにできる弁護士に依頼するのが安心です。

まとめ

借金の返済を早く終わらせるためには、正確な借入状況を確認することが大切です。

そして、家計の見直しやクレジットカードの利用を控えるといった対策を講じましょう。

また、借入件数が1件ならもっと低金利のカードローンへ借り換える、借入件数が複数ある場合はおまとめローンを活用すると利息の軽減ができ、返済期間も短くなります。

ただし、借り換えやおまとめをしても月々最低返済額だけを支払っていると、かえって返済期間が長くなり総支払金額が増えてしまう可能性があるので気を付けましょう。

もしも借金返済で生活が苦しい状況ならば、債務整理も視野に入れるべきです。

債務整理すれば借金を減額もしくは免除できるので、多重債務者でも借金の悩みをスムーズに解決できます。

多くの弁護士事務所では借金問題の相談は無料としているので、まず債務整理をすべきなのか相談してください。

借金生活を抜け出すためには、自分の努力も必要ですが、ときには専門家の力を借りなければ解決しない場合があることを把握しておきましょう。