プロパーローンも債務整理できる?連帯保証人・担保付きの場合は任意整理・個人再生で解決!

債務整理 プロパーローン

返済が厳しくなってきたので債務整理を検討しているのですが、自分が組んでいるローンがプロパーローンだということに気づきました。正直、普通のローンと何が違うのか分からないのですが・・・

プロパーローンとは金融機関が保証会社を付けずに、自社で滞納などのリスクを負う形のローンのことです。保証会社付きのローンに比べて審査が厳しく、金利が高めに設定されていることが多いです。また融資の際に、連帯保証人や担保を設定するよう要求される事が多いのも特徴です。

なるほど。ちなみに任意整理をしようかと思っているのですが、プロパーローンの場合、和解条件が厳しくなることはあるのでしょうか?

プロパーローンを任意整理する場合は、和解交渉の相手が銀行になることがほとんどです。そのため任意整理の和解条件が厳しくなるかどうかは、依頼する法律事務所と銀行との過去の和解実績によります。債務整理の実績豊富な法律事務所であれば、銀行と和解した実績のある所も多いので、まずは債務整理の得意な法律事務所へ相談するとよいでしょう。

住宅ローンや事業性ローンを組んでいる人で、プロパーローンを利用している人は珍しくありません。

プロパーローンとは金融機関が保証会社を付けずに、自社で滞納などのリスクを負う形のローンのことです。

保証会社付きのローンに比べて審査が厳しく、金利が高めに設定されています。

また借主が滞納した時に借金を回収し損ねるリスクを避けるため、借入先から連帯保証人や担保を設定するよう要求されることが多いのも特徴です。

もしプロパーローンの返済が厳しくなってきたら、まずは借入先に相談して返済計画の見直しをお願いしましょう。

プロパーローンは保証会社への保証料がかからない分、借入先の利益が大きいため返済計画の見直しに応じてくれる借入先も多いです。

ただし返済計画の見直しに応じてもらえないなど、借入先に相談しても返済が困難な場合は、法律事務所へ相談して債務整理をするのがおすすめです。

月々の返済額を減らせたり返済期間を短くできるなど、借金返済の負担を軽減できる可能性が高いです。

「自分の場合どれくらい負担が軽減できるか」は個々の状況によるので法律事務所へ直接相談して確かめてみましょう。

当サイトでは無料相談を受付けているので、ぜひ気軽にご相談ください。

この記事でわかること
  • プロパーローンの返済が厳しくなったら、債務整理の前に借入先へ相談して返済計画の見直しをお願いするとよい。
  • 借入先に相談しても返済困難なプロパーローンは、債務整理で返済負担を軽減できる。
  • 債務整理後5〜10年は、原則プロパーローンは組めない。

返済が厳しくなったら債務整理の前に借入先へ相談しよう

債務整理は、月々の返済額を減らせたり、返済期間を短くできるなど、借金返済の負担を軽減するのにとても有効な手段です。

そのためプロパーローンの返済が厳しくなってきたら「債務整理で返済負担を軽減しよう」と考える人は多いです。

実際、通常のカードローンやフリーローンなどであれば、返済困難になったらすぐ債務整理をしても問題ありません。

しかしプロパーローンの場合は、債務整理をする前に、まず借入先へ相談することをおすすめします。

「なぜ、債務整理の前に借入先へ相談するとよいのか」について、次の項目で詳しくお伝えします。

借入先が返済計画の見直しに応じてくれる場合がある

プロパーローンは保証会社への保証料がかからない分、借入先の利益も大きいローンです。

そのため借入先に相談すれば、返済期間の延長などに応じてくれる可能性があります。

ただし返済計画の見直しの際には、以下のような内容を確認される可能性が高いので、借入先にきちんと説明できる準備をしておきましょう。

  • (事業者の場合)事業の経営状況
  • (個人の場合)生活や収入状況

例えば個人名義でプロパーローンを借りている場合は、給料明細など収入や支出の根拠となる資料を持参するとよいでしょう。

借入先に相談しても返済困難なプロパーローンは債務整理で解決しよう

以下のような場合は、法律事務所へ相談し債務整理を検討するとよいでしょう。

  • 借入先に相談しても返済計画の見直しに応じてもらえなかった。
  • 返済計画を見直してもらっても返済が厳しい。

債務整理とは国が認めた借金救済制度で、利息をカットしたり一括請求を長期の分割払いに変更できるなど、合法的に借金の負担を減らす手続きの総称です。

単なる節約法やその場しのぎの金策ではなく、借金自体を減らせるところが大きなメリットです。

なかには「プロパーローンは保証会社付きのローンと違い、債務整理の対象外なのでは」と考える人もいるかもしれません。

しかしプロパーローンには基本的にどの債務整理も適用されるので、保証会社付きのローンと同じように返済負担の軽減が可能です。

なお債務整理には、主に以下の3つの方法があります。

  • 任意整理
  • 自己破産
  • 個人再生

それぞれの方法について「どのような手続きなのか」「どのようなメリットや注意点があるのか」次の項目から詳しくお伝えします。

「任意整理」で利息をカットし月々の返済を減らせる

任意整理とは、弁護士や司法書士が借入先と直接交渉して、今後支払う予定の利息をカットや減額し、3~5年の長期分割で完済を目指す方法です。

任意整理をすると、利息がカットされるので最終的に借入先へ返済しなければならない金額を減らせます。

また個々の状況によっては、月々の返済額を今より大幅に減らせる可能性もあります。

さらに、任意整理なら1社ごとに整理する借入先を選べます。

そのため、保証人・連帯保証人が設定されている借金を任意整理の対象から外すことで、保証人・連帯保証人が督促を受けるリスクを避けられるのです。

他にも、任意整理には「借金を一本化することで、支払いの管理がしやすくなる」「近所や職場はもちろん、同居家族にもバレずに手続きできる」などのメリットがあります。

ただし注意点としては、任意整理をすると一定期間は信用情報に事故情報が載るため、事故情報が載っている間は新規借入やクレジットカードの発行ができません。

「任意整理をすると、自分の場合どのくらい借金の負担が減るのか」気になる場合は、以下の借金減額診断シミュレーターを利用してみましょう。

「自己破産」で借金が全額免除される

自己破産とは裁判所を介しておこなう手続きで、20万以上の価値ある財産を全て手放す代わりに、借金の支払いを全額免除してもらえる方法です。

債務整理の3つの方法の中で、最も借金の負担を減らせる方法ですが、家や車などの財産を所有している場合は財産を失う恐れがあります。

ちなみに任意整理と同じく、一定期間は信用情報に事故情報が載るため、事故情報が載っている間は新規借入やクレジットカードの発行ができません。

また「自己破産をすると近所や職場に知られてしまうのでは」と気にする人もいますが、基本的には同居している家族以外に知られることはないので安心してください。

なお、借入理由が事業資金だったり法人名義での借金の場合は、自己破産することで廃業しなければならない恐れがあります。

会社を経営する人で、事業資金として会社や個人の名義で借金をしている人は、以下の記事も参考にすることをおすすめします。

「個人再生」で財産を残して借金を減らせる

個人再生とは、裁判所を介しておこなう手続きで、20万以上の価値ある財産を手放さずに借金を約1/5に圧縮し、3~5年で分割返済する方法です。

自己破産のように借金がゼロにはならないものの、貯金や車などの財産を手元に残せるというメリットがあります。

なお自己破産同様、一定期間は信用情報に事故情報が載る点や、同居している家族に秘密で手続きするのは難しい点には注意しましょう。

ここまで、3つの債務整理手続きについて紹介してきました。

「自分にはどの方法が合っているのか」「自分の場合どれくらい負担が減るのか」もっと詳しく知りたいという人は、法律事務所へ直接相談してみるとよいでしょう。

専門家である弁護士や司法書士から、個々の状況に合わせたアドバイスを受けられます。

当サイトでは無料で相談できる法律事務所を紹介しているので、まずは気軽に相談してみてください。

プロパーローンを債務整理するとどうなる?

プロパーローンは金融機関が保証会社を付けずに、自社で滞納などのリスクを負うローンです。

そのため借入先は、借主が滞納した時に借金を回収し損ねるリスクを避けるため、連帯保証人の設定を要求されるケースが多いです。

また、所有している不動産を担保にして抵当権を設定するよう要求される場合もあります。

連帯保証人や抵当権を設定しているプロパーローンを債務整理する場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。

次の項目から詳しくお伝えします。

連帯保証人が一括請求を受ける

連帯保証人とは、借主が債務整理をするなど借金の返済が困難な状況に陥った時、代わりに借金を返済する義務を負う人のことをいいます。

連帯保証人付きのプロパーローンを債務整理した場合、連帯保証人が借入先から督促を受ける恐れがあります。

しかも督促の内容は、借金残金を一括で返済するよう求める内容であることが多いです。

借主が借金を債務整理した場合の連帯保証人への影響について、詳しくはこちらの記事で紹介しているので参考にしてください。

連帯保証人付きのプロパーローンを債務整理してしまうと、連帯保証人に迷惑をかけてしまいます。

ただし連帯保証人付きのプロパーローン以外にも借金がある場合は、その他の借金を任意整理することで、連帯保証人に迷惑をかけず借金の負担を軽減できます。

また連帯保証人付きのプロパーローンが住宅ローンだった場合は、個人再生をすることでそのプロパーローン以外の借金総額を大幅に減らせる可能性があります。

任意整理と個人再生、どちらの方法が自分に合っているかは個々の状況にもよるので、詳しくは法律事務所へ直接相談するとよいでしょう。

抵当権が設定されている物件が競売にかけられる

抵当権を設定しているプロパーローンを債務整理した場合、借入先は担保となっている物件を競売にかけ、未回収の借金を回収できます。

そのため抵当権付きのプロパーローンを債務整理する場合、担保となっている物件を手放さなければなりません。

抵当権付きのプロパーローン以外にも借金がある場合は、その他の借金を任意整理することで、担保となっている物件を手放さずに借金の負担を軽減できます。

また抵当権付きのプロパーローンが自宅の住宅ローンだった場合は、個人再生をすることでそのプロパーローン以外の借金総額を大幅に減らせる可能性があります。

ただし個人再生を選択する場合は、ローン契約書に記載されている借入用途に注意してください。

借入用途が「住宅を建設または購入するために必要な資金」以外になっている場合、住宅資金特別条項が適用されない恐れがあります。

住宅資金特別条項が適用されない場合、個人再生をしても自宅を手元に残せません。

住宅資金特別条項が適用される条件について、詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

ただし個々の状況によっては、借入用途が住宅を建設または購入するために必要な資金以外になっている場合も、個人再生で自宅を残せる可能性もあります。

必ず法律事務所へ直接相談してください。

当サイトでは無料相談ができる法律事務所を紹介しているので、まずは気軽に相談してみましょう。

債務整理後5〜10年は原則プロパーローンは組めない

債務整理をする時に「債務整理をした後、プロパーローンは組めるのか?」を気にする人は多いです。

結論からいうと、債務整理後5~10年の間はプロパーローンを組めなくなるのが一般的です。

債務整理をすると、その情報が信用情報に事故情報として掲載されます。

信用情報とは、申込内容・契約内容・支払状況・残高などで構成されており、主に信用情報機関に加盟するクレジットカード会社や銀行などの金融機関から登録された情報です。

※信用情報機関・・・信用情報を管理している「JICC」「CIC」「KSC(全銀協)」の3つの機関。

プロパーローンを組む審査の際、借入先の金融機関は必ず信用情報を確認し、事故情報が載っている人には基本的に融資しません。

事故情報は、延滞や債務整理など過去に金融機関と交わした契約通り返済できなかったことを表しており、事故情報が載っている人に融資すると貸倒れの恐れがあると判断するからです。

しかし、事故情報は一生残るわけではなく、債務整理後何年か経つと削除されるのが一般的です。

事故情報が削除されるまでの期間は、債務整理の種類によって異なります。

次の項目から、債務整理の種類別に「債務整理後、プロパーローンはいつから組めるのか?」について解説します。

任意整理は完済後5年、自己破産・個人再生は手続き開始後5~10年ローンは組めない

任意整理の場合「和解後に債権者へ返済している期間と完済してから5年間」は信用情報に事故情報が残ります。

一方、自己破産や個人再生の場合は、信用情報機関によって事故情報の掲載期間が異なります。

JICCは自己破産や個人再生の「申立てがあった日から5年」で、KSC(全銀協)は自己破産や個人再生の「手続き開始決定の日から10年」です。

また、CICは「自己破産の場合は免責が下りてから5年」「個人再生の場合は完済してから5年」となります。

ちなみに「自分が債務整理した債権者がどの信用情報機関の加盟会員だったか」は、各信用情報機関のサイト内にある「加盟会員検索」を利用して調べられます。

参照:加盟会員検索|指定信用情報機関のCIC

参照:加盟会員一覧 |日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関

参照:センター会員一覧 | 全国銀行個人信用情報センター | 一般社団法人 全国銀行協会

過払金請求なら手続き直後でもローンが組める

過払金請求をしても、信用情報に事故情報は掲載されません。

かつては過払金請求をすると「契約見直し」や「弁護士介入」などの情報が信用情報に掲載されていました。

これらの情報は事故情報ではありませんが、明らかに過払金請求をしたことが分かる形で信用情報に掲載されるため、金融機関に敬遠されて新規借入などの審査が通りづらくなるという問題がありました。

現在では、金融庁によって過払金請求の場合は信用情報に情報を掲載してはならないと定められており、これまで過払金請求によって掲載されていた情報もすべて信用情報から削除されています。

したがって、過払金請求をしたとしてもプロパーローン審査には影響せず、手続き直後でもローンを組むことが可能です。

債権譲渡されると譲渡日の1年後からローンが組める場合もある

借金を長い間滞納すると、元々借入していた金融機関から第三者に債権譲渡されることがあります。

じつは、3つの信用情報機関の中でJICCだけは債権譲渡されると1年で事故情報が削除されます。

債権譲渡先の第三者は債権回収会社であることがほとんどですが、債権回収会社は信用情報機関の加盟会員ではないため信用情報に情報が掲載されることはありません。

つまり、借入している金融機関がJICCにしか加盟していない場合は、債権譲渡から1年経つとプロパーローンが組めるようになる可能性があるのです。

なお、債権譲渡と混同されやすいものとして代位弁済があります。

代位弁済とは、保証会社が元々借入していた金融機関に対し、債務者の代わりに残金を一括返済することです。

代位弁済の場合は信用情報に「保証履行」「代位弁済」などの情報が事故情報として5年間掲載されます。

債務整理後に住宅ローンや事業資金としてプロパーローンを組みたい場合は、こちらの記事で「債務整理後に住宅ローン審査を通りやすくする方法」なども紹介しています。

まとめ

プロパーローンも保証会社付きのローンと同様、債務整理で月々の返済額を減らしたり、返済期間を短くできます。

ただし連帯保証人や担保が設定されている場合は、そのプロパーローンを債務整理をすると、連帯保証人に迷惑をかけたり担保を手放さなければなりません。

そのようなリスクを避けたい場合は、連帯保証人や担保付きのプロパーローンを債務整理の対象から外せる任意整理や個人再生を選択しましょう。

「実際、自分の場合はどの方法が合っているのか」知りたい場合は、法律事務所へ直接相談するのが確実です。

当サイトでは無料相談できる法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽にご相談ください。

債務整理よくある質問

プロパーローンも債務整理できるの?

プロパーローンもそれ以外のローンと同じように、任意整理・自己破産・個人再生のうちどの債務整理も可能です。

プロパーローンを債務整理する場合とそれ以外のローンを債務整理する場合では、ブラックリストに載る期間に違いはありますか?

プロパーローンを債務整理した場合、任意整理は完済後5年、自己破産・個人再生は手続き開始後5~10年はブラックリストに載った状態になります。ブラックリストに載る期間は、プロパーローン以外のローンと同じです。

プロパーローンを任意整理する場合、それ以外のローンを任意整理する場合より和解条件が厳しくなりますか?

プロパーローンは銀行などが保証会社を付けず直接融資する形のローンです。そのため任意整理する場合は、和解交渉の相手が銀行になることがほとんどです。よって任意整理の和解条件が厳しくなるかどうかは、依頼する法律事務所と銀行との過去の和解実績によります。債務整理の実績豊富な法律事務所であれば、銀行と和解した実績のある所も多いので、まずは債務整理の得意な法律事務所へ相談するとよいでしょう。

>>【初回相談無料】債務整理の得意な法律事務所はこちら

債務整理後にプロパーローンは組めますか?

債務整理した場合、任意整理は完済後5年、自己破産・個人再生は手続き開始後5~10年はブラックリストに載った状態になります。そのためプロパーローンを組むなら、債務整理後5〜10年経ってから審査に申込むのがおすすめです。

債務整理後にプロパーローンを組みたい場合、審査を通りやすくするコツはありますか?

「信用情報を確認してから審査を申込む」「一度審査に落ちたら半年空けて審査を申し込む」など審査をとおりやすくするコツはいくつかあります。個々の状況にもよるので、詳しく知りたい場合は法律事務所へ相談することをおすすめします。