債務整理の手続き方法によっては財産を残すことができる!借金を放置する方が危険な理由

債務整理の手続き方法によっては財産を残すことができる!借金を放置する方が危険な理由

借金の返済が苦しく債務整理を考えていますが、家や車といった財産を回収されないか不安です。

債務整理のなかでも自己破産は家や車を手放す可能性が高いので、債務整理をすると財産を失うイメージが強いでしょう。

しかし、任意整理を選択すれば財産を手放さずに済みますし、個人再生なら持ち家は手放さずに済むので安心してください。

そうなんですね。財産を残したまま債務整理したいなら任意整理を選べば良いのですね?

確かに任意整理は財産への影響はありませんが、他の方法と比べて借金が減額できる割合が少ないので、借金が多額だと債務整理が失敗に終わる可能性が高いです。

債務整理をする際には財産への影響も心配でしょうが、借金完済のために適切な手続き方法を選択すべきです。

もちろん債務者本人がどの手続きが良いか判断するのは難しいですから、まずは弁護士の無料相談を利用してください。

弁護士は債務者の収支や借金の残金などを踏まえ、適切な債務整理の方法を提案するほか、財産への影響も最小限になるよう考慮します。

無料で相談できるなら安心です。

すぐに近くの弁護士事務所を探して相談してみます!

債務整理をすると財産を失うのではと不安に感じていますね。

家や車といった財産を失うと同居する家族にも迷惑をかけてしまいますから、なかなか債務整理に踏み切れないでしょう。

しかし、債務整理をしても財産を没収されずに済むケースもあるので安心してください。

逆に財産を失うことを恐れて債務整理をしないままでいる方が、いずれ借金を滞納して財産を差し押さえされる危険があります。

大切な財産と家族を守るために、債務整理をして1日も早く借金を完済しましょう。

当ページでは財産を手放さずに済む債務整理の方法や、債務整理で財産を手放す必要があるのはどういうケースなのかなどについて解説していきます。

債務整理と財産の関連性をしっかり把握できれば、安心して生活再建への近道を進めるはずです。

この記事でわかること
  • 財産を残せる債務整理の方法
  • 債務整理によって没収される財産と没収されない財産
  • 財産の没収を恐れて債務整理をしないままでいるリスク

債務整理では必ずしも財産を没収されるわけではない

債務整理をすると借金が減額できる代わりに家や車などの財産を手放す必要があるというイメージを持っている方は多いです。

しかし、財産を残したまま債務整理をすることも可能なので安心してください。

ここでは財産に及ぼす影響を債務整理の手続き別に紹介し、どういった財産が没収される可能性があるのかをまとめていきます。

債務整理の手続き方法によって財産への影響は異なる

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産という3つの手続き方法があり、どの手続きを選ぶかで借金を減額できる割合が異なります。

それに伴い、財産に及ぼす影響にも差が生じるのです。

結論から言うと、任意整理→個人再生→自己破産の順に財産への影響が大きくなります。

しかし、自身の収入や借金額に合った手続きをしなければ債務整理の効果を得られませんから、財産への影響だけを考えて手続き方法を決めるのはやめましょう。

任意整理では財産を没収されることはない

債務整理のうち最も財産への影響が少ないのは任意整理です。

任意整理とは、弁護士が消費者金融や金融機関といった債権者と和解交渉を行う手続きです。

借金の大幅な減額は難しいものの将来の利息をカットしてもらうことで、元本の返済をスムーズに進められる期待ができます。

任意整理では財産を没収される心配がありません。

なぜなら任意整理は一部の債権者を除外して手続きができるからです。

基本的にローン返済中の物品は販売業者に所有権が留保されているため債務整理をすると引き上げられますが、該当の業者を整理対象から外しておけばローン支払中の物品でも没収されることはありません。

なお、債務整理で一部の債権者を除外できるのは任意整理だけです。

ローン返済中の車や貴金属などがあり、元本だけは3~5年で完済できるほどの借金額なら任意整理を検討しましょう。

また、任意整理は手続き費用が1債権者あたり5万円程と比較的安く、家族にバレにくいというメリットも持ち合わせてます。

個人再生ではローン返済中の財産は没収される可能性が高い

債務整理のうち、任意整理の次に財産への影響が少ないのは個人再生です。

個人再生とは、裁判所へ申し立てをし、再生計画を認可してもらう手続きです。

借金を約5分の1と大幅に圧縮できるため、多額の借金があっても早期の完済が目指せます。

残った借金は3~5年かけて完済します。

なお、個人再生は継続した安定収入が見込めて、借金総額が5,000万円を超えない場合のみ選択できる手続きなので注意してください。

個人再生には、再生計画における弁済率が破産における場合の配当率以上でなければならないとする「清算価値保障原則」が適用されています。

これにより最低でも財産や資産価値以上の金額を弁済しなければなりませんが、必ずしも財産を没収されるわけではありません。

ただし、高額な財産を持っていると個人再生後の支払額が増えてしまうため、弁済額が高額になってしまうなら財産を処分する必要も出てくると理解しておきましょう。

また、個人再生では「債権者平等の原則」があるので、複数の債権者から借金をしているなら各債権者を平等に扱わなくてはならず、一部の債権者だけ除外することはできません。

そのため、ローン返済中で販売業者に所有権が留保されている物品は引き上げられるので注意してください。

特にローン支払中の車が回収されると家族にも迷惑をかけるかもしれませんが、任意整理をしても完済が見込めない多額の借金があるなら迷わず個人再生を選択すべきです。

住宅ローン特則によりマイホームは手元に残せる

個人再生ではローンを支払中の物品は引き上げの対象となると前述しましたが、持ち家だけは例外となります。

賃貸住宅でなくマイホームを所有している方は住宅ローンを組んでいることが多いですが、住宅は生活の基盤のため引き上げてしまうと債務者の経済的な更生の妨げとなる危険があります。

そのため、個人再生においては債務者が自宅を手放さずに、住宅ローン以外の借金だけを整理できる「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」という制度が設けられています。

住宅ローン特則があるおかげで、ローンが完済していなくてもマイホームだけは手放さずに済むのです。

ただし、住宅ローン督促を利用するには以下の条件を満たしていなければなりません。

  • 個人再生の要件を満たしている
  • 住宅資金貸付債権であること
  • 本人が所有している住宅であり本人の居住用の建物であること
  • 床面積の2分の1以上の部分が居住用であること
  • 不動産に住宅ローン以外の抵当権がついていないこと
  • 保証会社による代位弁済後6ヶ月を経過していないこと

たとえば別荘や賃貸のために所有している物件や、事務所兼自宅で居住スペースが床面積の2分の1未満の場合などは住宅ローン特則が利用できないので注意しましょう。

自己破産では自由財産以外の高価な財産は没収される可能性が高い

債務整理のうち最も財産への影響が大きいのは自己破産です。

自己破産とは裁判所へ破産手続きの申し立てをして、返済不能であることを認可してもらう手続きです。

免責許可が決定すると借金が全額免除となるので、多額の借金を抱えているにも関わらず無職だったり、借金総額が5,000万円を超えていたりして個人再生ができない場合でも早期の生活再建が目指せます。

借金が帳消しになる代わりに、自己破産ではローンの有無に関わらず資産価値が20万円を超える財産は没収されてしまいます。

個人再生のように住宅ローン特則は適用されませんからマイホームも手放すことになるのです。

ただし、自己破産でも全ての財産を没収されるわけではなく、破産後の生活に必要な財産として法的に認められている自由財産は手元に残せるので安心してください。

自由財産に該当する財産はこちらです。

  • 新得財産
  • 差押禁止財産
  • 99万円以下の現金
  • 自由財産拡張が認められた財産
  • 破産管財人が破産財団から放棄した財産

新得財産は破産手続開始決定後に取得した財産で、差押禁止財産には家具や家電などの生活必需品が含まれます。

また、自由財産の拡張とは、本来は回収の対象となる財産でも裁判所に認めてもらうことで自由財産として残せる制度です。

たとえば査定価格が20万円を超える車は本来引き上げの対象となりますが、破産者が足が不自由で車が生活に必要不可欠なら自由財産拡張により所有し続けられるのです。

所有している財産全てを没収されるイメージを持たれやすい自己破産ですが、破産後の生活を維持できる程度の財産は残せるので、どうしても他の債務整理では支払いきれない借金があるなら躊躇せず手続きを進めましょう。

債務整理では家族名義の財産は回収の対象にならない

任意整理以外は財産を没収される可能性がありますが、没収の対象となるのはあくまで債務者本人の所有している財産です。

つまり、家族名義の車や家などは引き上げられる心配はありません。

また、債務整理をして家族の就職や進学などに影響することもないのです。

なぜなら、債務整理の効果や影響は債務者本人に帰属するものだからです。

ただし、誰の財産なのか単純に名義だけで判断されるわけではないので、家族名義の財産であっても実質的に債務者本人の財産と判断されれば回収される可能性があるので気を付けましょう。

家族名義の財産でも回収される可能性がある財産についての具体例は、こちらの記事で詳しく解説していますので是非ご覧ください。
https://step-saimu.jp/bankruptcy-children-passbook-savings/

債務整理での財産隠しは違法行為となるので正直に申告しよう

個人再生や自己破産の手続きを行う場合には所有している財産を申告しなければなりませんが、財産を隠して虚偽の申告をすると詐欺再生罪や詐欺破産罪に該当し罰せられます。

財産を少なく申告するのはもちろん、債務者名義の財産を配偶者などの名義に変更する、財産を故意に破損して価値を下げるといった行為も財産隠しとなるので気を付けましょう。

財産隠しは罰則の対象となるだけでなく、個人再生では再生計画不許可となり自己破産では免責不許可となり借金を減額することもできなくなります。

財産は細かく調査されますから財産隠しをしてもバレるので、必ず正直に申告してください。

財産の没収を恐れて債務整理をしないと差し押さえの危険が高まる

財産を没収されたくないからと債務整理をせず借金をそのままにしておくと、最悪の場合は差し押さえに発展します。

差し押さえとなれば結局財産を失う可能性が高いですし、家族や勤務先にも借金の事実を隠し通せなくなるでしょう。

差し押さえに発展しないためにも、早く債務整理をして借金問題を解決すべきです。

滞納が長期化すれば最終的には差し押さえを強制執行される

現在借金の支払いを滞りなく行っている場合でも、返済が苦しく債務整理を検討する程なら近い将来支払いが遅れてしまう可能性は高いです。

一日でも支払いが遅れれば遅延損害金が発生し、ますます返済の負担が大きくなります。

そうなると滞納が癖になり、滞納が長期化しても焦りを感じなくなるケースも多いです。

長期の滞納で度重なる督促にも応じなければ、最終的に債権者から訴訟を起こされ強制執行へと進みます。

差し押さえの対象となる財産

強制執行となればまずは給料が優先して回収されます。

ただし、給料は手取り額の4分の1(手取り額が44万円を超える場合は33万円を超過した金額全て)が差し押さえ対象となるので全額没収されるわけではありません。

給料のほかには、銀行預金や車、不動産、有価証券なども差し押さえられる危険があります。

なお、債権額を全額回収できるまで差し押さえは止まりません。

差し押さえにまで発展すると財産を回収される以外の影響も受ける

差し押さえになれば給料や銀行預金、不動産などが回収されるだけでなく、勤務先にも借金の事実がバレる、家族にも迷惑をかけるといった影響を受けます。

特に勤務先へバレると仕事へ行くのが憂鬱になる可能性もあるので、債務整理により差し押さえを未然に防ぐのが重要なポイントです。

勤務先にも借金の事実が知られてしまう

給料が差し押さえられることになれば、勤務先から直接債権者へ滞納分を支払う必要があるので、勤務先にも借金滞納の事実が通知されます。

なお、借金や差し押さえを理由に勤務先が従業員を解雇することはできません。

しかし、会社で借金の噂が広まれば、勤務しずらくなり退職を余儀なくされる可能性はあるでしょう。

一方、債務整理をしても勤務先に知られることはありませんから安心してください。

家族にも多大な迷惑をかけてしまう

差し押さえとなれば給料が減ったり、銀行預金の残高が減ったりして家族の生活にも支障を及ぼす可能性が高いです。

配偶者が専業主婦(主夫)なら尚更影響は大きいはずです。

また、持ち家を差し押さえされれば引っ越しは避けられませんから、配偶者の勤務先やお子さんの学校などを変えてもらう必要も出てくるでしょう。

確かに債務整理でも自己破産を選択すれば持ち家を手放す必要はありますが、その代わりに債務がなくなるので破産後の生活は安定させやすくなるはずです。

強制執行された後でも個人再生や自己破産をすれば差し押さえを解除できる

万が一債務整理の手続きが遅くなり、差し押さえに発展してしまった場合でも個人再生や自己破産をすれば差し押さえを一時的に解除できます。

なお、任意整理には差し押さえ解除の効力がありません。

ただし、個人再生や自己破産をしても、差し押さえの強制執行が中止されただけで効力が失われるわけではないです。

給料を差し押さえられていて自己破産をする場合、免責決定が確定するまでの間は勤務先で差し押さえ相当額をプールしておくもしくは供託することになります。

その後免責決定が確定すると、債務者は差し押さえられていた金額を受け取れるようになるのです。

つまり、差し押さえ後に債務整理手続きをしても認可されるまでは給料を満額受け取れるわけではないので、差し押さえに発展する前に債務整理をすることがとても大切だと言えるのです。

債務整理と財産の関係性についてのQ&A

債務整理では配偶者の財産も回収の対象になりますか?

債務整理で財産を回収される際には、債務者本人の財産のみが対象となるので配偶者や家族の財産を回収されることはありません。
しかし、家族名義の財産でも実質的に債務者本人の財産と見なされれば回収されることはあります。
たとえば未成年の子供の貯金や学資保険のように、債務者の力で形成した財産は債務者本人の財産として扱われる可能性が高いです。

自己破産をすると全ての財産を手放すことになりますか?

自己破産は資産価値が20万円を超える財産は原則として回収対象となります。
つまり、資産価値が20万円を超えない場合は手元に残せる可能性が高いです。
また、99万円以下の現金、家具や家電といった生活必需品など自由財産に該当するもの、自由財産の拡張が認められた財産は回収されません。

財産を回収されてしまうなら債務整理しない方が良いですか?

債務整理をしないままでいると、いずれ借金が膨れ上がり長期滞納の末差し押さえで財産を失う危険があります。
債務整理のなかでも任意整理なら財産を回収されませんし、個人再生や自己破産でも一定の財産は維持し続けられるので、差し押さえを防ぐためにも債務整理をした方が良いです。

まとめ

この記事のまとめ
  • 債務整理のうち任意整理なら財産を失うことはない
  • 個人再生や自己破産でも一定の財産は残せる
  • 債務整理せず借金を放置すれば差し押さえで財産を失う危険がある
  • 差し押さえを未然に防ぐためにも債務整理が有効
債務整理の3つの手続き方法のなかで、自己破産は自宅や車などの財産を失う可能性が高いです。

しかし、任意整理なら財産への影響はありませんし、個人再生でもマイホームやローン完済した財産は手放さずに済むのです。

そのため、財産への影響を最小限に留めたいなら自己破産以外の方法を検討しましょう。

とは言え、任意整理や個人再生ではとても支払いきれない借金を抱えているなら、早期の生活再建を目指すため自己破産をすべきです。

財産への影響も気になるところでしょうが、借金問題を解決しなければいずれ差し押さえで財産を失う危険があるので、勇気を出して債務整理すべきです。

弁護士も債務者の財産を守るために全力で対処法を考えてくれますから、まずは無料相談だけでも利用してみてください。