借金で首が回らないのであれば今すぐ債務整理の検討を!返済が止まりストレスから解放されます

借金で首が回らないのであれば今すぐ債務整理の検討を!返済が止まりストレスから解放されます
監修
弁護士吉田 伸広

もう限界です。これまでなんとか借金の返済を行ってきましたが、もう首が回りません。これ以上どうすれば良いのでしょう…?

借金で首が回らないんですね。きっと、返済期日が近づくにつれて、焦ったり神経をすり減らしたり、多大なストレスを抱えていることでしょう。

今、借金で首が回らない状態なのであれば、債務整理等で根本的な解決が必要です。現時点で支払いが滞っていたり、次の返済の目処が立っていなかったりするのであれば、なおさら債務整理を検討すべきです。

債務整理をすべきタイミングまで来ているのですね。でも、借金の返済すらも厳しいのに、債務整理費用なんて支払えません。やっぱり、切羽詰まった状態では対処法はないのでしょうか。

大丈夫ですよ。
借金で首が回らなくても、債務整理費用の捻出ができなくても大丈夫。債務整理を依頼すれば、借金の取り立てや返済は止まります。さらに、債務整理費用は分割でのお支払いも可能です。

あなたが今考えるべきことは、債務整理費用の問題でもなく、借金の返済費用の工面でもなく、生活再建です。借金で首が回らないほど切羽詰まっているのであれば、生活を再建させるためにはどうすれば良いのか?借金のストレスから解放されるためにはどうしたら良いのか?を考えるべきですよ。

借金で首が回らずに悩んでいるのであれば、今すぐにでも債務整理を検討すべきです。

「今月の借金返済ができない」
「今月はかろうじて返済できるけど、来月以降の返済の目処が立たない」
「借金で首が回らない、もうダメかもしれない」
「明日以降の生活費すら出ないのに、借金の返済なんて無理だよ…」

そんなお悩みを抱えている方に向けて、本記事では、借金のストレスから解放されるために今すぐできる債務整理についてお伝えします。「債務整理は費用が高そう」「借金の返済すらできないのに、費用の捻出は無理」と思っている方、それは“ただ知らないだけ”です。

費用の心配はなく、手元に資金がなくても分割払いや法テラスを活用することで、今すぐに借金のストレスから解放されます。

この記事でわかること
  • 借金で首が回らない状態のあなたも、債務整理を行うことで“今すぐ”に借金のストレスから解放される。
  • 債務整理を行うための費用を心配する必要はまったくない。
  • 生活再建のために、生活福祉資金貸付制度や生活保護の受給を検討するのもひとつの手段。

債務整理手続きを行うことで“今すぐ”に借金のストレスから解放される

借金で首が回らないのであれば、今すぐにでも債務整理を検討してください。先の見通しが立たないまま、返済期日や厳しい取り立てに神経をすり減らすのであれば、債務整理を行うことで、借金のストレスから解放されてみてはどうでしょうか。

債務整理の費用を今すぐに準備できなくても大丈夫ですし、債務整理を弁護士に依頼することで、取り立てがストップします。「債務整理を依頼する」たったこれだけのことで、今までストレスでしかなかった、返済期日や厳しい取り立てから解放されます。

「借金で首が回らない」
「先の見通しが立たない、お先真っ暗…」
「借金のせいで生活すらもままならない」

このような状況で神経をすり減らすのは、とてももったいないです。借金をしてしまった自分を責めたり、どうやって返済をしていこうか悩んだりするくらいであれば、いかにして人生をリスタートさせるかを検討しましょう。

弁護士に依頼をすれば借金の取り立てがすぐにストップする

債務整理の依頼をすることで、借金の取り立てがすぐにストップします。これは、債務者(借金を抱えている人)が弁護士に債務整理の依頼を行うことで、債権者(お金を貸している側)に“受任通知”を発送してくれるためです。

お金を貸して利益を得ている貸金業者は、貸金業法という法律に従って営業を行わなければいけません。そして、貸金業法には「受任通知が到着した時点で取り立て(督促)を行ってはいけない」といった内容の記載があるため、一切の取り立てが止まります。

もしも債権者が貸金業法に違反して、債務者に取り立てを行ってしまった場合には、行政・刑事で罰を受けてしまいます。とても厳しい法律であるため、受任通知到着後は絶対に取り立てが止まるので安心してください。

また、取り立てがストップするだけではなく、債務整理手続きが完了するまでは、借金を返済する必要はありません。「弁護士に相談をし、債務整理手続きを開始する」ただこれだけのことで、一旦、借金のストレスから解放されることでしょう。

債務整理費用の準備がむずかしい債務者の方も、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。費用は分割払いでも可能ですし、どうしても支払えないのであれば、法テラスなどの公的制度の利用も可能です。

手続きの種類に応じて借金の減額が可能

債務整理は大きく3つの手続きがあります。

  • 任意整理
  • 自己破産
  • 個人再生

ギリギリの状態でありながらも、かろうじて返済できるだけの資力が残っているのであれば、任意整理を検討すべきでしょう。一方で、借金でどうしても首が回らない状態なのであれば、今すぐに自己破産を検討すべきです。

任意整理や自己破産の他にも、個人再生という債務整理手続きがありますが、個人再生は住宅等の資産を残したい方におすすめの債務整理手続き。借金で首が回らない状態の方であっても、それぞれ状況は違うはずです。自分に合った債務整理を行い、人生をリスタートさせるための準備を始めていきましょう。

将来利息をカットし、月々の返済額が1/2 になる任意整理

任意整理手続きは、将来の利息をカットし、元金のみを支払っていく債務整理手続きです。債務者(借金を抱えている人)と債権者(お金を貸している側)との間で行われる“交渉”であり、債務整理の中でも比較的安価で行えるのがメリットです。

弁護士へ支払う費用はおおよそ1社/4万円~ですが、分割払いが可能なので、資力に余裕がある方は検討してみてはどうでしょうか。

デメリットは比較的少ないが、返済能力が残ってなければ手続きできない

他の債務整理手続きと比較して、任意整理はあまりデメリットがありません。唯一、注意点として挙げるとすれば、「借金の返済を前提とする手続であるため、返済能力が重要である」こと。

「働いていない」
「返済能力がない」
「借金でまったく首が回らない」

等の事情を抱えている方は、任意整理を行うことはむずかしいでしょう。任意整理は、債務者の代わりに弁護士が債権者と交渉を行う手続きです。そのため上記のような事情を抱えている方は、弁護士であっても交渉を行うことがむずかしいでしょう。

仮に交渉を行ったとしても、支払いを続けられる資力がないのであれば、ほぼ100%交渉が成立しません。もしも、交渉が成立しなければ、弁護士費用を無駄に支払ってしまうだけです。借金で首が回らないのであれば、自己破産や個人再生の検討を行いましょう。

借金が0になる自己破産

「借金で首が回らない」
「先の見通しがまったくつかない」
「どうがんばっても、これ以上の支払いは絶対に無理だ」

という方は、自己破産を検討すべきでしょう。任意整理や個人再生は、少なからず借金を返済していかなければいけません。自己破産を行うことで、車や住宅、一定額以上の金融資産など高価な財産はすべて処分しなければいけませんが、借金は0になります。

借金を0にして新たにリスタートできるので、「どうやりくりしても無理だ」「借金で首が回らない、限界だ」という方は、自己破産を検討してください。

借金で首が回らないなら、借金が0になる自己破産の検討を

自己破産には大きく分けて、同時廃止と管財事件の2種類があります。そして、管財事件は特定管財(通常管財)と少額管財の2種類に分類されます。細かく分ければ3種類あると思っておけば問題ありません。

  • 同時廃止
  • 特定管財(通常管財)
  • 少額管財

それぞれの大きな違いは、財産の有無、弁護士の選任有無によって異なります。一般的には、特定管財事件として取り扱われますが、処分する財産がない場合や極端に少ない場合には、同時廃止事件として手続きを行います。

一般的に、個人で弁護士を選任しているのであれば、特別な例(資産がとても多い、債権者が多い)を除いて、少額管財事件として扱われますので安心してください。ただし、少額管財は国が定めた制度ではないため、少額管財制度があるかどうかは裁判所によって異なります。

現在では、多くの裁判所で少額管財制度を運用していますが、事前に確認をされたほうが良いでしょう。

同時廃止 30万円~
特定管財 70万円~
少額管財 50万円~

自己破産の費用は高額になりますが、多くの弁護士事務所では分割対応を可能としています。相談先がわからない方、自己破産費用の準備に不安がある方は、当サイトで紹介している弁護士へ相談してみてください。

ローン返済中の自宅を残せ、借金が約1/5にカットできる個人再生

住宅などの財産を残したいのであれば、財産を残しつつも借金が大幅にカットできる個人再生がおすすめです。

「自己破産だと住宅を失ってしまうから、可能であれば避けたい」
「任意整理で借金を完済できる余裕はないけど、自己破産は避けたい」

そのような状況のあなたには、個人再生がおすすめです。個人再生も自己破産と同様、裁判所を介して行う手続きです。そのため、交渉で将来の利息をカットする任意整理とは違い、強制力があります。

任意整理と個人再生は、減額される借金額に違いはあっても、「返済を続けて完済を目指す」といった意味では同じです。しかし、大きな違いとしては“強制力”があります。裁判所によって再生計画の認可がされれば、債権者の合意なしに借金が大幅に減額できます。

かろうじて返済できる余力があるのであれば、個人再生の検討をしても良い

個人再生は、自己破産とは異なり住宅等の財産が残せるうえに、任意整理とは異なり“法的強制力”があります。そのため、「住宅を失いたくはないけど、任意整理での完済は厳しい」方にとっては、とてもありがたい債務整理手続きです。

ただし、個人再生は借金額を大幅に減額できる一方で、借金が0になるわけではありません。残った借金を返済し続けなければいけないので、当然に支払い能力が求められます。

任意整理では、将来の利息のみをカットするのが一般的ですが、個人再生では、利息に加え元金も大幅にカット(借金総額の1/5程度)されます。実際にどの程度カットされるかについては、債務者(借金を抱えている人)の再生計画によっても異なるため一概には言えません。

ですが、最低限の返済能力がなければ個人再生は認められず、自己破産以外の選択肢がなくなってしまいます。借金で首が回らない中でも、かろうじて返済できる最低限の資力があるのであれば、個人再生を検討しても良いでしょう。

ちなみに個人再生の費用は35万円~と、自己破産と比較しても高額です。ただ、資産を残せることや借金を大幅にカットできることを考慮すれば、決して高い金額ではありません。まずは、当サイトで紹介している弁護士に相談をされてみてはどうでしょうか。債務整理の相談から費用の相談まで親身に対応してくれます。

弁護士費用の用意がむずかしくても分割払いや法テラスに相談をすれば大丈夫

借金で首が回らずに悩んでいる方のほとんどは、債務整理費用を捻出することすらも厳しいかと思います。しかし、債務整理費用は分割での支払いが可能であるため、現在、手元に債務整理費用がなくても大丈夫です。

もし分割でも債務整理費用を捻出することがむずかしいのであれば、法テラス(国が設置した無料で法律相談ができる場所)で行っている“民事法律扶助制度”を利用すれば、大丈夫です。とにかく、1日でも早く借金から解放されたいのであれば、弁護士もしくは法テラスへ相談をしましょう。

弁護士事務所のほとんどで分割払いに対応

ほとんどの弁護事務所で債務整理費用の分割払いに対応しています。「分割であっても債務整理費用の捻出が厳しい」と考えている方も、安心してください。

先にもお伝えしましたが、弁護士に債務整理を依頼することで借金の取り立てが止まり、債務整理が解決するまでは借金を返済する必要はありません。そのため、今まで借金の返済に充てていた費用を債務整理費用として分割で支払えば問題ありません。

弁護士費用は“借金”ではないので、分割する費用は弁護士と相談のうえ、無理のない範囲で決定できます。また、分割払いを行っている最中で、どうしてもお支払いができない月は、弁護士へ相談してみてください。

一時的にお支払いができないのであれば待ってくれますし、長期的に支払えなくなってしまったのであれば、状況に合わせて解決策を探してくれます。弁護士に支払う費用は、借金ではないのである程度融通が利くと思っていて大丈夫です。

法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、弁護士費用を立て替えてもらい自己破産手続きが可能

国が設置した無料で法律問題等を相談できる法テラスでは、経済困窮者に対して“民事法律扶助”という制度を導入しています。この制度を利用することで、自己資金が一切なくても債務整理ができます。

ただ、民事法律扶助制度を利用して支払われた債務整理費用はあくまでも“立て替え”です。そのため、債務整理が解決したあとは、毎月5,000円~10,000円程度の返済をしなければいけません。

立て替えてもらった費用を支払えない場合には、相談をすることで支払いを待ってもらったり、毎月の返済額を減額してくれたりします。法テラスでは法律相談から無料で行っていますので、経済的にどうしても厳しい方は法テラスの利用を検討してみてください。

借金で首が回らなくても、新たな借入は絶対に避けるべき

借金で首が回らなくても、新たな借入だけは絶対に避けてください。借金を返すために借金をするのは、とても危険な行為です。借金額が雪だるま式に増えていき、最終的には生活すらもままならなくなってしまうでしょう。

借金で首が回らないのであれば、債務整理等で根本的な解決をして、人生をリスタートさせるべきです。債務整理を弁護士に依頼すれば、少なからず経済的な余裕も生まれます。自らの首を絞めるような行為だけは絶対にやめましょう。

返済資金・生活資金が足りなくても、新たな借入は絶対に避けるべき

「借金を返済できるお金がない」
「明日の食事代がない」
「家賃が払えない」

上記のような理由があっても、新たな借入を行うことは絶対に避けるべきです。現在、借金で首が回らずに先の見通しが立たないならなおさらです。

消費者金融等からの借入はもちろん、闇金業者からの借入はもってのほか。厳しい取り立てや高金利での請求が来るので絶対に避けてください。

借金を返済できないのであれば、債務整理手続きを行えば解決します。生活費や家賃が支払えないのであれば、行政を頼れば良いです。お住まいの市役所や区役所にて「生活福祉資金貸付制度」を利用すれば、安全に生活資金を確保できます。

生活福祉資金貸付制度も借入のひとつではありますが、低金利での貸付や返済が厳しいときには一時的に返済をストップしたり、延滞利子を免除したりされる可能性もあります。他の借入よりは、融通が利きます。

ただし、生活福祉資金貸付制度は借金の返済には充てられません。あくまでも、生活資金等の一部として貸付を行う制度です。借金の返済が厳しいなら債務整理、生活資金が厳しいなら生活福祉資金貸付制度の利用を検討してみてください。

返済資金・生活資金の用意がむずかしいのであれば、債務整理手続きで返済を一旦ストップする

現在、手元にお金がなくても債務整理が可能ですし、債務整理を行うことよって借金の返済がストップします。そのため、借金の返済に悩む必要もないですし、生活資金に悩む必要もありません。

「今あるお金で返済してしまったら、生活費がなくなる…」
「家賃が支払えなくなってしまう…」
「光熱費が払えなくなってしまう…」

上記のような悩みがあるのであれば、自分の生活が第一です。借金の返済よりも自分の生活を優先してください。ただ、借金を無断で滞納してしまうと、厳しい取り立てでストレスが溜まってしまいます。

では、厳しい取り立てをストップさせるためにはどうしたら良いのか。それは、債務整理を行えば良いです。債務整理を行えば、解決するまでの期間、一切返済を行う必要がありません。もしも自己破産で解決したのであれば、以後の借金は0になるので債務整理を行うのは早ければ早いほうが良いでしょう。

生活すらもままならないのであれば、生活保護の受給申請検討を

現在、借金で首が回らず返済はおろか生活すらままならないのであれば、生活保護の受給申請を検討してみてください。生活福祉資金貸付制度を利用するという手段もありますが、あくまでも貸付制度ですので、返済が前提です。

仕事を失って借金が返済できない方などは、生活保護の受給によって生活再建を目指してみてはどうでしょうか。生活保護費での借金返済は認められていないため、生活保護受給=債務整理が必須です。

しかし、法テラスの民事法律扶助制度を利用することで、債務整理費用の準備が可能です。さらに、生活保護受給者は民事法律扶助制度によって、立て替えられた費用を返済する必要がありません。まずは、借金を0にして生活再建を目指すのもひとつの手段でしょう。

まとめ

今回は、借金で首が回らず悩んでいる方に向けて、今すぐ借金のストレスから解放されるためにできることをお伝えしました。

この記事のまとめ
  • 債務整理を依頼することで、借金の取り立てが止まり借金のストレスから開放される
  • 借金で首が回らず悩んでいる方は、自己破産で借金を0にしてしまったほうが良い
  • 債務整理の費用が準備できなくても大丈夫。分割払いや法テラスで対応可能
  • 借金で首が回らず、生活すらもままならないのであれば、生活福祉資金貸付制度や生活保護の受給を検討しましょう

現在、借金で首が回らず先の見通しが立たないのであれば、なんとかして今月の返済ができたとしても、来月にはまた苦労します。毎月毎月同じことで悩むのは時間の無駄です。

いずれ債務整理を行うのであれば、早ければ早いほうが良いです。もっと言えば、借金で首が回らない現時点で、債務整理を検討されたほうが良いでしょう。債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3パターンがあります。

自分の状況に合わせて債務整理を検討するとともに、弁護士と相談しながら決定しても良いでしょう。債務整理費用が準備できなくても大丈夫です。分割払いや法テラスなど、利用できる制度は利用しましょう。

「借金で首が回らない」
「今月の返済どうしよう」
「厳しい取り立て嫌だな…」

など、もう悩む必要はありません。前向きに生活再建を目指していきましょう。
林裕二

監修者

弁護士の吉田伸広と申します。私が弁護士として心掛けていることは、じっくりお話を伺うことと、法的な問題を解決するだけでなく、精神的にも身体的にも元気になっていただくことです。人の一生で、弁護士に頼らなければならない出来事はそう多くあるものではありません。だからこそ、一度法律の問題を抱えると頭の中はその問題でいっぱいになります。四六時中不安になり、体調を崩してしまう方も沢山いらっしゃいます。困り果てて、疲れ切ってしまっているのは、決してあなただけではありません。勇気を出してお話を聞かせてください、お待ちしています。