【借金から助けてほしいあなたへ】返済地獄から抜け出して生活再建を目指す方法を解説

【借金から助けてほしいあなたへ】返済地獄から抜け出して生活再建を目指す方法を解説

もう無理です。これ以上は借金の返済ができません。助けてください。

まずは、今すぐでも無料で利用できる厚生労働省の相談ダイヤルや市役所などで実施されている法律相談を利用しましょう。冷静になれますし、今の借金状況やこれからの展望について丁寧にアドバイスがもらえます。

でも、どれだけ相談にのってもらったとしても借金はなくなりませんよね?とても返済できるような金額ではないですし、助けてくれる人なんて周りにはいないですし…。

あなたに理解して欲しいことは、「どんな借金でも必ずといっていいほど解決できる」ということです。弁護士に助けてもらえば債務整理や闇金対応などをすべて任せらえるので、借金のない生活を取り戻すことができます。

借金問題は弁護士への相談が早いほど解決が楽になります。相談料無料で親身に対応してくれる弁護士は多いので、どうぞお気軽にご相談ください。

いつの間にか借金が膨れあがってしまった」「借り入れ先が増えて自分でも借金の全貌がつかめない」「延滞が続いて厳しい取り立てを受けている」などのように、どうしても借金を完済できない状況におちいってしまうと、とにかく誰かに助けてほしいと願うのは当たり前のことです。

このように借金が原因で追いこまれてしまったときには、弁護士に助けてもらうのが何より力強い対処法になります。

なぜなら、「とても完済できる状態ではない」と途方に暮れるような状況でも、弁護士に相談すれば借金問題は必ずといっていいほど解決できるからです。

たとえば、債務整理を依頼すれば現在の借金問題は抜本的に改善しますし、闇金対応を任せれば厳しい利息の取り立てから助けてもらえます。

弁護士の力を頼るだけであなたを悩ませている借金問題が想像以上に好転するので、人生をやり直す気力もわいてくるでしょう。

早期に相談するほど楽に生活再建のステップに踏み出せるので、できるだけ早いタイミングで相談してください。

この記事でわかること
  • 思い通りに借金を返済できないとき、「誰かに助けてほしい」と感じるのは当たり前のこと。債務者自身ではどうしようもないのなら、遠慮なく専門家の力を借りよう。
  • いますぐ利用できる電話相談など、精神的に追いこまれている債務者の助けとなる制度は多数存在する。まずは冷静になることが大切なので、積極的に相談できる場所を活用しよう。
  • 弁護士に依頼すればどんな借金状況でも必ずといっていいほど改善できる。債務整理・闇金対応・厳しい督促を止めるなど、債務者の希望を実現するために尽力してくれるので、早期に相談しよう。
目次
  1. 借金地獄から助けてほしいときに知っておくべきポイント5つ
  2. 借金問題で困る債務者を助けてくれる専門機関
  3. まとめ

借金地獄から助けてほしいときに知っておくべきポイント5つ

ギャンブル依存、リボ払い地獄、多重債務者、闇金からの借入れなど、今の収入や家計状況ではとても借金を完済できない状況だとしても、弁護士の力を頼ればどんな債務者でも必ず助けてもらえるので安心しましょう。

なぜなら、借金地獄から債務者を助けてくれる弁護士は、経済的苦境に立たされているすべての債務者の力強い味方だからです。

そして、借金地獄から助けてほしい、弁護士の力を頼りたいと希望するのなら、次の5つのポイントをしっかりと胸に刻んで冷静に前に踏み出すのが重要です。

  • 借金から助けて欲しいなら早期に弁護士の力を借りるのが何より大切
  • 弁護士に任せれば借金状況を正確に把握できる
  • 債務整理を弁護士に依頼すれば借金地獄から助けてもらえる
  • 弁護士の力を頼ればすぐに返済・厳しい督促から助けてもらえる
  • 債務整理後の新生活には今までのような恐怖感はなくなる

それでは、借金地獄から助けて欲しい債務者が知っておくべきこと5つについて、詳しく見ていきましょう。

借金から助けて欲しいなら早期に弁護士の力を借りるのが何より大切

借金地獄から助けてもらうために専門家の力を頼るなら、できるだけ早期に弁護士に相談するのが何より大切なことだと考えられます。

なぜなら、借金を返済できないまま延滞期間が伸びるほど債務者に生じる滞納ペナルティは大きくなるからです。

借金を滞納すると、延滞日数に応じて以下のペナルティが課されることになります。

延滞日数 ペナルティ 具体的な内容
翌日 遅延損害金の発生 滞納日数に応じて日毎に遅延損害金の支払義務が発生する。【借金残債×遅延損害金利率(年利20%)÷365日×滞納日数】の計算式で算出。延滞日数が伸びるほど遅延損害金の負担も重くなるので、早期に滞納状況を改善しよう。
数日後 電話による督促 最初は債務者の携帯電話に取り立ての電話がかかってくる。無視・着信拒否など、丁寧に対応しないと自宅や職場にかかってくることもあるので、必ず電話対応は誠実に行おう。
1ヶ月 郵便物による督促 滞納元本、遅延損害金、新たな支払い日が記載された普通郵便が郵送される。延滞を続けると督促の書面がずっと送付されるので、早期に振込みしよう。
1、2ヶ月 訪問による督促 電話・郵便物による督促を無視すると自宅に債権者が取り立てにくるケースがある。家族や近所の人に不審に思われるので、電話などによる督促には必ず応じよう
2ヶ月頃 残債の一括請求 期限の利益を喪失期限の利益とは、返済期日まで支払いを待ってもらえる権利のこと。つまり、期限の利益を喪失するということは、返済期日まで時間があるのに支払い義務が発生することを意味する。分割払いの場合、残債については契約書記載の返済期日まで支払いが猶予されるのが本来の姿。しかし、滞納が深刻な債務者は期限の利益を喪失すると契約書に記載されているので、残債の一括請求に応じる必要が生じる。し、残債の一括請求を告げる文書が内容証明郵便で送付される。債権者側が法的措置の準備に入った段階なので、今さら債権者に返済計画の交渉をするのは難しい
2ヶ月頃 ブラックリストへの登録 信用情報機関個人の年収やカード利用状況、ローンの返済状況などを一元管理する機関のこと。滞納癖のある債務者や債務整理の利用の事実もブラックリストとして登録される。なお、事故情報の登録機関は一定期間に限定されるので、ある程度の時間が経てばブラックリスト情報は抹消。に事故情報が登録される。クレジットカードが使えなくなったり賃貸物件の入居審査に通りにくくなるなど日常生活に支障が生じる
3ヶ月頃 差し押さえ 財産・給料・ボーナスなどが差し押さえられて借金を回収される。給料が差し押さえられると会社に隠すことはできない。

ここから分かるように、延滞日数が長期化するほど債務者に生じるデメリットはどんどん大きくなるので、できるだけ早期に手を打つことが何より大切なことになります。

返済継続が困難なら、次の2点を押さえましょう。

  • 債権者からの電話には必ず出て支払い意思があることを表明する
  • 滞納ペナルティが大きくなる前に弁護士に相談して債務整理を検討してもらう

債権者に支払い意思を見せれば滞納ペナルティが深刻になるまでの時間稼ぎができますし、その間に弁護士に債務整理を依頼すればリスクを軽減した状態で返済状況を大幅に改善できます。

早期の相談がリスク管理に役立つので速やかに弁護士に助けてもらいましょう。

弁護士に任せれば借金状況を正確に把握できる

弁護士に助けを求めれば今の借金状況を正確に把握できるので、現状分析と今後の対策をスムーズに立てられるというメリットが得られます。

たとえば、何年も前の借入れをだらだらと返済し続けていたり、返済窓口が多すぎて借入れ数がわからなくなったりなど、家計・借金状況を冷静に管理できなければ、完済までの道のりがまったく見えない状態になってしまいます。

これでは、「毎月いくらずつ返済すればいつまでに完済できるか」が分からないので、計画的な家計管理が難しくなるだけでなく、借金地獄にいる現実に心が折れてしまうだけでしょう。。

弁護士に助けてもらえれば債務者が現在抱えている借金状況や返済履歴を確認できるので、これからどうやって生活再建に歩み出せばよいのかをすぐに判断してくれます。

なお、現在の借金状況を自分で調べてみたいという債務者は、各信用情報機関への開示請求で状況を把握できるので、以下の窓口までお問い合わせください。

信用情報機関 開示請求方法及び手数料
全国銀行個人信用情報センター(KSC) ・郵送(1,000円)
日本信用情報機構(JICC) ・ネット、郵送(1,000円)
・窓口(500円)
株式会社シー・アイ・シー(CIC) ・ネット、郵送(1,000円)
・窓口(500円)

債務整理を弁護士に依頼すれば借金地獄から助けてもらえる

弁護士は依頼者が必要とする債務整理を提案して困窮する債務者を借金地獄から助けてくれます

借金の返済に行きづまっている債務者のなかには、「これだけ深刻な借金地獄を解決できるわけがない」と決めつけてしまっている人も少なくはないでしょう。

しかし、弁護士が提案する債務整理を利用すれば、自分ではとても改善不可能としか思えないような借金でも必ずといっていいほど好転させることができます。

そこで、どう考えても明るい未来が見えないと勘違いしている債務者は、次の4点をしっかりと確認しましょう。

  • 債務整理は国が認めた借金減免制度なのでどんな債務者でも助けてもらえる
  • 任意整理なら借金の利息をカットして毎月の返済額を抑えられる
  • 自己破産なら借金が帳消しになるので返済地獄から解放される
  • 個人再生なら自宅を残しながら借金残債を大幅に減額できる

それでは、債務者を助けてくれる債務整理の実態について、それぞれ詳しく見ていきましょう。

債務整理は国が認めた借金減免制度なのでどんな債務者でも助けてもらえる

借りたお金は契約通りに返済するのが大原則ですが、契約後に債務者側にもいろいろな事情が生じることがある以上、どんなことがあっても絶対に返済しなければいけないというのは酷です。

そこで、国が認めた合法的な借金減額・免除システムとして、債務整理が用意されています。

つまり、債務整理を利用すれば例外的に契約通りに借金を返済する必要がなくなるので、いろいろな事情から返済が厳しくなった債務者は窮地から助けてもらえるということです。

しかも、債務整理には任意整理・自己破産・個人再生という特徴・高価の異なる3つの制度が用意されており、どの手続きを利用して生活再建を目指すのかを債務者自身が自由に決定できるというメリットがあります。

したがって、どれだけ借金で苦しい思いをしていたとしても、自分が希望する形で新たな生活のスタートを目指せるので、悲観的になって人生を諦める必要はありません。

任意整理なら借金の利息をカットして毎月の返済額を抑えられる

任意整理とは、借金の利息・遅延損害金をカットして毎月の返済額・最終的な返済総額を抑えられる債務整理手続きのことです。

返済が長期化している債務者のなかには、「かなり返済を続けているのに全然元本が減らない」と悩んでいる人も少なくはないでしょう。

その主な原因は、消費者金融からの借入れ・カードローン・リボ払いなどの利息・遅延損害金が高すぎることにあります。

任意整理なら利息・遅延損害金の発生をカットして借金元本だけの返済に集中できるように債権者との間で新たな返済計画を交渉し直せるので、完済を目指しやすい環境が整えられるでしょう。

したがって、次の条件・希望をもっている債務者に任意整理が向いていると考えられます。

  • 利息・遅延損害金の負担がなくなれば完済を目指せそう
  • 一定の収入がある仕事に就いていて元本だけなら3年~5年完済できる資力がある
  • 裁判所を利用せずに柔軟な交渉で借金問題を整理したい
  • できれば家族に借金を知られたくない

なお、任意整理の詳しい解説は「任意整理で月返済額を約1/2に!財産を残せて家族にバレずに手続きできる」のコラムをご確認ください。手続きの特徴やメリット・デメリットについてイメージがつかめるはずです。

また、以下の借金減額診断ツールを使えば任意整理で今の借金がどれだけ減らせるのかがすぐに分かるので、ぜひご活用ください。

自己破産なら借金が帳消しになるので返済地獄から解放される

自己破産とは、裁判所に申し立てをして借金の返済義務を帳消しにしてもらう債務整理手続きです。

すべての借金返済義務が消滅するので(ただし、「非免責債権非免責債権とは、自己破産で免責許可決定を得ても例外的に借金返済義務が残る債権のこと。税金の滞納分、悪質な損害賠償、養育費などがこれに当たる。つまり、非免責債権が多いなら自己破産をする意味は少なく、他方で、非免責債権が存在しないなら自己破産ですべての借金返済義務がなくなることになる。」だけは支払い義務が残る)、自己破産による免責許可決定を獲得できれば、今どれだけ厳しい状況でも完全に借金地獄から解放されるというメリットが得られます。

もちろん、借金返済義務から完全に解放されるという大きなメリットの代償として、自己破産のデメリット20万円以上の価値がある財産(自宅・自動車・預貯金など)の処分、破産手続き中の職業制限、移動制限など。なお、これらのデメリットには回避術や軽減方法が用意されているので、詳しくは弁護士まで相談しよう。を負担しなければいけません。

ただし、債務者の状況次第ではデメリットを回避できるケースもありますし、デメリットを背負ったとしても借金返済生活から助けてもらいたいと希望する債務者もいるでしょう。

したがって、次の条件・希望をもつ債務者には自己破産が向いていると考えられるので、詳しくは弁護士まで相談しましょう。

  • 無職・フリーター・非正規雇用など、収入に不安がある
  • 借金の大半が消費者金融などからの借入れで非免責債権が存在しない
  • 処分される財産をほとんど所有していない
  • とにかく借金返済生活から抜け出したい
  • ギャンブルが原因の借金などの免責不許可事由免責不許可事由に該当する事実があると自己破産を申し立てても免責許可決定がおりないので借金返済義務が消えない。借金の原因がギャンブル・過度の浪費・株式取引、処分されるべき財産の隠匿などがこれにあたる。なお、免責不許可事由が存在する場合でも裁量免責で借金返済義務が消えることがある。詳しくは弁護士に相談を。が存在しない

自己破産の詳しい説明は「借金をゼロにできる自己破産とは?必要以上に恐れず、正しい知識を身につけよう」のコラムをご参照ください。デメリットや免責までの流れについて具体的なイメージをつかめるでしょう。

自己破産 

個人再生なら自宅を残しながら借金残債を大幅に減額できる

個人再生とは、利息・遅延損害金だけではなく、借金元本額の減額も狙える債務整理手続きです。

任意整理と同じように手続き終了後も完済を目指して約3年間返済を続ける必要がありますが、任意整理以上の借金減額効果個人再生の減額率は基準債権額によって異なる。たとえば、100万円~500万円未満なら100万円、500万円以上1,500万円未満なら1/5、というように定められている。いずれにしても元本残債まで減額効果が及ぶので、任意整理よりは返済総額が軽減される。が期待できるというメリットが得られます。

その一方で、個人再生が認められるための要件は厳しく、また、裁判所で求められる手続きも複雑なので、任意整理ほど簡単には納得する結果が得にくいというデメリットを避けられません。

したがって、次の条件・希望をもっている債務者に個人再生は向いていると考えられます。

  • 会社員など継続・安定した給料が期待できる
  • 住宅ローン返済中の自宅を手放したくない
  • できるだけ返済総額を減額したい
  • 所有する財産の評価額が大きくない

なお、個人再生の詳しい解説は「借金を1/5に減額し住宅も残せる個人再生とは?メリット・デメリットや詳しい手続きについて解説」のコラムをご確認ください。特に、住宅ローンの特則がポイントになる債務者にはおすすめです。

弁護士の力を頼ればすぐに返済・厳しい督促から助けてもらえる

「今すぐ厳しい取り立てから助けてほしい」と希望するなら、弁護士の力を頼るのがおすすめです。

なぜなら、次の2つのポイントのように、弁護士の力を頼ればすべての債権者からの返済督促をストップできるからです。

  • 弁護士に債務整理を依頼すると消費者金融からの取り立てが止まる
  • 弁護士を頼れば闇金からの厳しい取り立ても止まる

それでは、借金滞納中の債務者を苦しめる取り立てストレスへの対処法について、それぞれ見ていきましょう。

弁護士に債務整理を依頼すると消費者金融からの取り立てが止まる

弁護士なら、消費者金融・銀行などの合法的な貸金業者からの取り立てをすぐに止めてくれます。

なぜなら、弁護士からの受任通知を受け取った債権者はそれ以降の返済督促を禁止されるからです(貸金業法21条1項9号)。

ここでのポイントは、次の3点です。

  • 弁護士には「債務整理」の依頼をする必要がある(取り立てを止めるだけの依頼はできない)
  • 債務整理の準備段階から取り立てが止まる
  • 債務者本人だけで債務整理をしても手続き開始までは取り立てが継続する

つまり、弁護士に債務整理を依頼すると、借金問題を解決してくれるだけではなく、依頼をした段階から債権者とのかかわりをゼロにできるということです。

債務者にとって債権者からのプレシャーは大きなストレス要因になるはず。速やかに安心できる環境を手に入れるために、ぜひ弁護士に助けてもらいましょう。

※弁護士が送付する受任通知については「債務整理をすると借金の督促が止まるって本当?受任通知の効力について解説」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

弁護士が債務整理の準備をはじめると一切借金を返済する必要がなくなる

弁護士に債務整理を依頼すれば、消費者金融などからの取り立てが止まるだけではなく、”弁護士への依頼~手続き終了まで”は返済自体をする必要がなくなるというメリットも生じます。

つまり、借金地獄から助けてもらうために弁護士に相談をもちかければ、その時点から借金苦から解放されて生活再建へのステップに踏み出せるということです。

これによって、毎月何度もやってくる返済日に苦しい思いをする必要もなくなりますし、冷静に現状を受け入れてこれからの生活のことを考える余裕も生まれるでしょう。

したがって、弁護士に相談するだけで”四六時中借金のことを考えている生活”から抜け出せるので、早期に相談してください。

弁護士を頼れば闇金からの厳しい取り立ても止まる

弁護士に相談すれば、闇金からの厳しい取り立ても止められます

債務者のなかには、闇金からお金を借りてしまった、担保を提供してしまったという人もいるでしょう。

闇金から提示される融資条件をクリアするのは困難なので、ほとんどの場合、厳しい取り立てを受けることになっているはずです。

弁護士なら闇金との契約は無効存在自体が違法な闇金との契約はすべて無効なので、そもそも債務者には借金返済義務がありません。理屈のうえでは闇金に支払ったお金を取り戻すことも可能です。であることを主張して強気に対応できるので、闇金からのいかなる取り立ても止まるでしょう。

※闇金の取り立てに弁護士が役立つことについては、「闇金の取り立ては警察に相談しても解決できない?督促を止めたければ今すぐ弁護士に相談を!」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

債務整理後の新生活には今までのような恐怖感はなくなる

どれだけ今の借金状況が厳しかったとしても、債務整理を利用して弁護士に借金地獄から助けてもらったあとは、借金返済に追われる理不尽な日々の恐怖心がなくなり、新たな気持ちで生活をリスタートできます

ですから、次の3点のように、今までの生活では実現できなかったことにもチャレンジしやすくなるでしょう。

  • 債務整理が終われば貯蓄しやすくなる
  • 債務整理が終われば仕事に集中しやすくなる
  • 債務整理後は新たな気持ちで生活を切り替えられる

それでは、新生活にどのような展望が待ち受けているのかについて、それぞれ見ていきましょう。

債務整理が終われば貯蓄しやすくなる

任意整理・自己破産・個人再生のどの債務整理手続きを利用したとしても、債務整理前の生活よりも経済的に余裕のある日々を送れるので、将来に向けた貯蓄をしやすくなるというメリットが得られます。

ただし、自己破産なら借金返済生活から完全に解放されますが、任意整理・個人再生なら完済までの3年間は確実に返済を継続しなければいけません

したがって、債務整理後の生活を過ごすなかでも、以下のポイントには充分注意をしてください。

  • 家計簿で日々の収支をチェックする癖をつける
  • ギャンブルや過度の買い物など、同じ過ちを犯さないように注意する
  • 携帯料金や公共料金のプラン変更や保険の解約など、固定費を見直す
  • 余裕をもって毎月の返済額を準備する
  • クレジットカード決済はできるだけ避ける

これらの点に注意をすれば、今どれだけ借金地獄で苦しんでいる債務者でもゆとりある新生活を送れます。

二度と借金を背負わないためにも、しっかりと生活を見直して、適切な家計管理を心がけましょう

債務整理が終われば仕事に集中しやすくなる

債務整理が終われば生活が落ち着くので、就職・転職活動に熱心に打ち込めるようになります。

債務者のなかには、解雇や病気が原因で収入が下がったという人も少なくないでしょう。

借金返済に追われていると、時間的にも精神的にも仕事を探す余裕は作れませんが、債務整理で借金問題が片付けば落ち着いて仕事のことに集中できるはずです。

もちろん、債務整理をした事実が就職・転職活動に悪影響を及ぼすことはないのでご安心ください。

債務整理後は新たな気持ちで生活を切り替えられる

債務整理で借金問題を改善できると、前向きな気持ちで新たな人生をやり直せます

仕事、家計のことだけではなく、家族や友人への向き合い方も変わるでしょうし、新しい趣味にチャレンジするのもよいでしょう。

今、どれだけ辛く厳しい借金苦に追い込まれていても、必ず借金問題を改善して新たな生活をつくりあげられます。

そのために大切なのは弁護士の力を借りることです。「今すぐ助けて欲しい」という切実な思いに応えてくれるのは弁護士だけなので、ぜひご相談ください。

借金問題で困る債務者を助けてくれる専門機関

借金問題で困っている債務者を本当の意味で助けてくれるのは弁護士だけですが、実は、弁護士以外にも債務者が頼れる専門機関は多数用意されています。

以下のように、専門機関によって役立つポイントが異なるので、ニーズに合わせて活用しましょう。

  • 弁護士はどんな問題を抱える債務者にも味方になってくれる
  • 行政の公的融資制度は貧困から抜け出す足がかりになる
  • 警察は闇金被害で苦しむ債務者を危険から助けてくれる
  • 無料相談できる専門機関を利用すれば冷静になれる
  • 身近な人に相談して借金返済の手助けをしてもらう道もあり

それでは、専門機関ごとの相談するメリットや意義について見ていきましょう。

弁護士はどんな問題を抱える債務者にも味方になってくれる

債務者にとって何より頼れる存在は弁護士です。弁護士ならどんな状況に追いこまれている債務者でも必ず力になってくれます。

特に、弁護士に借金問題を相談するメリットとして次の4点が挙げられます。

  • 借金問題の相談料は無料の弁護士が多い
  • 債務者にとって適切な債務整理手続きを選択してくれる
  • 弁護士なら闇金被害を最小限にくい止められる
  • 生活再建に欠かせない現実的なアドバイスをしてくれる

それでは、それぞれの特徴ごとについて見ていきましょう。

借金問題の相談料は無料の弁護士が多い

借金の相談料は無料で対応してくれる弁護士が多いのがポイントです。

借金返済で苦しんでいる債務者のなかには、弁護士への相談料を不安に思って頼りにくいと考えている人もいるはずです。

無料で相談の機会を用意してくれるので、遠慮せずに助けてもらいましょう。

債務者にとって適切な債務整理手続きを選択してくれる

弁護士なら債務者が生活再建しやすい債務整理手続きを選択してくれます。

債務整理は債務者だけでも手続きを進められますが、法律の素人にどの手続きが適切かを判断するのは簡単ではないはずです。

弁護士なら自己破産・個人再生・任意整理それぞれの特徴を踏まえたうえで、債務者の状況にぴったりの方法を選択できるので、ぜひ債務整理の実績がある弁護士の力を頼りましょう。

弁護士なら闇金被害を最小限にくい止められる

弁護士なら闇金に手を出して困っている債務者の被害を最小限にくい止めることができます。

高い利息の支払い・厳しい取り立て・提供した担保の悪用など、どのような違法行為にも厳粛に対応してくれるので、これ以上債務者の生活が危険に脅かされることはありません。

生活再建に欠かせない現実的なアドバイスをしてくれる

弁護士は債務者に必要な生活のアドバイスもしてくれます。

家計管理の方法、ギャンブル依存対策のカウンセリングの紹介、家族への状況説明や協力の打診など、債務者が二度と借金を抱えずに健全な生活を送れるようにサポートしてくれるでしょう。

行政の公的融資制度は貧困から抜け出す足がかりになる

行政の公的融資制度を活用すれば、貧困状態から抜け出すための足がかりを作ることができます。

借金問題で苦しんでいる債務者のなかには、そもそも自立した生活を送れないほど厳しい経済状況に置かれている人もいるでしょう。

もちろん、弁護士に相談をして借金問題を改善するのは大切なことですが、同時に、しっかりと日々を送れるだけの生活基盤を整えることも忘れてはいけません

次の公的融資制度を利用すれば、条件を充たす債務者の日々の暮らしが安定すると考えられます。

公的融資制度 内容
生活福祉資金貸付制度 総合支援資金として一時的な援助、また、福祉資金・教育支援資金などの貸付け。収入条件などが課される。
緊急小口資金 病気、盗難被害、被災、失業、公共料金の滞納などの緊急性が高い場合に無利子・無担保で20万円を上限に貸付け。
教育一般貸付 子どもの教育費に必要なお金を貸付け。広く一般にも利用しやすい収入条件。
母子父子寡婦福祉資金貸付 ひとり親世帯の経済支援として生活資金・修学資金などを貸付け。
求職者支援資金融資制度 失業中・求職中などで生活資金が足りない人向け。訓練制度・給付金制度が整備。
年金担保貸付制度 年金だけでは生活費が足りない人向け。年金を担保に融資。年金を担保に融資を受けられる唯一の制度なので、これ以外の方法で年金を担保提供してはいけない。

いずれの公的融資制度も市役所などで無料相談できます。債務整理後の生活の助けにもなるので、ぜひご相談ください。

警察は闇金被害で苦しむ債務者を危険から助けてくれる

警察に相談すれば闇金被害で苦しむ債務者を危険から助けてくれます。

今まさに理不尽な取り立てを受けているのならすぐに110番通報して現行犯逮捕してもらえますし、違法な取り立ての証拠貸金業法・刑法違反の取り立て行為はすべて警察に通報可能です。闇金との間で交わした契約書・返済履歴・預貯金通帳・実際に受けた取り立てのメモ・防犯カメラ映像・録音・着信履歴など、被害が証明できるものを被害届と一緒に提出しましょう。をそろえて被害届を提出すれば通常逮捕に向けた捜査に着手してくれます。

ただし、警察に相談すれば刑法違反・貸金業違反の行為には厳しく対応してくれますが、民事不介入民事不介入の原則とは、刑事事件を専門に取り扱う警察は民事事件には手を出せないというルールのことです。お金の貸し借りは民事事件に分類されるので、警察では対応できません。警察では債務者の借金問題を解決できないという点に注意が必要です。

借金問題を解決するためには弁護士への相談が必須です。弁護士なら闇金対応も任せられるので、警察に相談するとしても、同時に、弁護士を頼るのは忘れないようにしてください。

無料相談できる専門機関を利用すれば冷静になれる

借金への不安が押し寄せてきてどうしようもないときには、電話で無料相談できる専門機関を利用するだけで冷静になれるのですぐにダイヤルしましょう。

不安に苛まれる債務者の声を聞いてくれるのは次の専門機関です。記載の電話番号までお問い合わせください。

相談機関 電話番号
よりそいホットライン 0120-279-338
#いのちSOS 0120-061-338
こころの健康相談統一ダイヤル 0570-064-556
日本貸金業協会 0570-051-051
03-5739-3861
日本クレジットカウンセリング協会 0570-031-640
消費者ホットライン 188
法テラス 0570-078-374
03-6745-5600

これらの専用ダイヤルに相談をすれば喫緊の不安を解消してくれますし、冷静になれば借金問題に向き合う覚悟もできるはずです。

借金問題で困っているあなたのための電話番号なので、遠慮なく頼ってください。

身近な人に相談して借金返済の手助けをしてもらう道もあり

家族・親族・知人など、身近な人に借金返済の手助けをしてもらえるのなら、その選択肢も間違いではありません。

債務整理を利用すれば借金問題は改善できるものの、どの債務整理手続きを利用したとしても一定のデメリットは避けられません

身近な人から融資してもらって消費者金融などからの借金が完済できるのなら、債務整理のデメリットを完全に回避できるでしょう。

ただし、身近な人から融資を受けるのなら、次の3つのポイントに注意してください。

  • 必ず契約書を作成する
  • 必ず返済する
  • 身近な人に相談しても闇金被害はなくならない

個人的な信頼関係で融資をしてもらう以上、借用書を用意して約束通りに返済しなければいけません。

そして、どれだけ身近な人が力になってくれるとしても、闇金対応は素人には不可能なので弁護士の力を借りる必要があります。

つまり、仮に身近な人の助けを借りるとしても、それだけで借金問題の解決に充分なのかを見極めなければいけない以上、弁護士への相談は不可欠だと考えられます。

借金地獄から助けてほしい債務者のためのQ&A

借金が膨れあがってどうしようもありません。こんな状況でも解決する方法はありますか?

どんな借金問題でもかならずと言っていいほど解決可能です。法律の専門家である弁護士に相談すれば、あなたにとって適切な法的アプローチを提案してくれるので、速やかにご相談ください。1人で悩みを抱える必要はありません。

借金を返済するにも仕事をクビになったので無理です。これでも助かりますか?

弁護士が提案する債務整理を実践すれば返済状況は驚くほど改善されます。現在無職なら自己破産で借金を帳消しにできますし、借金問題が片付けば就職活動にも集中しやすいはず。弁護士に相談するだけで生活再建の糸口が見えるでしょう。

毎日闇金業者が自宅まで取り立てに来ます。居留守を使うのも限界なので助けて欲しいです。

闇金被害に合っているのなら身の安全を守るためにすぐに弁護士に相談しましょう。そもそも闇金との契約は無効なので返済をする必要はありませんし、弁護士なら闇金相手にも厳しく対応できるので、すぐに取り立てを止められます。

弁護士の力を借りたくても相談するだけのお金もありません。

借金問題の相談は無料で対応してくれる弁護士が多いのでご安心ください。また、今すぐ無料で電話相談できる「よりそいホットライン」などの専用ダイヤルも用意されています。不安解消に役立つので問い合わせてみましょう。

まとめ

借金を返済できないとき、誰かに助けて欲しいと希望するのなら、弁護士の力を借りましょう。

弁護士は依頼者の抱えている問題すべてに誠実に対応して、明るい未来に続く生活再建に向けた道を提示してくれます。

あなた一人で悩みを抱えているままでは事態はさらに深刻になるだけです。

相談が早いほどスムーズに解決できるので、遠慮せずに専門家に助けてもらってください。

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