収入が不安定でも債務整理はできます!パートやアルバイトでもできる債務整理の手段と費用を解説

パートのシフトを減らされてしまって、返済が厳しくなりそうです。パートだと債務整理はできないですよね。

パートやアルバイトでも債務整理はできます。個人再生は非正規雇用だと厳しいですが、任意整理は収入があればできますよ。

収入がない場合は自己破産しかできないですか?

任意整理は手続き後に返済ができることが前提ですので、収入がない場合は自己破産を視野に入れたほうがよいでしょう。

どの債務整理方法が適しているかは、借金の金額や収入の状況によって変化します。無料相談を利用して自分に合った手段を判断してもらいましょう。

でも弁護士費用って高いですよね。パートの収入だと払えなさそうです。

弁護士の費用は上限が決まっていますし、ほとんどの事務所が後払いや分割払いに応じてくれます。法テラスの費用立て替え制度もありますので、検討してみてくださいね。

パートやアルバイトの方は給与が時給制ですので、働く時間が減ると給料も減ります。

「シフトが減ってしまい、返済が苦しい」という状況になった場合、どうすればいいのでしょうか。

アルバイトやパートなど、非正規雇用の人でも債務整理はできます。

収入があるのであれば任意整理を行うことができます。

また自己破産は収入の有無や雇用形態に関係なく行えます。

給与が少ない状態での債務整理は、弁護士費用が払えるか不安という方も多いでしょう。

費用の後払いや分割払いに対応している事務所は多いですので、実際はパートでも問題なく弁護士費用が払えている方がほとんどです。

この記事ではパートでもできる債務整理方法と実際の注意点、弁護士費用の支払についてまとめました。

この記事でわかること
  • パート・アルバイトでも債務整理はできる
  • 任意整理は収入があれば選択できる。自己破産は収入なしでも可
  • 自己破産をする際は資格制限に注意
  • 弁護士費用は後払い・分割払いに対応してもらえる

パート・アルバイトでも可能な債務整理とは?

債務整理の手段は主に以下の3種類です。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

どの方法が向いているかは収入や借金の金額など、個人の状況によって異なります。

任意整理は収入があればできる!

任意整理は専門家である弁護士・司法書士に依頼をし、金融機関に借金の減額交渉を行う手続きのことです。

借金をしている会社ごとに交渉を行えますので、自動車のローンなど、整理したくないローンをそのままにできることが特長です。

減額ができる金額は依頼をする弁護士、金融機関によって異なるのですが、原則として借入をした分(元金分)は減りません。

債務整理をした後は残った金額を返済していくことになりますので、収入の見込みがない方には向かない手続きです。

任意整理後の返済期間は金融機関との交渉で決まるため一概には言えませんが、3年~5年程度をかけて返済をしていくことになります。

そのため任意整理ができるかどうかは「少なくとも3年は返済が続けられるか」が鍵となります。

任意整理ができるかどうかの条件については、以下の記事に詳しくまとめられています。

任意整理後に収入が変化した場合は?

任意整理をすると減額された金額を返済していくことになりますが、その間絶対に収入が途切れないとは誰しも言い切れません。

任意整理を行った時は収入が安定していたとしても、不慮の事態が起こり収入が減ることもありえます。

任意整理後であっても、1度であれば返済を待ってもらえる場合があります。2回以上返済ができない場合、

  • 再度任意整理を行い、さらに減額してもらえるよう交渉する
  • 個人再生や自己破産に切り替える

等の手段で解決をはかることが可能ですので、困った時は必ず弁護士に相談をしましょう。

個人再生はパート・アルバイトだと厳しい

個人再生とは裁判所で手続きを行い、借金を減額して再生計画を立て、その計画に沿って返済を進めていく手続きのことです。

借金を5分の1〜10分の1程度まで減額できることが特長で、任意整理よりも返済の負担を大きく軽減できます。

しかし官報に名前が掲載される、手続きに手間がかかるなどのデメリットもあります。

個人再生の手順やメリットやデメリットなど、詳しいことは以下の記事にまとめられています。

個人再生を行うには安定した収入があることが条件なのですが、パートの場合「収入が安定していない」とみなされて個人再生ができないことがあります。

ただ正社員でなければ絶対に個人再生ができないというわけではなく、勤続年数や状況によってはパートでも個人再生ができることがあります。

自分が個人再生ができるかどうかは、弁護士の無料相談で相談をすることで判断をしてもらえます。

自己破産は収入がなくてもできる!

自己破産とは、裁判所に返済ができない旨を申し立て、財産の大半と引き換えに借金の返済を免除してもらう手続きのことです。

任意整理や個人再生と違い、手続き後は返済がありませんので、収入がない人でも手続きができます。

しかし借金が全てなくなる分デメリットも多いことが特徴であり、特に以下のデメリットについてはパートに影響が及ぶことがあります。

自己破産を検討しているのであれば手続き前に必ず確認をしておきましょう。

  • 官報に氏名が掲載される
  • 自己破産手続き中は資格制限で就けない仕事がある

自己破産におけるデメリット全般については以下にも詳しくまとめられています。

自己破産をすると官報に氏名が掲載される

個人再生・自己破産をすると官報に氏名と住所が掲載されます。

官報とは休日を除いて毎日政府によって発行されている機関紙です。

破産者や個人再生に関する事項のほか、公務員の異動や法令の告示について掲載されています。

官報は入手する手段が以下に限られているため、そもそも存在を知らない方のほうが多いです。

  • 官報販売所で購入する
  • 一部の図書館で閲覧する
  • インターネット版官報を見る
  • さらに官報に掲載されている情報は膨大ですので、毎日くまなく読む方は非常に珍しいと言えるのですが、職種によっては官報を定期的にチェックしている場合があります。

  • リサイクル業者
  • 不動産業者
  • 市役所の税担当者
  • 個人信用情報機関
  • 闇金業者
  • 破産手続きでは債務者の財産や不動産を売り、そのお金を債権者(金融機関)に分配します。

    リサイクル業者や不動産業者はそれを買い取ることを目的に官報をチェックしています。

    自治体の税担当者は、税金を滞納している人が自己破産を行ったかどうかを確認するため、定期的に情報を確認しています。

    自己破産を行った場合、滞納している税金の督促を行っても徴収ができる見込みがないためです。

    また個人信用情報機関も、自己破産の記録に漏れがないかを確認するために定期的に官報を確認しています。

    自己破産手続き中は資格制限で就けない仕事がある

    自己破産には就業制限が定められており、免責許可決定までは就けない仕事があります。

    • 公職…国家公安委員会、公正取引委員、公証人など
    • 士業…弁護士、司法書士、公認会計士、税理士など
    • 金融…銀行、信用金庫、消費者金融など
    • その他…警備員、生命保険募集人、建築業者、廃棄物処理業者など

    資格制限は正社員に限らず、アルバイト・パートも対象です。

    免責許可が決定すれば手続きなしで仕事に復帰することができますが、破産開始から免責許可決定までは3か月~6か月程度かかります。

    もし該当する仕事に就いている場合は、手続きの間のみ別の職に就くか休むかしなくてはいけません。

    法律に関する仕事(士業)や金融関係は分類が分かりやすいですが、「その他」に当てはまる職業は業種が幅広いことが特徴です。

    上記で紹介したほか、以下の職業も資格制限に当てはまります。

    ・解体業、粉砕業
    ・古物商、質屋営業
    ・自動車運転代行業
    ・酒類の製造免許、販売免許

    自分の仕事が当てはまるかどうか不安な方は、弁護士の無料相談で確認をしてみてください。

    パートでも弁護士費用は払えます!できるだけ安く債務整理を済ませるには

    パートで債務整理ができることが分かっても、パートの収入では弁護士費用なんてとても払えない!と考えて実行に移せない方も多いのではないでしょうか。

    弁護士費用は高額、というイメージは強いですが、債務整理でかかる金額の上限は決まっていますので、法外な金額を要求されることはありません。

    お金の悩みがあるからこそ債務整理をするのであり、弁護士側もそれをふまえた料金設定をしています。

    料金の詳しい内訳や相場については、以下の記事にくわしくまとめられています。

    分割払い・後払いに応じてくれる事務所が多い

    弁護士費用の支払時期については弁護士事務所によって異なりますが、大半の事務所が費用の分割払いや後払いに応じています。

    分割払いの場合、支払いの回数は12回程度が目安ですが、債務整理後の返済との兼ね合いを見てさらに分割できることもあります。

    また一般的なローンと違って利息がかからないことが多いです。

    2008年以前から支払をしている場合は過払い金がある可能性が

    一回あたりの返済金額が少なく、ずっと返済を続けている方はいつから返済をしているか確認をしてみてください。

    2008年以前から返済をしている方は過払い金が発生している可能性があります。

    ワンポイント解説

    過払い金とは、本来支払うべき利息より多く払っていたお金のことを指します。
    2008年以前は出資法と利息制限法の2つの法律があり、業者によっては高い金利を採用していたためです。

    債務整理をする際に過払い金があった場合、弁護士に依頼をすることで差し引き計算をしてもらえます。

    債務整理を行った後の返済の負担が大きく軽減されますので、弁護士費用も余裕で支払えるようになります。

    費用が払えない場合は法テラスの制度を利用しよう

    法テラスの「民事法律扶助制度」を利用すると、弁護士費用を一時的に立て替えてもらうことができる上、費用自体を安く抑えられる可能性もあります。

    しかし民事法律扶助制度は収入が一定以下でないと利用ができません。

    収入の目安は単身者の場合は月収18万2千円以下、保有資産が180万円以下で、家族の人数や地域によって変動します。

    また法テラスに依頼をすると、弁護士を自分で選べない上、利用までに日数がかかることもデメリットですので、早く債務整理をしたい方は気をつけましょう。

    無料相談の段階で見積もりを出してもらおう

    実際にかかる費用は弁護士事務所によって差があります。

    ホームページに費用を明示している事務所もありますが、金融機関の数によって費用が変動することもありますので、無料相談の段階で費用の見積もりを出してもらうことをお勧めします。

    法律事務所の無料相談は「○分まで無料」と時間に制限をつけている所もありますが、相談の時間や回数に制限がない事務所が増えてきています。

    相談が完全に無料の事務所の場合、料金がかかるのは委任契約書を交わした後ですので、見積もりも無料で提示してもらえます。

    複数の事務所で相談を行い、一番安く済む事務所へ依頼をする方も多いです。

    無料相談を活用し、納得のいく料金で債務整理を行いましょう。

    まとめ

    この記事のまとめ
    • パートやアルバイトでも債務整理は可能だが、状況によって選べる手段は異なる
    • 任意整理は返済が続くため、収入がある程度安定していることが条件
    • 自己破産は収入が不安定でも可能だが資格制限に当てはまる場合は注意
    • 弁護士に依頼することで法外な金額を請求されることはない。後払いや分割払いも可能

    債務整理には雇用形態による制限はありませんので、パートやアルバイトで働いている方でも債務整理はできます。

    金額を減らして返済を続けられる場合は任意整理、返済が難しい場合は自己破産を選択できます。

    個人再生は勤続年数が長く、収入が安定していれば行える場合があります。

    債務整理をすることによって仕事への影響はありませんが、自己破産を考えている場合は自分の仕事が資格制限に該当しているか注意しましょう。

    弁護士や司法書士へ依頼をすると莫大なお金がかかるという事はありません。

    弁護士や司法書士への費用は分割払いや後払いに応じてもらえることが多いです。

    また法テラスの民事法律扶助制度を使うと、一時的に費用を立て替えてもらうこともできます。

    法律事務所への相談は無料ですので、実際にどれくらい費用がかかるのか、支払はいつどのように行うのかをあらかじめ知ることができます。

    無料相談を活用し、借金解決への第一歩を踏み出しましょう。