借金の取り立てには時間のルールがある!違法な督促行為の内容と対処法を解説

借金の取り立てには時間のルールがある!違法な督促行為の内容と対処法を解説

真夜中に消費者金融が自宅に来て借金の取り立てをします。滞納している私が悪いとは思うのですが、何とかできませんか?

貸金業者が借金の取り立てをできる時間は、午前8時から午後9時までの間だけです。つまり、午後9時から午前8時までの早朝・深夜帯の借金取り立ては貸金業法違反の違法行為です。

では、真夜中の借金取り立てを止めるためにはどうすれば良いですか?直接消費者金融に何か申し入れをするのは怖くて…。

貸金業法違反の借金取り立て行為は警察が対応してくれます。ただし、警察では借金問題を根本的に解決はできないので、将来的に債務整理等を検討して生活再建を目指すためにも、弁護士に相談するのがおすすめです。まずはご相談ください。

貸金業者による借金取り立て行為は午前8時から午後9時までしかできないとルール化されています。

つまり、午後9時から午前8時までの間に行われる借金取り立て行為はいかなる行為もすべて違法なので、警察に通報すれば止めることができます。

ただし、警察は証拠がなければ動いてくれませんし、捜査などのために一定の時間を要するので即効性に欠ける点が否めません。

また、貸金業者以外の個人債権者の借金取り立て行為には時間制限ルールはないので、警察では対応不可能です。

弁護士に相談すれば、貸金業者・個人債権者・闇金などによる借金取り立てすべてを止められるだけでなく、債務者が抱えている借金問題を根本的に解決できます。

今すぐ時間制限を守らない取り立てを止めたい、借金問題を解決して生活再建を目指したい、と考えるのなら、できるだけ早期に弁護士までご相談ください。

この記事でわかること
  • 貸金業者の借金取り立て行為には貸金業法で厳しい規制が定められている。午後9時から午前8時までの早朝・深夜帯に行われる取り立て行為は、電話・FAX・自宅訪問など、すべて違法。
  • 貸金業者の取り立て行為には時間制限以外のルールもある。職場への電話、家族への肩代わりの要求などはすべて違法なので、取り立て行為に違和感があるときはすぐに専門機関に相談しよう。
  • 貸金業法の時間制限違反などの違法な取り立て行為は警察に通報を。ただし、借金問題を根本から改善したいのなら、最初から弁護士に相談した方がスムーズ。
目次
  1. 借金の取り立てができる時間は午前8時から午後9時まで
  2. 借金の取り立ての時間で困っているなら弁護士に相談しよう
  3. まとめ

借金の取り立てができる時間は午前8時から午後9時まで

貸金業者による借金取り立て行為ができる時間は厳しく規制されており、原則として、午前8時から午後9時までとされています。

したがって、「変な時間に自宅に来られて困っている」「真夜中に電話が止まらなくて眠れない」などのように困っている債務者は、以下3つのポイントを押さえましょう。

  • 時間制限を守らない借金の取り立ては原則違法
  • 時間制限を守る借金取り立てにも禁止される行為がある
  • 時間制限を守らない借金取り立てを受けたら専門機関に相談しよう

債務者の中には、「借金を滞納している自分が悪いのだから、どんな理不尽な取り立て行為も仕方ない」と考えてしまう人もいますが、午後9時から午前8時の早朝・深夜帯に行われる取り立て行為はすべて違法なので我慢する必要はありません。

それでは、債権者側の借金取り立て行為のルールと違法取り立てへの対処法について、それぞれ見ていきましょう。

時間制限を守らない借金の取り立ては原則違法

貸金業者による借金取り立て行為は午前8時から午後9時までです(貸金業法21条1項1号貸金業法施行規則19条1項)。

つまり、原則として、午後9時から午前8時までの借金取り立て行為は違法です。

貸金業者が午後9時から午前8時の早朝・深夜帯に禁止される借金取り立てとは、以下のすべての行為です。

  • 債務者や連帯保証人宛への電話
  • FAXの送信
  • 自宅への訪問
  • その他、債務者の私生活の平穏が脅かされるすべての行為

したがって、「借金を滞納しているからどんな取り立てを受けても仕方ない」などを考える必要はないので、貸金業法の時間制限に違反する借金取り立て行為を受けた場合には、速やかに警察や弁護士などの専門機関に相談してください。

貸金業法21条1項 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするにあたって、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
1号 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。

引用元:(取立て行為の規制)貸金業法第21条1項1号

貸金業法施行規則19条1項 貸金業法21条1項1号(準用先省略)に規定する内閣府令で定める時間帯は、午後9時から午前8時までの間とする。

引用元:(取立て行為の規制)貸金業法施行規則第19条1項

ただし、貸金業者からの取り立てに時間規制があるからと言って、時間制限外の取り立て行為がすべて違法になるというわけではありません。

原則として午後9時から午前8時までの借金取り立て行為ですが、以下3つの場合には例外的に債権者側からの時間外の取り立て行為が合法になる可能性があります。

  • 「正当な理由」があると時間外の取り立てが合法になってしまう
  • 債務者が許可すると時間外の取り立てが合法になってしまう
  • 貸金業者以外の債権者の借金取り立ては何時でも合法になりうる

午後9時から午前8時の間の時間帯に行われる借金取り立てが合法として扱われると、警察に通報して刑事事件として処分してもらうこともできないですし、弁護士に相談して早急に借金問題に対して根本的な改善策を施す方向で検討を進めなければいけません

それでは、貸金業法の時間制限ルールに反する借金取り立てが例外的に合法になる場合について、それぞれ見ていきましょう。

「正当な理由」があると時間外の取り立てが合法になってしまう

貸金業者が午後9時から午前8時までの時間帯に借金取り立てをすることについて”正当な理由”が認められる場合には、そのような取り立ては例外的に合法なものと取り扱われます。

具体的には、以下のような場合に”正当な理由”が認められる可能性があります。

  • ①債務者が電話を無視し続ける
  • ②債務者が勝手に電話番号を変更・着信拒否をした
  • ③債務者が指定した時間帯に電話をしても無視される

そもそも、貸金業法で定められているルールを守る限り、貸金業者による借金取り立ては合法なものです。

このような合法的な借金取り立てを無視する債務者は不誠実と考えられます。

そして、債権者が時間制限を守っているのに債務者と連絡さえ取れないような状況では、債権者に時間制限ルールを課しつづけるのは酷でしょう。

したがって、①②③のような形で「正当な理由」があると認められる場合には、時間外の借金取り立ても合法として扱われます。

午後9時から午前8時の時間外の借金取り立てを回避したいのであれば、債権者側からの合法の取り立てに対しては真摯に対応しましょう。

債務者が許可すると時間外の取り立てが合法になってしまう

債務者は、債権者に対して連絡を受ける時間帯を指定することができます(貸金業法21条1項2号)。

債務者が取り立てを受ける時間帯を指定した場合には、原則として債権者が債務者の指定した時間帯以外に行う取り立ては違法です。

つまり、債務者側が連絡を受ける時間帯として午後9時から午前8時の間を指定してしまうと、指定した時間帯に限ってではありますが、早朝・深夜帯の借金取り立てが合法になってしまいます。

したがって、債権者からの圧力に屈して早朝・深夜帯の借金取り立てを許可しない万が一早朝・深夜帯の取り立てを許可してしまった場合にはすぐに退去や取り立て時間の変更の申し出を行うようにしましょう。

貸金業法21条1項2号 債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。

引用元:(取立て行為の規制)貸金業法第21条1項2号

貸金業者以外の債権者の借金取り立ては何時でも合法になりうる

貸金業法の取り立て規制を受けるのは貸金業者だけなので、貸金業者以外の債権者からの借金取り立て行為には時間制限はありません

つまり、個人間の借金を返済できずに取り立てを受けてしまうと貸金業法違反で警察に通報できないので、(刑法等違反の行為を受けない限り)24時間どのような形で取り立て行為を受けても仕方ない状態に置かれます。

したがって、個人間の借金について取り立ての時間帯で困っているという方は、警察ではなく弁護士に相談をして取り立ての時間帯に関する交渉や借金問題の抜本的な改善策を検討してもらいましょう。

時間制限を守る借金取り立てにも禁止される行為がある

午後9時から午前8時までの借金取り立て行為は原則としてすべて違法ですが、午前8時から午後9時に行われる借金の取り立てがすべて合法になるわけではないという点に注意が必要です。

貸金業者をはじめとする債権者の取り立て行為については、以下2項目の厳しいルールが定められています。

  • ①貸金業違反の借金取り立て行為
  • ②刑法違反の借金取り立て行為

貸金業者に対しては①②が、貸金業者以外の債権者に対しては②が適用されます。

それでは、それぞれの取り立て規制について見ていきましょう。

貸金業法違反の借金取り立て行為

早朝・深夜の取り立てに関する時間制限以外にも、貸金業法では各種取り立てに関する制限を定めています。

消費者金融などの貸金業者は、以下6つのような取り立て行為を禁止されています。

  • 自宅以外の場所における借金取り立て
  • 退去要求に応じずに居座る借金取り立て
  • 看板・はり紙などでプライバシーを侵害する借金取り立て
  • 債務者以外の第三者に肩代わりを要求する借金取り立て
  • 別の借金の負担を強いる取り立て
  • 債務整理開始後の借金取り立て

消費者金融などの貸金業者がこれらの借金取り立てを行った場合には貸金業法に違反することになるので、警察に通報するか、弁護士に相談してください。

それでは、各違反行為について、それぞれ見ていきましょう。

自宅以外の場所における借金取り立て

貸金業者の借金の取り立ては債務者本人に対して直接行われるものでなければいけません。

電話がかかってくるのは契約時に登録した債務者本人の電話番号、郵便物が送付されたり訪問があるのは債務者本人の自宅だけです。

したがって、債務者の勤務先や第三者の居宅等に対して行う借金取り立てはすべて違法です。

退去要求に応じずに居座る借金取り立て

取り立てを行う権利を有する債権者とはいえ、債務者の許可なく自宅に居座り続けるのは違法です。

したがって、債権者からの取り立てを止めたい場合には、速やかに退去して欲しい旨を告げるようにしてください。

看板・はり紙などでプライバシーを侵害する借金取り立て

取り立ての際に、債務者本人が暴かれたくないプライバシーを周知することは禁止されています。

立て看板やはり紙を設置して、債務者が借金をしていることや滞納の事実、その他本人のプライバシーに関することを記載された場合には、証拠として残したうえで警察に通報しましょう。

債務者以外の第三者に肩代わりを要求する借金取り立て

借金の返済義務を負担するのは債務者本人と連帯保証人だけなので、契約関係にない家族・恋人・知人などは一切無関係です。

したがって、債務者の家族などに返済の肩代わりを迫る行為は違法です。

別の借金の負担を強いる取り立て

借金を滞納している以上、返済のためにお金を用意する必要がありますが、どのような方法で資金を調達するかは債務者・連帯保証人が自由に決定できるものです。

例えば、別の貸金業者からの借金を強要して返済に充てさせるなどの行為は違法となります。

債務整理開始後の借金取り立て

債務者が債務整理の利用を開始した後は、貸金業者は一切の取り立て行為が禁止されます。

なぜなら、債務整理という手続きによって現在における借金状況をいったん整理する必要があるからです。

もし債務者本人が債務整理手続きを行う場合には裁判所から通知が送付されたタイミングで借金の取り立ては止まりますが、弁護士に依頼をすれば”弁護士が受任通知を送付したタイミング”で取り立てがストップします。

つまり、債務整理を利用するのであれば弁護士に依頼した方が借金の取り立てが止まるタイミングは早いと言えるので、「早く厳しい取り立てを止めたい」を希望するのなら弁護士に相談するのがおすすめです。

刑法違反の借金取り立て行為

貸金業法が適用されるのは消費者金融などの貸金業者や債権回収会社だけですが、刑法の規定はすべての債権者に適用されます。

したがって、以下のような刑法違反の行為があれば、当該借金取り立ては違法と考えられるので、警察に通報して刑事事件として立件してもらいましょう。

該当する犯罪 具体例
暴行罪 ・暴力をふるわれる
・物を投げつけられる
傷害罪 ・怪我をさせられる
建造物等侵入罪 ・自宅や敷地内に勝手に入ってくる
不退去罪 ・退去の旨を指摘しても居座る
強要罪 ・土下座をさせる
・家族に返済を迫る
・他社からの借金を迫る
脅迫罪 ・乱暴な言葉を投げかける
器物損壊罪 ・債務者の財産を壊す
・落書きをする
業務妨害罪 ・勤務先で仕事の邪魔をする

ここに挙げた犯罪や具体例は刑法違反の一例でしかないので、実際に債権者からの借金取り立てで困ったことがあれば、まずは警察などの専門機関にご相談ください。

ただし、依頼を受けた弁護士は必ず債務者の利益を最大化するために尽力してくれるのとは異なり、警察が刑事事件として捜査を開始するためには刑事事件として立件できるだけの客観的証拠が必須です。

したがって、警察に通報する際には、以下のような証拠をそろえて提出してください。

  • 電話や留守番電話の録音、通話履歴
  • 防犯カメラの映像
  • 怪我の写真や診断書
  • 壊された物やその写真
  • 借金の契約書や債権者の住所・連絡先など
  • 具体的な被害を記したメモ

このような証拠がそろっているほど警察に捜査を促しやすいので、被害届を提出する際に持参しましょう。

また、どのような証拠が必要か分からない場合であっても、警察や弁護士に相談すれば教えてくれるので、適宜判断を仰ぎましょう。

時間制限を守らない借金取り立てを受けたら専門機関に相談しよう

借金の取り立て行為に課されている時間制限ルールをはじめとして、貸金業法違反や刑法違反の迷惑行為で被害を受けた場合には、すぐに専門機関に相談をして対応を求めてください。

具体的な相談先と受けられるサポート内容としては、以下の3つが考えられます。

  • ①公的機関に相談すれば対応方法を無料で相談できる
  • ②警察に相談すれば刑事事件として処理してくれる
  • ③弁護士に相談すれば代理人として債務者を守ってくれる

あくまでも大まかなイメージですが、貸金業界へのクレームは公的機関(①)、刑事事件としての立件を求める場合には警察(②)、取り立て対策から借金問題まで全面的なサポートを求めるなら弁護士(③)という棲み分けとなります。

それでは、それぞれの専門機関について見ていきましょう。

公的機関に相談すれば対応方法を無料で相談できる

法律の素人である債務者には、どのような取り立て行為が違法なのか、違法な取り立てに対してはどのような流れで助けを求めればよいのかなどについての判断は簡単ではないでしょう。

そこで、債権者側からの借金取り立て行為への対策のファーストステップとして気軽に相談できるのが、以下の公的機関です。

まず、役所の法律相談窓口、国民生活センター消費生活センターの行政機関を利用すれば、無料で対応方法などを教えてくれます。

また、業界団体や所管官庁である金融庁日本貸金業協会全国銀行協会に相談すれば、無料で今後の方策について相談してくれるだけではなく、当該貸金業者の業務停止処分などにも繋がります。

さらに、法テラスなら、時間制限に反する違法な取り立て行為に対して法的措置をとるために弁護士などを紹介してくれます。

いずれの公的機関にも無料相談が可能なので、違法な借金取り立てへの対処法についてご相談ください。

警察に相談すれば刑事事件として処理してくれる

警察に相談すれば、時間制限ルールを破る貸金業法違反の借金取り立て行為や刑法違反の取り立てを刑事事件として立件してくれます。

例えば、今まさに違法な時間帯に自宅訪問を受けているのならすぐに通報すれば現行犯逮捕で対応してくれますし、証拠をそろえて後日通常逮捕手続きを求めることも可能です。

ただし、警察に違法な借金取り立て行為の対応を任せる際には、以下2点について注意が必要です。

  • 通常逮捕を求める際には立件できるだけの客観的証拠が必要
  • 警察は違法な借金取り立てには対応してくれるが借金問題は解決してくれない

警察が刑事事件として立件するためには客観的証拠が必要なので、通話履歴や録音、被害を証明する物証などをそろえて被害届を提出してください。

また、警察には民事不介入の原則民事不介入の原則とは、警察は刑事事件にしか対応できず、民事事件には介入できないというルールのことです。違法な借金取り立ての問題は刑事事件、借金の返済に関する問題は民事事件に分類されます。が働くので、債務者が抱える借金問題を根本的に解決することはできません。

したがって、警察は違法な借金の取り立てにだけしか対応できないので、取り立てを含めて借金問題全般の解決を目指したいのなら弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に相談すれば代理人として債務者を守ってくれる

弁護士に相談すれば、貸金業法違反・刑法違反の借金取り立て行為から債務者を守ってくれます。

弁護士は警察とは異なり債務者の利益を最大化するために法律を駆使してくれるので、以下のことすべてに対応可能です。

  • 違法な借金取り立てを止める
  • 違法な借金取り立てを警察に通報する指南をしてくれる
  • 闇金からの借金取り立てを止める
  • 闇金への借金返済を帳消しにできる
  • 闇金に支払ったお金を取り戻せる
  • 個人債権者に取り立てを止めるように交渉する

弁護士であれば、闇金業者への対応、貸金業法が適用されない個人債権者との取り立て時間の交渉などを網羅的に対応できるので、債権者からの時間外の借金取り立てを含めて借金問題全般について相談したいのなら弁護士が適任と言えるでしょう。

借金の取り立ての時間で困っているなら弁護士に相談しよう

借金の取り立ての時間で困っているのなら、弁護士に相談するのがおすすめです。

なぜなら、公的機関はアドバイスをくれるだけ警察は刑事事件として処理してくれるだけなのに対して、弁護士は債務者が抱えている問題すべてに対応可能だからです。

時間外取り立てなどで困っている場合に弁護士に相談すると、以下のメリットが得られます。

  • 弁護士に相談すれば借金取り立て行為が合法・違法か判断してくれる
  • 弁護士に依頼すれば違法な借金取り立てに厳しく対応してくれる
  • 弁護士に債務整理を依頼すれば合法な借金取り立ても止まる

早朝・深夜の時間外の取り立てをするような債権者と関わりをもっているということは、できるだけ早期に借金問題を解決してこのような債権者との関わりを終わりに向かわせる方向に進まなければいけないということです。

弁護士に任せるだけで取り立てがストップするだけではなく、抜本的な生活再建を目指せるでしょう。

それでは、各メリットについて見ていきます。

弁護士に相談すれば借金取り立て行為が合法・違法か判断してくれる

債権者から行われる借金取り立ての合法・違法を判断するのは簡単ではありません

例えば、早朝・深夜の時間帯の借金取り立てであったとしても、債務者が不誠実な対応を続けている場合や個人債権者によってなされる場合には違法性を問うのは難しいでしょう。

弁護士に相談すれば、現在被害を受けている借金の取り立ての適法性を判断したうえで、今後とるべき法的措置の道筋を明確にしてくれます

  • 違法な借金取り立て ⇒ 警察への通報サポート、弁護士による債権者との交渉
  • 合法な借金取り立て ⇒ 債務整理手続きなどの返済条件の交渉

借金の取り立て行為の適法性次第で債務者が進むべき方向性が異なるので、できるだけ早期に弁護士に相談をして適切な判断を求めましょう。

弁護士に依頼すれば違法な借金取り立てに厳しく対応してくれる

弁護士に依頼すれば、違法な借金取り立てに厳しく対応してくれます。

違法な取り立てについて弁護士に依頼をすれば、以下のメリットが得られます。

  • 違法な取り立てがストップする
  • 闇金からの借金をなくせる
  • 個人からの借入れにもうまく交渉してくれる

違法な取り立てを行う債権者には、それ相応の背景があります。

弁護士に相談すれば債権者の属性や債務者との関係性にも配慮した対応を期待できるので、各項目についてチェックしていきましょう。

違法な取り立てがストップする

弁護士は違法な取り立てを止めることができます。

時間外取り立てを含め、貸金業法・刑法に反する取り立てを行う債権者に対して直接申し入れをしたうえで、必要であれば警察に被害届を提出するまでのサポートをしてくれます。

厳しい取り立てで苦しい思いをしている場合には債権者側の取り立て行為が何かしらのルールに抵触する可能性があるので、まずは弁護士までご相談ください。

闇金からの借金をなくせる

弁護士に相談すれば、闇金からの借金をゼロにできるというメリットが生じます。

違法な借金取り立てを受けている債務者が注意しなければいけないのが、貸金業法違反・刑法違反の取り立て行為をする債権者は貸金業登録をしていない闇金業者の可能性があるということです。

闇金との間で締結した金銭消費貸借契約は無効なので、闇金との間でやり取りをしたお金は、以下のように扱われます。

  • 借金残債:返済義務なし
  • すでに支払ったお金:取り戻すことができる
  • 闇金から借りたお金:返す必要なく手元に残せる

このように、闇金からの借入れは本来であれば返済する必要さえないものです。

しかし、違法な取り立てを行うような闇金業者は危険な存在なので、法律の素人である債務者本人が取り立てや借金返済義務に関する交渉をするのは難しいでしょう。

したがって、法律のプロである弁護士に相談をして、闇金からの借入れ対策をしてもらったうえで、闇金との関わりをなくして生活再建を目指してください。

個人からの借入れにもうまく交渉してくれる

債権者が知人などの個人の場合には貸金業法違反を問うことはできません。

しかし、弁護士であれば、個人債権者に対して時間外の取り立てに関する交渉をすることが可能です。

知人などからの借金では、解決をするにあたってプライベートな事情も考慮する必要があります。


警察は、民事不介入の原則により、個人間の借金問題には対応できません
が、弁護士は個人間の借金問題についても柔軟に、私情をうまく酌んだうえで円満な解決を図ります。

弁護士に債務整理を依頼すれば合法な借金取り立ても止まる

借金を滞納する債務者に対して行われる取り立て行為はルールを守る範囲において合法なものですが、弁護士に相談すれば合法に行われる借金取り立ても止まるというメリットが生じます。

借金問題に強い弁護士に相談するメリットは以下の3点です。

  • 借金取り立てで自宅訪問されないためのアドバイスをもらえる
  • 借金を返済できないときは債務整理を検討しよう
  • 弁護士に債務整理を依頼した段階で借金の取り立てが止まる

それでは、弁護士に債務整理を依頼するメリットについて、それぞれ見ていきましょう。

借金取り立てで自宅訪問されないためのアドバイスをもらえる

弁護士に相談すれば借金の取り立てで自宅訪問されないためのアドバイスを期待できます。

そもそも、貸金業者が行う合法な借金取り立て行為では、原則としてわざわざ債務者の自宅まで訪問することはありません。

貸金業者が債務者の自宅まで訪問をするということは、債務者側が以下のような状況にあることが原因だと考えられます。

  • 債権者からの電話・郵便物を無視し続けている
  • 電話対応はしているものの再設定された支払い期日を守らない

債権者からの連絡を無視する、不誠実な対応をとり続けるなどすると、債権者側からの取り立て行為が厳しくなるのは当然です。

そして、やがては残債の一括請求や訴訟の提起、財産・給料の差し押さえなどの大きなデメリットが降りかかることになります。

弁護士に相談をすれば、滞納を続けている債務者が現在置かれている状況を指摘したうえで、債権者に対してどのような対応をとれば自宅訪問などの厳しい取り立て行為を回避できるかを教えてくれます。

借金を返済できないときは債務整理を検討しよう

債権者から借金の取り立てをされるのは滞納が原因です。

つまり、滞納金額を支払えば債権者からの借金取り立てはストップします。

しかし、債務者の中には、家計状況や収入事情を鑑みたときにこれ以上返済を継続するのは難しいという人もいるでしょう。

そのような場合には、弁護士に債務整理を依頼しましょう。

弁護士に債務整理を依頼すれば、以下のような特徴のある自己破産・個人再生・任意整理の中から、債務者の状況や希望に即した手続きを選択してくれるので、適切な形で生活再建のステップに踏み出すことができます。

手続き名 手続きの内容 メリット デメリット
自己破産 裁判所を利用して借金を帳消しにする ・返済義務がなくなる
・無職でも利用できる
・財産が処分される
・借金の原因に制限がある
・職業制限を受ける仕事がある
・移動制限などが生じる
個人再生 裁判所を利用して残債を減額する ・借金減額効果が大きい
・住宅ローン返済中の自宅を残せる
・手続き、要件が厳しい
・一定の収入が必要
任意整理 債権者と交渉して利息・遅延損害金をカットする ・月々の返済負担を減らせる
・手続きが柔軟
・連帯保証人に配慮できる
・借金減額効果が弱い
・債権者の同意が必須

借金の返済継続が難しい債務者にとって大切なのは、生活再建しやすい環境を整えることです。

債務整理のノウハウがある弁護士が対応すれば、今後の見通しを熟慮して適切な手続きを選択してくれるので、どうぞお気軽にご相談ください。

なお、自己破産・個人再生・任意整理については、それぞれ以下のリンク先の記事で詳しく解説しているので、あわせてご参考ください。

弁護士に債務整理を依頼した段階で借金の取り立てが止まる

弁護士に債務整理を依頼した段階で債権者からの借金取り立てはストップします。

なぜなら、弁護士が送付する受任通知を受け取った債権者はすべての督促行為を禁止されるからです。

借金の取り立ては債務者に精神的な負荷をかけるものです。

これらから解放されることによって、債務者は債務整理後の生活再建に向けた準備に集中しやすくなると考えられます。

※受任通知については、「債務整理をすると借金の督促が止まるって本当?受任通知の効力について解説」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

借金取り立ての時間制限に関するQ&A

消費者金融からの取り立ての時間にルールはありますか?

消費者金融などの貸金業者の借金取り立て行為は午前8時から午後9時までです。午後9時から午前8時までの早朝・深夜の時間における督促行為はすべて違法です。ただし、債務者が度重なる督促から逃げているなどの事情があると時間外の取り立てに「正当な理由」があると認められるので、早朝・深夜帯の督促が合法になる可能性があります。

個人債権者からの取り立ての時間にルールはありますか?

個人の債権者には貸金業法は適用されません。したがって、個人債権者からの取り立てには時間制限がないので、警察に対応を求めるのは不可能です。しかし、弁護士であれば個人債権者相手との関係性を考慮して交渉してくれるので、迷惑な時間帯における督促を止めることができるでしょう。

闇金からの取り立ての時間にルールはありますか?

闇金からの取り立てはすべて違法ですし、そもそも闇金からの借入れを返済する必要はありません。弁護士は闇金相手の交渉にも慣れているので、払ったお金も取り戻してくれます。素人が闇金相手に交渉するのは危険なので、必ず法律の専門家に交渉を任せましょう。

時間外の借金の取り立てを止めるにはどうすれば良いですか?

まずは警察・公的機関への相談が考えられます。ただし、時間外の借金取り立てを止めるには滞納状況を改善するか借金問題を根本から解決するのが重要です。借金の返済が難しいのなら、弁護士に相談をして債務整理などの方法を検討してもらいましょう。

まとめ

借金の取り立て時間については貸金業法で厳しい規制が定められています。

原則として貸金業者の借金取り立ては午後9時から午前8時までの間は禁止されているので違法です。

警察や行政機関などに相談することは可能ですが、債権者からの取り立てを止めるためには借金問題を根本的に解決するのが重要である以上、弁護士に相談するのが適切でしょう。

弁護士であれば債権者からの時間外取り立てを止めるだけではなく、闇金対応や警察対応、債務整理手続きなどを総合的に検討してくれます。

借金問題については無料で応じてくれる弁護士が多いので、どうぞお気軽にご相談ください。

阿部 由羅
監修者

重すぎる債務は、生活を大きく圧迫するだけでなく、精神的にも大きな負担となってしまいます。完済の見込みがつかない借金を返し続けるよりも、一度債務整理を行い、経済的にも心理的にも新たにスタートを切ってみてはいかがでしょうか。
債務整理を行う際には、債務者の方のご状況やニーズに合わせた手続きの選択や対応が必要になります。困難な状況に陥ってしまった方でも、債務の問題を解決するための糸口はきっと見つかります。円滑な債務整理を実現するために、弁護士として親身になってサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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