借金相談で怒られるは誤解!弁護士や司法書士は責めることなく借金問題を解決!借入と収支を整理しておこう!

借金相談 怒られる

借金の返済について悩んでおり、法律事務所に相談しようか迷っているのですが、怒られるのではないかと心配で躊躇してしまいます。借金はやはり自分のせいなので、弁護士や司法書士の方に怒られてしまうものなのでしょうか?

借金問題で真剣に悩んでいる人を、頭ごなしに怒るような弁護士や司法書士は基本的にいません。相談を躊躇している間に借金を滞納してしまうと、債権者からの一括請求や裁判所通知が来てしまう恐れもあります。返済に悩んでいるなら、一刻も早く相談するべきです。

そうなんですね、安心しました。ちなみに、借金相談をする法律事務所はどういう基準で選ぶとよいのでしょう?

借金問題は債務整理専門の法律事務所に相談するのがおすすめです。経験豊富な弁護士や司法書士が親身になって相談に乗ってくれますし、相談する段階では費用がかからないことが多いので、まずは「少し話を聞いてみる」くらいの気持ちで相談してみましょう。

借金の返済で悩んでおり、一度専門家に相談した方がいいと思っていても、法律事務所に相談するのはなかなかハードルが高いという人もいるでしょう。

あるいは、借金は自分の蒔いた種だからと、相談を躊躇する人もいるかもしれません。

しかし、返済困難な借金の問題を放置すると、職場にまで督促の電話がかかってきたり、給料や銀行口座が差押えられるなど、事態は悪くなる一方です。

当サイトで紹介しているような債務整理専門の法律事務所に相談すれば、借金問題の対応実績豊富な弁護士や司法書士が親身になって相談に乗ってくれます。

借金問題の対応に慣れた弁護士や司法書士であれば、債務者の事情をよく理解しており、決して頭ごなしに怒ることはないので、悩んでいる人はぜひ一度相談してみてください。

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この記事でわかること
  • 「法律事務所に借金相談すると怒られる」は誤解。
  • 借入理由が浪費やギャンブルでも、借入理由に合わせた解決策を提示してくれる。
  • 借金相談の前に借入状況・収支状況・資産状況を整理しておくとよい。

「法律事務所に借金相談すると怒られる」は誤解

借金問題を早く解決したいけど「法律事務所は敷居が高いし、偉そうに説教されるのは嫌だな」と借金相談を躊躇していませんか?

しかし「法律事務所に借金相談すると怒られる」はまったくの誤解です。

借金問題は誰しも打ち明けづらいものです。

勇気を出して相談してくれたあなたに、法律事務所は労いの言葉をかけ親身になって相談に乗ってくれるでしょう。

次の項目から、法律事務所に相談しようとしている人のよくある不安と、実際の法律事務所の対応についてお伝えします。

「借入理由が浪費やギャンブル」だと怒られる?

借入理由が浪費やギャンブルだと「だらしがない」「自業自得」などと揶揄されるのでは?と不安に思う人もいるかもしれません。

確かに、浪費やギャンブルによる借金は褒められたものではありませんよね。

他にも以下のような借金は「法律事務所に相談すると怒られるのでは?」と不安に思う人が多いです。

  • クレジットカードショッピング枠の現金化(クレジットカードで商品を購入し売却する)による借金
  • 名義貸しによる借金
  • 闇金からの借金

しかし、上記のような借金について法律事務所に相談しても、怒られるどころか弁護士や司法書士がきちんと解決まで導いてくれます。

借入理由に合わせた解決策を提示してくれる

前述したような借金は免責不許可事由に該当し、自己破産をしても免責が下りず借金の返済義務が残る恐れがあります。

しかし、法律事務所に依頼して借金問題を解決する方法は、自己破産だけではありません。

法律事務所に依頼して借金問題を解決する方法のことを債務整理といい、債務整理には自己破産以外にも、任意整理や個人再生などの方法があります。

そして、任意整理や個人再生などの方法を選べば、借入理由にかかわらず借金の負担を減らせるのです。

任意整理と個人再生どちらの方が向いているかは、個々の借入や収支の状況によるので、実際に法律事務所に相談して確認するとよいでしょう。

「債務整理後にまた借金」は怒られる?

一度、法律事務所に債務整理を依頼したのに、その後また借金をしてしまい、返済が苦しくなるケースは珍しくありません。

最初の債務整理の時に、代理人の弁護士(司法書士)と「もう二度と借金しません」と約束して依頼したので、ものすごく怒られるのでは?と思う人もいるかもしれません。

しかし、債務整理に回数制限はなく、2度目の債務整理でも弁護士や司法書士がきちんと解決まで導いてくれます。

2度目の債務整理は可能なので安心して相談しよう

債務整理には、基本的に「一度手続きしたらもう二度とできない」という回数制限はありません。

ただし、自己破産に関しては「過去7年間に自己破産をして免責許可を得ていること」が免責不許可事由に該当します。

そのため、過去に自己破産をして免責から7年以上が経過していないと、自己破産しても免責が下りない恐れがあります。

過去に自己破産したことがある場合は、その旨を相談時に必ず伝えましょう。

また、自己破産が難しい場合でも、任意整理や個人再生など他の方法で解決できる可能性は十分にあります。

法律事務所に相談した際、借入状況などについて尋ねられたら、正直に伝え適切なアドバイスを受けるとよいでしょう。

「滞納や裁判所通知が来てからの相談」は怒られる?

借金問題を自力で解決しようとした結果、返済できずに滞納してしまったというケースは珍しくありません。

また、滞納が長引くと債権者から裁判を起こされ、裁判所通知が届くこともあります。

借金を滞納していたり、裁判所通知が来ている状況では、法律事務所に相談しても「いまさら遅い」と怒られるだけでは?と思う人もいるかもしれません。

しかし、滞納や裁判所通知も、すぐに法律事務所へ相談して対処すれば、解決できる可能性は十分にあります。

滞納や裁判所通知に即対応し解決してもらえる

滞納している借金があったり、裁判所通知が来ている場合、放置すると職場にまで債権者から督促の電話がかかってきたり、給料や銀行口座などを差押えられる恐れがあります。

そのようなリスクを避けたいのなら、一刻も早く法律事務所に債務整理の依頼をすることです。

法律事務所に債務整理を依頼すると、すぐに各債権者へ受任通知が送られ、受任通知が各債権者に届いた時点で督促はストップします。

債権者は受任通知を受け取った後、債務者に直接借金の取立てをしてはいけないと法律で定められているからです。

また、裁判所通知が来ている場合は、代理人の弁護士(司法書士)が早急に債権者と和解交渉し、財産差押えとなる前に分割返済の交渉をしてくれます。

借金を滞納したり、裁判所通知が来ている状況で、自力で債権者と和解するのは極めて困難ですが、弁護士や司法書士が間に入ることで驚くほど早く借金問題を解決できるのです。

「高齢で借金」は怒られる?

高齢で借金を抱える人は、法律事務所に相談した際「いい年して借金なんか」と怒られるのではないか?と心配になるかもしれません。

あるいは、高齢でも債務整理を利用できるのか?と不安に思う人もいるでしょう。

しかし、債務整理に年齢制限はなく、高齢での債務整理も借金問題の解決策として十分有効です。

債務整理に年齢制限はないので安心して相談しよう

債務整理に年齢制限はなく、50代や60代、70代の人でも利用できます。

実際に高齢でも借金している人はたくさんいますし、債務整理で借金問題を解決している人もいるので恥ずかしがることはありません。

しかも、長年払い続けた借金の場合は、債務整理することで過払金が戻ってくる可能性もあります。

ただし、高齢になってから任意整理や個人再生をする場合、手続き後の支払いが心配になるケースがあります。

任意整理や個人再生の場合、長いと5年ほど借金の返済が続くことになるので、もし借金を返済していくことに不安があるのなら自己破産も視野に入れて検討するとよいでしょう。

借金相談の前に準備すべきこと

借金問題は、自力で解決が困難だと感じたら、早急に専門家である法律事務所へ相談するのが解決への近道です。

前述したように、法律事務所へ借金相談をして、弁護士や司法書士から頭ごなしに怒られるようなことはありません。

返済困難な借金は、弁護士や司法書士の力を借りて早急に解決しましょう。

次の項目からは、実際に法律事務所へ借金相談をする際、事前に準備すべきことについて詳しくお伝えします。

借入状況・収支状況・資産状況を整理しておく

相談の際に、弁護士や司法書士は「どの債務整理の方法が最適か?」などの検討材料として、あなたの借入や収支状況、所有している資産の状況について詳しく聞き取りをします。

そのため、事前に以下のような項目について調べてまとめておくと、スムーズに手続きを進められます。

  • 合計何社から借入しているか?
  • 借入している業者の名前
  • 各業者ごとの残債(借金残高)
  • 各業者ごとの月々の返済額
  • 各業者ごとの借入期間
  • 各業者ごとの滞納期間
  • 各業者ごとの連帯保証人の有無
  • 各業者ごとの担保の有無
  • 各業者ごとの裁判所通知の有無
  • 裁判所通知を受け取った場合、支払督促か訴状か?
  • 裁判所通知を受け取った場合、受取日はいつか?
  • 訴状を受け取った場合、期日はいつになっているか?
  • 借入理由
  • 滞納理由

また、職業や生活状況についても、以下のような内容についてすぐに答えられるようにしておくとよいでしょう。

  • 職業
  • 雇用形態(正社員・契約社員・アルバイト)
  • 住まい(賃貸・持ち家・実家)
  • 家族構成(続柄・同居か別居か?)
  • 手取り月収
  • ボーナスの有無(受取月・金額)
  • 副業の有無
  • 同居家族の手取り月収
  • 仕送り・援助などはもらっているか?
  • 月々の生活費(何にいくら使っているか?)

さらに、「資産を所有していないか?」「所有している場合、今現在の売却価格はいくらになるか?」も調べておくとスムーズです。

具体的には、以下のようなものが資産に該当します。

  • 自動車やバイクなど
  • 不動産(土地や建物、マンションなど)
  • 預貯金
  • 積立式保険の解約返戻金
  • 退職金見込額
  • 積立金(社内積立や財形貯蓄など)
  • 有価証券(株など)
  • 貴金属や美術品、着物など
  • 相続財産(遺産分割未了の場合も含む)

法律事務所によって聞き取り項目には違いがあり、必ずしもこの限りではありません。

しかし、上記の項目について整理しておけば、後々代理人の弁護士(司法書士)と返済計画を立てる際、自分にとって無理のない返済計画になっているか確認するのに役立ちます。

法律事務所によっては、内容をメールで送ってほしいと指示される場合もあるので、ワードなどメールに添付して送れる形でまとめておくとよいでしょう。

債権者や裁判所から来た通知、信用情報を持参する

法律事務所へ相談に行く際は、借入状況について金額を自分でまとめるだけでなく、証拠となる書類を持参するとよいでしょう。

証拠となる書類とは、具体的には債権者や裁判所から来た通知、信用情報機関から取り寄せた信用情報などです。

このような書類には借金残高以外にもさまざまな情報が記載されており、専門家である弁護士や司法書士が見ることで借金問題の早期解決に役立つ場合があります。

ただし、証拠となる書類がなかったからといって、法律事務所に相談できないわけではありません。

中には家族に見られるのを恐れて、届いた通知をすべて捨ててしまったという人もいるでしょう。

そのような場合も、分かる範囲で状況を伝えれば問題ないので、安心してください。

住宅ローンのある持ち家を所有している場合

住宅ローンのある持ち家を所有している場合、住宅資金特別条項を利用した個人再生をすれば持ち家を残したまま住宅ローン以外の借金を減額できます。

ただし、住宅資金特別条項を利用する場合、依頼の際にいくつか書類を用意するよう指示されることが多いです。

次の項目から、住宅資金特別条項を利用する際によく必要となる書類について紹介しますので、参考にしてください。

住宅ローンの契約書を取得する

住宅ローンの契約書は、連帯保証人の有無や借入用途を確認するために必要となります。

押入れの奥などに保管していて探せば出てくるという人が多いと思いますが、家を建てたのが何年も前だと紛失してしまったという人もいるでしょう。

住宅ローンの契約書が手元にない場合は、住宅ローンを組んでいる金融機関に問い合わせれば再発行してもらえます。

再発行の手続きには時間がかかることも多いので、債務整理を検討し始めたら早めに手続きすることをおすすめします。

登記簿謄本を取得する

登記簿謄本は登記事項証明書ともいわれ、抵当権の状況などを確認するために必要となります。

法務局で取得することができ、戸建ての場合は土地と建物両方、マンションの場合は建物の居住部分が必要です。

なお、登記事項証明書にはいくつか種類がありますが、必ず「全部事項証明書」を取得してください。

中には「住宅ローンの契約書と一緒に、家を建てた際の登記簿謄本が出てきた」という人もいるかもしれませんが、できれば法律事務所への相談前に直近3ヶ月以内に取得したものを用意しましょう。

最近は、インターネットから申請するとパソコンの画面上で即時に登記情報を確認できる、登記情報提供サービスというものもあります。

ただし、登記情報提供サービスで取得した情報は、印刷しても証明書にはなりません。

相談段階では登記情報提供サービスで取得した情報で十分かと思いますが、正式に債務整理を依頼することが決まれば、改めて証明書の提出を求められる可能性もあります。

証明書の提出を求められる場合は、インターネットから登記事項証明書を申請し、申請した法務局から郵送してもらう方法を利用するとよいでしょう。

どちらの方法も法務局のサイトに詳しい申請方法が記載されているので、参考にしてください。
参照:インターネットを利用して,登記事項を確認するサービスについて:東京法務局

住宅ローンの残債と住宅の現在の売却価格を調べる

住宅ローンがアンダーローン家の売却価格よりも住宅ローン残債の方が少ない状態。だった場合、住宅の現在の売却価格と住宅ローンの残債の差額が清算価値に含まれます。

清算価値は「個人再生で借金をどれだけ減額できるか?」を決める重要な指標となるため、できるだけ正確に把握する必要があります。

住宅ローンの残債は、住宅ローンを組んでいる金融機関から送られてくる残高証明書でも確認できますし、直近のものがなければ金融機関に直接問い合わせても確認できます。

また、住宅の現在の売却価格は、不動産業者に査定を依頼して調べてもらいましょう。

ちなみに、固定資産税の評価額は実際の売却価格より低い金額に設定されており、参考にならない場合が多いので注意してください。

家族に内緒で借金問題を解決する方法

借金相談を怖がる人の中には「法律事務所に相談したせいで家族に借金のことを知られてしまうのでは?」と気にする人もいます。

しかし、法律事務所には守秘義務があり、たとえ家族であっても相談内容を口外することは決してありません。

また、相談の際にあなたの要望を聞き取り、家族に内緒で借金問題を解決する方法を提示してくれます。

次の項目から、法律事務所に相談して家族に内緒で借金問題を解決する方法についてお伝えします。

任意整理なら同居家族にも内緒で手続きできる

家族に内緒で借金問題を解決したいなら、任意整理で解決するのがおすすめです。

任意整理は、依頼先の法律事務所と債権者、そしてあなたの間で内々におこなう手続きなので、同居している家族にも内緒で手続きできます。

依頼先の法律事務所から送られてくる書類の管理には、注意しなければなりませんが、法律事務所に要望を伝えれば、事務所名を伏せたり局留めで送ってもらうことも可能です。

また、法律事務所から電話で連絡が来る時間は、家族と一緒の時間帯を避けて設定できます。

家族に内緒での手続きを希望する人は非常に多く、それに合わせて柔軟に対応してくれる法律事務所も多いので、何か要望があれば遠慮なく伝えるとよいでしょう。

借金相談は債務整理専門の法律事務所にするのがおすすめ

法律事務所と聞くと敷居が高そうなイメージがあり、なかなか気軽に相談しづらいかもしれません。

また、対応が悪かったり、相談しただけで怒られるような事務所は避けたいと考える人も多いでしょう。

そのような人は、債務整理専門の法律事務所に借金相談するのがおすすめです。

次の項目から「なぜ、債務整理専門の法律事務所に借金相談するのがおすすめなのか?」について詳しくお伝えします。

ちなみに、こちらの記事では債務整理を依頼する弁護士を選ぶ際の判断基準について、詳しく解説していますので併せて参考にしてください。

相談無料で気軽に利用できる

債務整理専門の法律事務所の場合、借金相談を無料で受け付けていることが多いです。

借金問題で悩んでいる人は、直近でまとまったお金を用意できないことが多く、依頼前から相談料などがかかると相談自体を諦めてしまう人も少なくありません。

そのような債務者の事情をよく理解しているため、債務整理専門の法律事務所では、債務者の負担にならないよう相談段階で費用がかからないようにしているのです。

経験豊富な弁護士(司法書士)が親身に対応してくれる

法律相談の範囲は、借金問題以外にも離婚や労働問題など多岐にわたります。

弁護士や司法書士は法律の専門家ではありますが、人によって得意な分野、不得意な分野が分かれています。

債務整理専門の法律事務所であれば、借金問題に精通した経験豊富な弁護士や司法書士に依頼できるため、安心です。

また、借金問題の対応に慣れている弁護士や司法書士は、借金を抱える人の事情もよく理解しているため、親身になって相談に乗ってくれるでしょう。

債務整理以外の解決策も提示してくれる

借金問題の解決策は、債務整理だけではありません。

債務整理専門の法律事務所は、借金問題を解決した豊富な実績があるため、個々の状況に合わせて幅広い解決策を提示してくれます。

また、無理をして債務整理をしても借金問題が悪化する場合もあることを知っているため、債務整理以外の解決策が最適と判断すれば、無理に債務整理するようすすめることもありません。

当サイトでも債務整理専門の法律事務所を紹介しています。

無料で借金相談することができるので、気になる人はぜひ一度利用してみてください。

まとめ

借金をしている人は「借金問題で悩んでいるのは自分せい」と自分を責めがちです。

「こんなつまらないことで相談して、怒られるのではないか?」

「こんなことで悩んでいるのは自分だけではないか?」

「借金した自分が悪いのに、相談してもいいのだろうか?」

このように感じてしまうため、なんとか自力で解決しようとし、その結果、借金を滞納してさらに苦しい状況へと追い詰められてしまいます。

法律事務所は借金問題解決の手伝いをするためにあり、決して頭ごなしにあなたを責めることはありません。

事態を放置して借金問題解決が困難になる前に、まずは債務整理専門の法律事務所に相談し、早期解決を目指しましょう。

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