借金問題で裁判所から呼び出しがあったら?弁護士への相談方法と今後の流れを教えます

借金問題で裁判所から呼び出しがあったのですが、応じなければいけないのでしょうか?

裁判所からの召喚には応じる必要があります。裁判所からの召喚に応じないと、強制執行によって財産が差押えられる可能性があるためです。

そうなのですね・・・。裁判所の呼び出しに応じる必要があるのはわかりました。

しかし、呼び出しに応じても借金問題を解決出来ません。どうすればいいのでしょうか?

裁判所から召喚されている状態でも債務整理の手続きは行うことは出来るため、借金を返済出来る見込みがないなら債務整理を実施することをおすすめします。

上記のように、借金を返済せずに放置をしてしまい裁判所から召喚されてしまい、途方に暮れてしまうケースは珍しくありません。

裁判所から召喚されたときに、どのような対応をすればよいのか分からないためです。

では、借金問題で裁判所から召喚されたときは、どういった対応をする必要があるのでしょうか?

まずは裁判所からの召喚に応じて出廷する必要があります。

召喚に応じないと、強制執行になり財産が差押えられる事態になりかねません。

ただし、召喚に応じても借金がなくなる訳ではないので、問題が解決することはないです。

そのため、そういった状況に陥った場合は債務整理を検討するようにしてください。

債務整理をすることで借金問題をすぐに解決することが出来ます。

そこで、この記事では裁判所から召喚された際の対応や債務整理の手続きについて詳しく解説しています。

借金問題で裁判所から召喚された方は、この記事を参考にしてみてください。

この記事でわかること
  • 借金問題の裁判所から呼び出しには応じる必要がある
  • 裁判所からの呼び出しに応じないと財産が差押えられる可能性がある
  • 裁判所からの呼び出しがあった場合は弁護士に相談する
  • 裁判所から呼び出されていても債務整理は実施出来る

借金問題で裁判所から呼び出しがあった場合は応じる必要がある

借金をして返済をせずに放置し続けていた場合、裁判所から呼び出しがあり、この呼び出しには応じる必要があります。

呼び出しに応じないと、差し押さえの強制執行になってしまう可能性があるためです。

強制執行になると財産を差押えられてしまいます。

このような最悪の事態を防ぐためにも、借金問題で裁判所から召喚された場合は、応じるようにしてください。

借金問題で裁判所が呼び出す理由は借金を放置していたため

借金問題で裁判所が債務者を召喚する理由は、借金を滞納しているにも関わらず債権者からの督促に対応していないためです。

督促を無視し連絡が取れないため、債権者は裁判所に申し立てを行います。

なお、債権者が裁判所に申し立てを行うまでの期間は債権者によって異なるため、注意が必要です。

例えば、4ヶ月ほどで裁判所から召喚されるケースもあれば、数年経過してから召喚されるケースもあります。

とはいえ、借金を返済せずに放置すると、いずれは裁判所に召喚される可能性が高いので、借金は放置しないようにしてください。

借金を滞納して裁判所からの呼び出しを無視すると財産を差押えられる

借金問題で裁判所から召喚された際、裁判所からの召喚を無視した場合は、強制執行が行われて財産が差押えられます。

債務者の財産を差押えて借金の返済に充てるためです。

では、差押えられる財産はどのようなものを指すのでしょうか?

それは以下のものが該当します。

  • 給与(手取り額の44万円までなら額面の4分の1、手取りが44万以上なら33万円を超える金額)
  • 預金や車、自宅、不動産、証券などの財産

これらが全て差押えられてしまうと、非常に不便な生活を強いられてしまうため、注意が必要です。

借金を滞納して裁判になる流れ

借金を滞納した際に裁判になる流れは以下です。

  1. 損害遅延金が発生する
  2.  債権者から返済の催促通知・催促状が届く
  3.  債権者から一括返済を請求される
  4.  差押え予告通知が届く
  5.  裁判所から支払い督促が届く
  6.  財産が差押えられる

上記の手続きが行われている間も損害遅延金は増え続けているので、注意が必要です。

裁判所から支払い督促を受けた場合は2週間以内に書面で異議申し立てを行う

裁判所から支払い督促を受けた場合は、受け取った日から2週間以内に異議申し立てを行う必要があります。

異議申し立てを実施しないと、請求内容が認められ強制執行になる可能性が高いためです。

では、どういった方法で異議申し立てを行うのでしょうか?

それは、支払い督促と同梱されている異議申立書に異議の内容を記載して提出することで可能です。

異議の内容は「分割支払いを希望する」などの内容でも問題ありません。

ただし、督促状の内容が違う場合や異議申立書の書き方に不安がある場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談することで適正なアドバイスをもらうことが出来ます。

裁判所から訴状が送られてきた場合は答弁書に意見や反論を記載する

裁判所から支払い督促ではなく「訴状」が送られてきたときは、答弁書を提出して召喚された日に裁判所にいく必要があります。

裁判所の召喚に応じずに裁判所に出廷しない場合は、民事訴訟法159条3項の「擬制自白」に該当し敗訴になるためです。

擬制自白に該当すると、訴状内容を認めたと見做されます。

そのため、訴状が届いた場合は必ず答弁書を作成し、裁判所から召喚日に出廷するようにしてください。

家族にバレたくない場合は郵便で届く書面を見つからないようにする必要がある

借金問題で裁判所から召喚された際に家族などに借金問題がバレたくないなら、郵便物を家族に見つからないようにする必要があります。

裁判所からの召喚がある場合、書面で督促状や訴状が届くためです。

ただし、自宅に電話が掛かってくるも可能性あるので、郵便物が家族に見つからなかったとしても100%バレないわけではありません。

借金問題で裁判所から呼び出されたら弁護士に相談するのがおすすめ

借金問題で裁判所から召喚された場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

答弁書の用意など自分では対応出来ない内容がある可能性が高いためです。

また、その後の裁判や差押えにならないようにアドバイスをしてくれるなどのメリットもあります。

ただし、依頼する際は、借金問題が得意な弁護士に依頼しなければいけません。

弁護士には得意分野があるため、借金問題が得意な弁護士に依頼しないと、思い通りの結果にはならないので注意が必要です。

裁判所に呼び出されていても債務整理は行える

裁判所に呼び出しをされている最中でも、自己破産や任意整理、個人再生などの債務整理の手続きを行うことは出来ます。

ただし、債務整理の手続きによって注意点があるため、違いについてよく理解しておくことが必要です。

そこで、ここでは3つの債務整理の手続き方法について詳しく解説しています。

任意整理は債権者が同意したら実施出来る

裁判所から召喚された際でも、債権者が同意したら任意整理を行うことが出来ます。

任意整理は債権者が同意して和解をすれば行える債務整理の手続きであるためです。

そのため、条件が変われば借金を返済出来る見込みがあるなら、任意整理を選ぶようにしてください。

ただし、任意整理は債権者との同意が必要なため同意がないと実施出来ないので、注意が必要です。

債権者が裁判所に申し立てを行っている状態では、債権者からの印象が良くない可能性が高いので、任意整理に同意してくれない可能性もあります。

なお、任意整理については【任意整理のメリット・デメリット】手軽な費用で財産を処分されずに減額可能!元本が残ることには注意で詳しく解説しています。

任意整理は債務整理の手続きの中で家族にバレる可能性が低い方法

任意整理は家族に債務整理をバレないようにするために、最も有効な債務整理の方法になります。

それは以下の3つの理由があるためです。

  • 債権者と交渉するだけで行える方法である
  • 弁護士に依頼することで、弁護士と債権者だけで手続きが実施出来る
  • 官報に記載されない

家族に借金問題をバレたくない方は、任意整理を行うようにしてください。

個人再生の手続きを申し立てると強制執行が出来なくなる

個人再生も、裁判所から召喚されている状態でも行うことが出来ます。

しかも、裁判所から召喚されている状態で個人再生の手続きを行うことで、訴訟を止めることは出来ませんが、強制執行を止めることが可能です。

ただし、個人再生は任意整理よりもデメリットが多いため、注意する必要があります。

なお、個人再生については借金を1/5に減額し住宅も残せる個人再生とは?メリット・デメリットや詳しい手続きについて解説でも分かりやすく説明してあるので、あわせて参照ください。

自己破産も裁判所に呼び出されていても実施出来る

自己破産も裁判所から召喚されていても問題なく利用することが出来ます。

手続きを行うことで、訴訟の中断や差押えを防ぐことが可能です。

しかも、自己破産を行うことで借金の返済を免除することが出来ます。

ただし、自己破産は他の債務整理の手続きよりもデメリットが多く、同時廃止になるか管財事件になるかで裁判の取扱いが異なるなどの注意点も多いです。

そのため、自己破産は他の債務整理の手続きでは、借金問題を解決出来ないときの最終手段として活用するようにしてください。

なお、自己破産については自己破産とは?借金がゼロになる代わりに失う財産や制限は?手続きの前に覚えておきたいことで詳しく解説しています。

自己破産の手続きによって裁判が中断されるかどうかが異なる

裁判所から召喚されている状態で自己破産を行った場合は、手続きによって裁判が中断されるかどうかが変わります。

では、自己破産の手続きには、どういったものがあるのでしょうか?

それは以下の表に記載されています。

手続き名称 内容 復権までの期間
同時廃止事件 破産者の財産が少なく、破産手続きの費用を支払える財産すら所有していないケースの手続き 2ヶ月〜4ヶ月程度
少額管財事件 管財事件における手続きの負担を減少したもの。利用するためには弁護士に依頼することなどの条件がある 4ヶ月〜半年程度
特定管財事件 破産管財人を選任し、選任された破産管財人によって財産の調査処分、債権者の配当まで行う手続き。また、少額管財事件以外の管財事件のこと 半年〜1年以上

例えば、自己破産で同時廃止事件になった場合、訴訟は中断されないですが、強制執行によって財産が差押えられることはありません。

手続きが進み免責が許可されると、借金の返済が認められるためです。

一方で、特定管財事件や少額管財になった場合は訴訟が中断されます。

このように、自己破産の手続きによって裁判が中断されるかどうかが異なるため注意が必要です。

借金問題で裁判所から呼び出されたときのQ&A

借金問題で裁判所から呼び出しがあった場合は応じる必要がありますか?

はい、裁判所からの呼び出しには応じる必要があります。応じないと不利益を被る可能性があるためです。

裁判所からの呼び出しを無視するとどういった事態になりますか?

強制執行になり財産が差押えされます。

裁判所から呼び出された場合は弁護士に相談したほうがいいですか?

弁護士に相談することをおすすめします。答弁書などの書類を書く必要があるためです。

借金問題の裁判所に呼び出されても債務整理は出来ますか?

借金問題で裁判所から呼び出しをされている状態でも、債務整理の手続きを行うことは可能です。

まとめ

裁判所からの呼び出しを無視して放置すると、財産が差押えられるという大きなデメリットがあります。

財産を差押えされてしまうと、その後生活が苦しい状況になりかねないため、裁判所からの呼び出しは無視せずに応じることが重要です。

そのため、この記事では、借金問題で裁判所からの呼び出しを無視したときのリスクなどについて詳しく解説してきました。

借金問題で裁判所から呼び出されて不安を感じている方はこの記事を参考にしてみてください。

なお、裁判所からの呼び出し応じても借金の返済が難しい場合は、債務整理手続きをすることで解決することが可能です。

ただし、仮に債務整理を行う際は、手続きが複雑で自身で行うのは不可能なため、弁護士に相談することをおすすめします。

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