借金を滞納した人の末路はどうなる?最悪の状況にならないための対処法を解説

借金 末路

先生、借金を滞納している人の末路は、どうなるのでしょうか…?

カードの停止や督促、内容証明の送付を経て、財産の差し押さえが行われます。返済するまで家財や車、家などが差し押さえられ、競売にかけられるのが最終的な末路ですね。

そうなんですね…。実は今、払えそうにない借金を抱えていて…。どうしてもお金を作れない状況なのですが、どうすれば良いのでしょうか。

自分の力ではどうにもお金が作れないなら、債務整理を検討しましょう。決して借金を借金で返したり、闇金を利用しようとは考えないようにしてくださいね。借金を法的に減らせるのは、債務整理だけです。

なるほど!では、さっそく債務整理を検討してみようと思います。先生、ありがとうございます!

借金の返済が難しく、お困りではありませんか?借金をしたのは良いものの、返済のめどが立たなくなることは少なくありません。借りたときと経済状況が変わり、返済が難しくなることも。

ただし借金を滞納すると、支払期日から3日程度でカードが止められ、1~2ヶ月でブラックリストに入れられてしまいます。
その後は滞納した返済の一括請求が届き、無視すると裁判所からの財産差し押さえ予告通知が届くのです。

早い段階で督促に貸金業者に相談すれば支払いの延期に応じてもらえることがあるかもしれません。
しかし、差し押さえ予告通知まで来たら交渉の余地はなく、借金返済のために財産を手放さなければいけません。

こうならないためには、早い段階での債務整理がおススメです。借金を減らすには、債務整理をするしかありません。
借金を借金で返済したり、闇金を利用しようとしたりせず、債務整理で法的に借金を減らしましょう。

この記事でわかること
  • 借金を滞納した人の末路は、財産差し押さえ
  • 返済が難しくても、借金を重ねたり闇金を利用するのは危険
  • 借り逃げは現実的にできない
  • 借金を減らせるのは債務整理だけ
  • 債務整理の手続きが不安な人は弁護士に相談するのもオススメ

借金を滞納した末路は財産の差し押さえ

借金を滞納した人は、最終的に財産を差し押さえられます。

差し押さえとは借金を一定期間滞納した場合、裁判所が返済に充てるための財産を取り立てる手続きのこと。差し押さえは国家権力に基づいて行われるので、拒否することはできません。

また、借金は滞納すればするほどペナルティが大きくなります。
かといって、無理にでも返済をするために借金を借金で返済する方法は長く続きません。

そのため、借金は返済が苦しいと感じたらすぐに貸金業者に相談しましょう。
場合によっては交渉次第で、支払いを待ってもらえるケースもあります。

それでも支払いが難しければ、債務整理を検討するのがオススメです。
早めに対処すれば、最終手段である差し押さえをされずに済む可能性が高いでしょう。

カードの利用停止

支払期日から3日程度遅れた時点で、借金をしている貸金業者発行のキャッシュカードの利用できなくなります。
ただしこの場合、今後一切カードが使えなくなるわけではありません。

自分で問い合わせて指示通りの方法で支払えば、カードは利用再開できます。単純に払い忘れてしまっただけの人もいるため、特別ペナルティはありません。

借金を滞納すると貸金業者から督促が来る

借金滞納から数日~1週間経つと、貸金業者からの督促が来ます。
多くの場合、督促の方法は電話か書面です。書面の場合は、滞納がある旨を記載した手紙と、振込用紙が同封されています。

電話に出る、または書面に返事をする形で事情を説明し、支払予定日を伝えれば期限を延期してもらえるケースもあります。
督促は無視したくなりますが、交渉の余地がある現段階で事情を話しておきましょう。

また、場合によっては勤め先の会社に電話が来ることも。
ただしこの場合は相手が貸金業者であることをわからないような形で契約者の在籍確認をします。
そのため、会社に自分の借金が知られるリスクはほとんどありません。

貸金業者が借金の取り立てに来る

借金滞納から1ヶ月~2ヶ月経つと、貸金業者が直接家へ取り立てに来ます。
しかし多くの場合、闇金のように乱暴な取り立てをするわけではありません。

あくまで本人が申込情報通りの場所に住んでいるか、借金の滞納について認識しているかを確認するのが主な目的です。
特に電話や書面での督促を無視すると、契約者の所在を確認するため、直接的な督促にシフトします。

なお、居留守を使うことはできます。
しかし契約者本人の居住を確かめるまで何度も訪ねてくるため、あまり意味がないでしょう。

なお、この段階までであれば事情を汲んで支払いに猶予を設けてくれる場合もあります。
少し支払いを延期すれば払える程度の額なら、この時点で事情を話しておくと良いでしょう。

ブラックリストに登録される

借金滞納から約2ヶ月経つと、ブラックリストに載ります。

ブラックリストとは支払いの滞納や未払いなどによって、信用情報に傷が付いた状態のこと。ブラックリストに載ると、新規の借り入れやカードの作成が難しくなります。

個人の信用情報は、信用情報機関によって管理されています。
そのため一度ブラックリストに載ると、その情報が各金融機関や貸金業者に共有されるのです。

つまり、借金の返済を滞納している貸金業者だけでなく、その他のカード会社や金融機関も利用できなくなります。

そのため、この時点から借金返済のために新たな借り入れをしたり、キャッシングをすることは難しくなるでしょう。
手元の預貯金や毎月の収入だけで、借金を返済せざるを得なくなります。

債務整理の履歴は何年残る?ブラックリスト入りする影響と対処法

内容証明郵便による一括請求が来る

借金滞納から2ヶ月以上経過すると、内容証明郵便が届きます。
内容証明郵便は、ブラックリストに掲載されるのとほぼ同時に届くこともしばしば。

内容証明郵便とは郵便局が送付内容を記録、保証する種類の郵便のこと。配達の際は、本人への手渡しと受領印が必須です。

あえて普通の郵便でなく内容証明郵便を使うのは、裁判を起こしたときの証拠として用いるためです。
「借金の滞納がある事実を伝え、残金を期日までに払うよう請求した」という事実を証明するために、内容証明郵便が送られてきます。

つまり内容証明郵便が来たということは、近いうちに裁判を起こされるサインです。
また、内容証明郵便では一般的な督促状と異なり、借金の残金を一括請求する旨が記されています。

さらに借金の残金に加えて遅延損害金も請求額に含まれることが少なくありません。

遅延損害金とは借金の返済を滞納したことによる損賠賠償金のこと。民法において割合は年3%とされています。

つまり自分の返済すべき借金に加えて、返済を滞納した分の損害金も一括で払わなければならないということです。
この時点ではすでにブラックリストに載っていることが多いため、借金をして返すという手段も使えません。

裁判所から財産の差し押さえ予告通知が来る

内容証明郵便を受け取ったにも関わらず無視すると、次は裁判所から差し押さえ予告通知が来ます。
差し押さえ予告通知とは、差し押さえの予定を知らせる告知書です。

そして差し押さえ予告通知を2週間以上無視すると、差し押さえが実行されます。
これが借金を滞納し続けた人の末路です。差し押さえの対象は、給与を含むすべての財産。退職金やボーナスなどの一時的な収入も含まれます。

差し押さえの対象に給与も含まれるため、この段階になると勤務先にも借金のことが知れてしまいます。
社会的な信用を失ってしまうことにもなりかねません。また、自分の家や車を手放さなければならないケースも多数。

遅延損害金も含め、全財産をもって完済するまで差し押さえの状態は続きます。
差し押さえはどのような理由があっても拒否できないので、差し押さえをされる前に貸金業者と交渉したり債務整理することが重要です。

借金返済が難しくてもやってはいけないこと

借金返済が難しいと、つい以下のような手段を思い立ってしまいがちです。

  • 借金を借金で返済する
  • 闇金を使う
  • 借り逃げする

しかしこれらは借金の解決にはなりません。むしろ事態が悪化してしまうリスクが非常に高い手段といえます。
そのため、借金返済が苦しくても絶対にやめましょう。

借金返済が難しければ、貸金業者との交渉で支払いを延期してもらう、もしくは債務整理をするしか方法はありません。

借金を借金で返済するのは根本的解決にならない

借金を借金で返済することは、根本的な解決になりません。
一時は借金を借金で返せることもあるでしょう。しかし、そのような自転車操業は、長く続きません。

借金滞納から2ヶ月で、ブラックリスト状態になります。
そのため新たな借り入れができなくなり、首が回らなくなってしまうのです。

また借金を繰り返すということは、利息の分だけより多くの支払いが発生することになります。

たとえば元は小額の借金だったとしても、返済のために借金を繰り返すことで総支払額が倍以上に膨らんでしまうことも珍しくありません。

すると家計も圧迫され、より経済的に苦しくなるという悪循環に陥ります。
借金は手元のお金で返済をするのが基本です。それが難しい場合は、債務整理を検討しましょう。

闇金を使うのは危険

ブラックリストに載った状態でも、闇金からなら借金できることがあります。
しかし、闇金を使うのは危険です。
借金返済に困っていなくても、闇金の利用はやめましょう。

闇金とは金融業者としての登録をせず、違法な高利息で融資を行なう非合法的な組織のこと。

闇金からの借金は非常に利息が高いことがほとんどです。
つまり、一時は闇金からの借り入れで借金を返せても、今後は闇金への返済に悩むことになります。

闇金は違法な組織であるため、代金回収のためなら非合法な取り立ても行なう組織です。
ときには身の危険を感じるような取り立てを受けることも。

闇金から借金をするリスクについては、以下の記事で詳しく解説しています。

「闇金から借りたい」は絶対にダメ!闇金の危険性と借り入れが必要な場合に考えるべきこと

借金の借り逃げはできない

借金には消滅時効があります。とはいえ、消滅時効にかかるまで返済をせずに逃げ続けるのは現実的ではないのでやめましょう。

消滅時効とは一定期間取引がない場合に、返済の義務がなくなること。消滅時効が成立すれば、それ以降は返済する必要がありません。なお借金の消滅時効は一般的に5~10年です。

貸金業者は、契約が消滅時効にかからないよう、さまざまな手を尽くします。
そのため、逃げ切るのは現実的ではありません。

たとえば引っ越しをして住所をくらませても、貸金業者は裁判を起こせます。
また、住民票をたどって、引っ越し先を特定することも可能です。
簡単には貸金業者から逃げられません。

また、「それなら元から身元を明かさずに借り入れすればいいのでは?」と考える方もいるかもしれません。
しかし元から借り逃げするつもりで借り入れをすると、詐欺罪に問われる可能性があるのです。

たとえば契約のときに偽りの個人情報を伝えたり、あえて個人情報を伏せたりした場合などです。
詐欺罪が疑われる場合、貸金業者だけでなく警察にも追われることとなります。

借金における最悪の末路を回避する方法は「債務整理」だけ

借金において最悪の末路は、財産の差し押さえです。途中で返済ができれば良いですが、借金を滞納し続ける限り差し押さえは避けられません。

この場合、最悪の末路を回避するには債務整理を検討するしかないでしょう。

債務整理とは支払いや借金の返済が経済的に難しい人が債務を減免できる制度のこと。主に任意整理や個人再生、自己破産などの手続きがあります。

差し押さえの予告通知が届く前に債務整理をすれば、支払額を減額または免除できます。債務整理は借金の状態に関わらず、契約者の意志で手続きを開始できるものです。借金の額やブラックリストに載っているなどの状態は、債務整理手続きには関係ありません。

なお、債務整理の開始は早ければ早いほど、相手との交渉の余地があるといえます。
明らかに返済が難しいと感じたら、督促が来る前に債務整理を検討するのもオススメです。

将来利息を減らせる任意整理

任意整理をすれば、借金返済時に発生する将来利息の支払いを免除できます。

任意整理とは裁判所を通さず、当事者間の交渉によって行われる債務整理手続きのこと。将来利息をカットし、返済期間を最長5年まで伸ばせます。

任意整理は利息の支払いを免除できる債務整理手続きです。
任意整理後は元金の返済に集中できます。反対に、借金の元金は減らせません。
そのため、利息だけでも減らせれば返済のめどが立つ人にオススメです。

また債務整理は裁判所を通さず、当事者間で交渉を進めます。
そのため、費用や時間がかからないというメリットも。
ただし、契約者本人が交渉に臨むと十分に減額してもらえない可能性もあります。

交渉結果に不安のある方は、弁護士を代理人として立てると安心です。
任意整理については、以下の記事で詳しく解説しています。

任意整理は3〜5年での返済が条件!支払能力があれば手続きできる可能性大

借金を最大10分の1にできる個人再生

借金を最大10分の1まで減らせるのが、個人再生です。

個人再生とは裁判所を通して、借金を最大10分の1まで減額できる手続きのこと。減額できる額は、借金の総額に応じて定められています。

個人再生は利息のカットだけでは支払いのめどが立たない方におススメの手続きです。
個人再生は借金の元金まで減らせるので、大幅な経済状況の改善が可能。
ただしその分、裁判所に対する手続きがやや複雑であるほか、時間と費用がかかる傾向にあります。

個人再生については以下の記事をご覧ください。

【個人再生ができる条件】月収や返済能力、手続き費用はどれぐらい必要?

借金を免除できる自己破産

収入がないなどの理由で、まったく借金返済のめどが立たない人は自己破産がオススメです。

自己破産とは借金を含む債務をすべて免除する手続きのこと。
裁判所を通して手続きを行ないます。

自己破産すれば、支払いに困っている借金だけでなくすべての債務が帳消しになります。
そのかわり誰でも自己破産手続きができるわけではなく、経済的に困窮しているかどうかを判断するための審査が行われます。

自己破産は裁判所を通す手続きで、債務整理の中でも最も時間と手数料のかかる手続きといえます。
本当に生活に困ったときの最終手段として活用すると良いでしょう。
自己破産については、以下の記事をご覧ください。

借金をゼロにできる自己破産とは?必要以上に恐れず、正しい知識を身につけよう

弁護士に代理人を依頼するのもオススメ

債務整理は自分でもできますが、弁護士に代理人を依頼することでさまざまなメリットがあります。
専門家である弁護士に依頼すれば、相手との交渉や手続きもスムーズに進められるでしょう。

一切の手続きを任せられる

弁護士に代理人を依頼すれば、複雑な手続きや相手との交渉など、すべての手続きを任せられます。
債務整理の知識がない人も安心です。

また、弁護士は自分に最もメリットのある手続きを提案してくれます。
どの債務整理手続きをすれば良いのかわからない人も、弁護士に相談すれば状況を考慮して最善の方法を教えてもらえるでしょう。

督促が止まる

弁護士が貸金業者に受任通知を送ると、それ以降は弁護士が貸金業者とやり取りをする窓口になります。
そのため、一般的に契約者本人は貸金業者から督促を受けることがなくなるのです。

受任通知とは弁護士が代理人になったことを先方に知らせる通知書のこと。一般的な受任通知には契約者本人ではなく弁護士に連絡をするよう、記載があります。

しつこい督促に困っている人も、弁護士に代理人を依頼すれば悩むことはありません。
その上、弁護士に手続きをしてもらえば確実に借金を減らせて一石二鳥です。

相談無料の弁護士事務所もある

相談無料の弁護士事務所もあります。
依頼するには費用がかかるものの、まずは無料で相談してみるのもオススメです。

また、後払いで分割できる法律事務所もあります。
元手がなくても諦めず、まずは相談して支払方法について相談してみると良いでしょう。

まとめ

この記事のまとめ
  • 借金を滞納すると、末路は財産を差し押さえられる
  • 借金で借金を返したり、闇金を利用したりするのは解決にならない
  • 借り逃げは原則としてできない
  • 最悪の末路を回避するなら、早めの債務整理
  • 弁護士に依頼すれば手早く確実に借金を減らせる

借金を滞納し続けると、その末路には財産の差し押さえが待っています。
借金の額が大きく滞納期間が長いほど、差し押さえられるものの規模は大きくなるものです。
また、会社に借金を知られるなどといったデメリットも。

早い段階で債務整理をすれば、遅延損害金を払わずに済むだけでなく借金そのものも減額できます。
借金は滞納していても、なにも解決しません。
ましてや借金を借金で返したり、闇金に手を出すのはかえって状況を悪化させてしまいます。

最近では相談無料の法律事務所や、分割払いのできる法律事務所も増えています。
自身の借金をいち早く解決するためにも、後回しにせず早めの債務整理をオススメします。