債務整理の手続きを早く終わらせるコツ!手続き後の借金完済までの期間も短縮できる

債務整理の手続きを早く終わらせるコツ!手続き後の借金完済までの期間も短縮できる

債務整理をしたいと考えているのですが、手続きに1年近くかかると聞きました。

家族に内緒の借金なので、債務整理したことを知られないうちに早く終わらせることはできませんか?

債務整理と言っても、任意整理、個人再生、自己破産のどの手段を選択するかで手続き期間が異なります。

個人再生と自己破産なら1年程かかるケースもありますが、任意整理なら6ヵ月程で終わります。

いずれの手続きでも、なるべく早く終わらせるには弁護士へ依頼したうえで債務者本人も積極的に協力することが大切です。

また、手続きが完了したとしても任意整理と個人再生では3年~5年かけて残った借金を返済していく必要がありますから、借金完済をもって正式に債務整理が終了すると理解しておきましょう。

手続きが終わっても債務整理が完結するわけではないのですね。

借金の支払が数年続くと思うとますます悩んでしまいます…。

自己破産以外は債務整理をしても借金の支払いは続きますが、債務整理をしないよりも債務整理をした方が確実に借金の負担は減りますし、完済までにかかる期間も短く済むでしょう。

また、債務整理後の借金の支払は繰り上げ返済や一括返済が可能なので、まとまったお金が入った時に支払えば完済までの期間が短縮できます。

そうなんですね。債務整理をしないで借金生活を長引かせる方が家族にバレる可能性もありますよね。

とにかく早く債務整理を終わらせるためにすぐ手続きを始めようと思います!

債務整理を早く終わらせる方法を知りたいと思っていますね。

債務整理は任意整理なら3~6ヵ月、個人再生や自己破産では6ヵ月~1年程かかるケースが多いです。

なるべく早く手続きを終わらせるなら任意整理が良いですが、借金の借入残高や債務者の収支状況によっては任意整理が適さない場合もあるので、司法書士もしくは弁護士にどの手続きが最適か判断してもらう必要があります。

いずれにしても債務者本人が専門家とのやり取りをスムーズに進め、必要な書類等を迅速に集めなければ債務整理手続きはいつまで経っても終わりませんから、債務者自身も積極的な行動を示しましょう。

また、手続き後の支払も早期返済が可能なので、お金に余裕があれば繰り上げ返済や一括返済を検討してください。

ただし、繰り上げ返済や一括返済のデメリットや注意点もあるのでしっかり把握しておくと安心です。

債務整理を終わらせることができれば、借金の悩みから解放され早期に生活再建もできるので、前向きに手続きを進めてくださいね。

この記事でわかること
  • 債務整理の手続きを早く終わらせる方法
  • 債務整理後に残った借金を早く完済する方法
  • 債務整理後に早期返済するメリットとデメリット
目次
  1. 債務整理を早く終わらせたいなら債務者本人と弁護士の連携が必要不可欠
  2. 任意整理や個人再生の支払いを早く終わらせたいなら支払を遅れないことと早期返済が効果的
  3. まとめ

債務整理を早く終わらせたいなら債務者本人と弁護士の連携が必要不可欠

債務整理の手続きは長いと1年や1年以上かかってしまうこともありますが、債務者の努力次第で短縮できる期待ができます。

もちろん、債務者ひとりの力で債務整理をスムーズに終わらせるのは難しいので、法律の専門家である弁護士に協力してもらうことも大切です。

債務者と弁護士とがしっかりと連携し信頼関係を築き上げることができれば、手続きも早く終わり借金生活からいち早く脱出できるでしょう。

債務整理の手続きは司法書士より弁護士に依頼する方が早く終わる可能性が高い

債務整理の手続きは弁護士だけでなく司法書士(正式には認定司法書士)にお願いすることもできますが、弁護士の方がスムーズに進む可能性が高いです。

なぜなら、司法書士は弁護士と違い、業務範囲に限りがあるからです。

実際、司法書士では個別の債権額が140万円を超える法律相談や交渉、訴訟に対応できません。

さらに、司法書士は裁判所で債務者の代理人にはなれないのです。

そのため、司法書士に依頼した場合、任意整理で裁判に発展した際や個人再生や自己破産で裁判所へ申立をする際などは債務者自身が出向いて手続きを進める必要があります。

一方、弁護士に依頼しておけば債権額の上限もなく対応可能ですし、裁判所で代理人となってくれるので債務者の手間は省けます。

司法書士に依頼すると、弁護士に依頼をし直さなければならなくなる場合もあり、ますます手続きに時間がかかってしまうのです。

なるべく早く債務整理手続き終わらせたいなら、始めから弁護士に依頼しておくのがおすすめです。

弁護士事務所へ相談に行く際には現状の借金の状態を把握しておく

弁護士に債務整理を依頼する前には弁護士事務所の無料相談を活用できることがほとんどですが、相談の際には借金の借入先や借入残高、自分の資産状況などを正確に把握しておくと良いです。

そうすれば、債務者の現状の収入や資産状況などを踏まえ、どの債務整理手続きが向いているのかを的確に判断してもらえます。

もし相談時に明確な借入件数や残高が分からなければ、また調べなおしてから相談に出向く必要があるので二度手間です。

また、弁護士事務所から相談時に持参して欲しいと言われたものがあれば、忘れないように持っていきましょう。

効率よく手続きを進めるなら事前の準備も大切です。

弁護士に手続きを依頼した後には債務者自身も積極的に協力しなければならない

弁護士に債務整理手続きを依頼すれば、その後は弁護士が債権者に受任通知(介入通知)という書類を発送し、任意整理なら貸金業者や金融機関と和解交渉、個人再生や自己破産なら裁判所への申立などを行います。

しかし、委任したとは言え任せっきりにするのではなく、債務者本人も弁護士の仕事がスムーズに進むようきちんと協力しましょう。

弁護士との連絡をスムーズに取れるようにしておく

弁護士と相談のうえ委任契約を締結したら、その後のやり取りはほとんどが電話になります。

しかし、弁護士から電話があっても無視し折り返しをしなければ話ができず、手続きが一向に進みません。

弁護士は他の人の法律相談も抱えていますから、なかなかタイミングが合わないこともあるでしょう。

そのため、もし仕事などで電話がなかなか受け取れないのであれば、メールでのやり取りにできないか確認してみると良いです。

また、電話に出れない曜日や時間帯があるなら、あらかじめ伝えておくと都合の良い時に電話をしてくれるはずです。

弁護士費用を遅れずに支払う

弁護士に債務整理を依頼すると弁護士費用を支払わなくてはなりませんが、約束の日に支払がされなければ弁護士も手続きを中断してしまい長引く可能性があります。

弁護士費用は着手金と報酬などがあり、報酬は手続き完了時で良いものの、着手金は委任契約をしてすぐに支払わなくてはなりません。

しかし、着手金も含めて分割払いや後払いに対応してくれる事務所も多いので、もし一括で支払ができないなら相談時に必ず打ち明けましょう。

一括で払えると見栄を張ってしまい、着手金を期日までに支払えなければ信用問題にも関わり、途中で契約解除されるリスクもあります。

弁護士も債務者が金銭的に余裕がないことは十分理解していますから、見栄をはらず必ず期日を守れる支払い方法にしてもらってください。

必要な書類は正確かつ迅速に揃える

債務整理ではさまざまな書類が必要になるので、書類が不足していたり用意が遅れたりすると手続きに時間がかかってしまいます。

債務整理の必要書類には住民票や戸籍謄本、消費者金融や金融機関との契約書類、給料明細などが挙げられます。

また、不動産の登記簿謄本や生命保険証券などが必要になるケースもあります。

運転免許証のような身分証明書ならすぐに提出できるでしょうが、債務整理では市区町村役場や勤務先で発行してもらわなくてはならない書類もあるので、弁護士に提出を求められたらなるべく早く用意しましょう。

債務整理手続きごとにスムーズに進めるためのポイントを紹介

債務整理全般で早く手続きを終わらせるために実行すべき内容は前述しましたが、手続き別にもスムーズに進めるためのポイントがあるので解説していきます。

任意整理では債権者にとって不利な要求ばかりを押し付けない

任意整理は弁護士が債権者と和解交渉を行い、将来の利息をカットしてもらう手続きです。

実は任意整理は債務整理のなかで唯一裁判所を介さない手続きなので、債権者が任意整理に応じなければならないという強制力はありません。

つまり、任意整理に応じてくれるかは債権者次第と言えます。

しかし、実際には任意整理に応じてくれる業者は多いので安心してください。

とは言え、任意整理に応じる姿勢の業者であっても、和解交渉が難航してしまい手続きに時間がかかる可能性はあります。交渉が長引くのは、和解案に納得してもらえないことが要因です。

一般的に任意整理は利息をカットしてもらい残った借金を3年かけて返済していく仕組みですが、支払いをもっと長期にしてもらえないか、もっと借金を減額できないかなど債権者に不利な要求ばかりを押し付けていると交渉がまとまりにくいです。

交渉が決裂して任意整理が失敗に終わったり、手続きが長引いたことで訴訟を起こされて差し押さえに発展したりする危険もありますから、任意整理を選択したなら譲歩することも忘れないようにしてください。

個人再生では申立棄却事由に該当しないか確認する

個人再生は裁判所に再生計画を認可してもらい、借金を5分の1程に減額してもらう手続きです。

裁判所に申立をしなければなりませんが、申立棄却事由に1つでも該当すると再生手続きはできなくなり、また別の債務整理手続きを検討しなければなりません。

再生手続きの申立棄却事由を以下にまとめました。

  • 再生手続の費用の予納がないとき
  • 裁判所に破産手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき
  • 再生計画案の作成若しくは可決の見込み又は再生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき
  • 不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき

また、個人再生では手続き後の弁済方法や金額などをまとめた再生計画案を作成し、再生計画案通りに支払っていけることを証明するために、履行可能性テストというものが運用されています。

履行テストでは3ヵ月~6ヵ月程度の間、再生計画書に記載された計画弁済額を指定口座へ送金し、テストがクリアできれば晴れて再生計画が認可される仕組みです。

しかし、テストの途中で滞納してしまえば再生計画が実行できないと判断され、個人再生を不認可とされてしまうのです。

そうなれば個人再生を申立からやり直すもしくは自己破産を検討することになり、さらに手続きが長期間かかるでしょう。

個人再生をスムーズに進めるためには、申立棄却事由に該当しないことと履行可能性テストをクリアすることは、最低限必要と把握しておいてください。

自己破産では免責不許可事由に該当しないか確認し即日面接を利用する

自己破産は裁判所に支払不能な状態であると認めてもらい、借金を全額免除してもらう手続きです。

しかし、破産法で定められた免責不許可事由に該当すると、免責の許可(借金を免除してもらうこと)が下りません。

なお、免責不許可事由に該当するケースとして挙げられるのは、債権者を害する目的で財産隠しや財産価値を減少させる行為をした、一部の債権者にだけ有利な返済をした、借金がギャンブルによるものなどです。

もし免責不許可になったら即時抗告による異議申立てを行ったり、個人再生の手続きをしたりすることが検討されますが、その分手続きに時間がかかるでしょう。

自己破産を早く終わらせるなら事前に免責不許可事由に該当しないかしっかり弁護士に確認したうえで手続きをしましょう。

自己破産の免責不許可事由の詳細を知りたい方はこちらもご覧ください。
https://step-saimu.jp/mensekifukyokajiyu/

また、通常の自己破産では申立から破産手続開始決定まで2週間~1ヶ月程度かかりますが、即日面接という制度を利用すると早ければ申立をしたその日に弁護士が裁判官と面接でき、破産手続きの開始決定が下されます。

ただし、即日面接は東京地方裁判所のみで運用されている制度なのです。

即日面接なら手続きにかかる期間を大幅に短縮できるので、東京地方裁判所の管轄するエリアに住んでいる方は是非利用してください。

任意整理や個人再生の支払いを早く終わらせたいなら支払を遅れないことと早期返済が効果的

債務整理の手続きが終わったとしても、任意整理や個人再生では残った借金を3年~5年かけて支払う義務があります。

残った借金を全額返済し終えてやっと債務整理が成功したと言えるのです。

債務整理手続きが完了し支払が再開した後でも早期返済が可能なので、1日も早く支払いを終えて借金から解放されたいなら、繰り上げ返済や一括返済をすると良いです。

もちろん、和解交渉や再生計画で定めた毎月の支払が遅れないことは前提です。

任意整理や個人再生の支払が再開した後は必ず期日厳守で返済していく

任意整理や個人再生で残った借金の支払が再開したら、必ず支払期日を守り弁済額を納めましょう。

支払が遅れればその分債務整理が完了するまでの期間も長引いてしまいます。

また、支払が2回以上遅れてしまえば一括請求をされてしまったり、個人再生では再生計画が取り消しとなったりする危険もあるので気を付けてください。

繰り上げ返済や一括返済は弁護士もしくは司法書士に相談したうえで行う

債務整理後の支払で繰り上げ返済や一括返済をする際には、必ず担当の弁護士や司法書士に連絡をしましょう。

通常は任意整理も個人再生も3年~5年で支払っていく取り決めをしているので、勝手に債務者が返済額を増やすと話がややこしくなってしまう可能性があります。

そのため、繰り上げ返済や一括返済をする際には必ず債権者の同意を得る必要があるのです。

ただし、債権者にとって有益となる早期返済を断る理由はありませんから、専門家が提案すれば問題なく受け入れてもらえるはずです。

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繰り上げ返済や一括返済をするメリットは早期完済ができるだけではない

繰り上げ返済や一括返済をする最大のメリットは借金が早く完済できることですが、他にも債務者にとって嬉しいメリットがあります。

借金から早く解放され精神的に楽になる

繰り上げ返済や一括返済を行えば借金完済までの期間が短縮されますので、借金の悩みからも早く解放されるはずです。

家族に内緒で債務整理をした場合なら後ろめたさやバレたらどうしようという不安もあるでしょうから、早期完済により精神的にも楽になります。

借金がなくなれば生活を建て直し、新たな一歩を踏み出せるようになりますよ。

ブラックリストから早く抜け出せる可能性がある

債務整理をすると個人信用情報機関にて金融事故の記録が残り、5年~10年はローンを組んだりクレジットカードを作ったりできなくなります。

いわゆるブラックリストという状態です。

ブラックリスト入りする期間は任意整理では5年、個人再生では5年~10年ですが、早期完済により早く抜け出せる期待ができます。

なぜなら、債権者によっては金融事故情報の起算日を借金完済からとしているケースがあるからです。

つまり、借金を早く完済すればそれだけ早く事故情報も消える可能性があるというわけです。

ローンやクレジットの契約ができないことで家族に債務整理をしたとバレるケースもありますから、ブラックリストから早く抜け出せれば家族に知られるリスクも減るでしょう。

振込手数料の負担が軽減できる

債務整理後に残った借金は銀行振込にて支払うので、振込手数料は債務者が負担しなければなりません。

数百円の手数料でも、支払先の債権者が複数あれば毎月手数料だけで1,000円以上かかる可能性もあるでしょう。

また、弁護士事務所が代行して支払うケースでも送金手数料が毎月1債権者あたり1,000円程かかります。

繰り上げ返済や一括返済をすれば支払期間が短くなるため、振込手数料もカットできて非常にお得です。

仮に支払期間が1年短縮できれば、月1,000円の手数料と考えても12,000円も無駄なお金を支払わずに済みますよ。

借金の残金を減額できる可能性がある

車や住宅のローンでは早期返済をすれば利息を軽減できますが、任意整理も個人再生も手続き後は利息が発生しないので、あえて早期返済をする必要はないと思うかもしれません。

しかし、なかには一括返済を申し出る際に交渉すれば借金を減額してくれる債権者もいます。

交渉が上手くいけば残債務の2割〜3割カットしてもらえるケースもあります。

ただし、借金を減額してくれるかは債権者次第ですし、弁護士や司法書士の交渉力によっても結果に差が生じると理解しておきましょう。

繰り上げ返済や一括返済をするデメリットもあるのでしっかり考えてから申し出るべき

繰り上げ返済や一括返済をするメリットについて触れましたが、デメリットや注意点もあるので、まとまったお金が入ったからといってすぐに早期返済をするのは時期尚早です。

これから解説するデメリットや注意点なども踏まえて、しっかり考えてから早期返済の決断をしてください。

借金総額が減らないケースが多い

メリットで借金の残金が減る可能性があると述べましたが、早期返済をしても借金が減らないケースは多いです。

そもそも債務整理で債権者は債務者から得られるはずだった利息や借金の元本を免除していますから、債務整理に応じた時点で損しているのと同じです。

そのため、一括返済をしてもらえるからと言って借金まで減らしてしまったら、さらに損失が増えることになります。

交渉で減額してもらえることもありますが、現実的には難しいと言わざるを得ません。

手元のお金が減り急な出費に備えられなくなる

債務整理後にまとまったお金が入ったからと言ってすぐに早期返済してしまったら、手元のお金に余裕がなくなってしまうことも考えられます。

特に、冠婚葬祭や怪我で休職するなど、突然の事態に備えられなくなってしまうでしょう。

仮に早期返済をして生活苦となれば元も子もありません。

早期返済をしてもある程度の貯金が手元に残る状態なら支障ないですが、臨時収入を全額返済に充てるのは避けましょう。

一括返済を申し出た後のキャンセルはできない

一括返済を債権者に申し出た後は、急な支出があり一括返済ができなくなった場合でもキャンセルできないので要注意です。

実は、債務者は債権者に対して借金の返済期日が来るまでは支払わなくて良いという、期限の利益と呼ばれる権利を持っています。

しかし、借入先に一括返済を申し出た時点で期限の利益を放棄することになり、一括返済以外の選択肢はなくなってしまうのです。

一括返済の申し出をした後に事情が変わり支払えなくなったとしても、債権者からは一括請求をされますし、差し押さえを強制執行されてしまう可能性もあります。

一括返済を申し出るなら確実に支払える自信があるときにしましょう。

複数の債権者がいるなら平等に返済しなければならない

債権者が1社だけなら良いのですが、複数の債権者を対象に債務整理をした場合は、早期返済も各債権者平等に行う必要があります。

債務整理のうち個人再生と自己破産では、全ての債権者を平等に扱わなくてはならない「債権者平等の原則」という法律上の決まりがあります。

そのため、いずれかの債権者にだけ早期返済をすると、債権者平等の原則に反する不平等な行為(偏頗弁済)と見なされてしまうのです。

一方、裁判所を介さない任意整理に関しては債権者平等の原則は重視されず、一部の債権者を除外して整理すること自体可能です。

ただし、任意整理で借金を支払いきれず個人再生や自己破産をするとなった場合に問題視されるので、任意整理でも繰り上げ返済や一括返済をする際には債権者平等の原則を守りましょう。

個人再生で返済開始後すぐの繰り上げ返済は財産隠しを疑われる危険がある

個人再生をした後にすぐ遺産を相続したり、ボーナスが入ったりして繰り上げ返済や一括返済ができるようになることもあるでしょう。

しかし、個人再生後の支払が開始してから日が浅い場合は早期返済をするのは避けるべきです。

なぜなら、債権者から財産隠しをしていたのではないかと疑われてしまうからです。

もしも退職金や保険の解約金などの財産があることが分かれば詐欺再生罪で罰せられたり、個人再生が失敗に終わる可能性もあります。

そのため、支払開始後に臨時収入が入ってもしばらくは再生計画通りに返済し、担当の弁護士や司法書士へ早期返済する時期を見極めてもらいましょう。

まとめ

この記事のまとめ
  • 債務整理を早く終わらせたいなら弁護士に依頼し自分も協力する
  • 債務整理の手続きごとのポイントも守るとよりスムーズに手続きが進む
  • 任意整理と個人再生では残った借金の支払いを早く終わらせることもできる
  • 早期返済はメリットも多いがデメリットや注意点もあるのでじっくり検討すべき
債務整理を早く終わらせたいなら、司法書士より弁護士に依頼するのがおすすめで、債務者自身も連絡をマメに取れるようにしたり書類の準備を迅速かつ正確にしたりするといった協力も必要です。

また、任意整理では無理な交渉をしない、個人再生では申立棄却事由に該当せず履行可能性テストをクリアすること、自己破産では免責不許可事由に該当せず可能なら即日面接を行うことが債務整理手続きを早く終わらせるためのポイントです。

任意整理と個人再生では残った借金を3年~5年かけて支払い続けなければなりませんが、こちらも繰り上げ返済や一括返済で早期完済ができますよ

早期完済では振込手数料の軽減やブラックリストから早く抜け出せるなどもメリットもあります。

一方で、借金が減らない可能性が高いうえ手持ちのお金に余裕がなくなる、一括返済の申し出をしたらキャンセルできないなどのデメリットもあるので気を付けましょう。

債務整理を手続きの段階から完済までスムーズに終わらせることができれば、家族にバレてしまうのではないかという不安や借金の悩みから解放されるので、精神的にとても楽になるはずです。