債務整理で月々の返済額はどう変わる?手続きごとにわかりやすく解説します

債務整理で月々の返済額はどれくらい減らせる?債務整理後の月々の返済額を徹底解説!

債務整理をすれば月々の返済額が減らせると聞いたのですが、どれくらい減るのですか?

どの手続きを取るかや、借金総額などによっても大きく左右されますが、一般的に数万円程度減るケースが多いです。まずは法律事務所へ相談することをおすすめします。

わかりました。弁護士費用は月々の返済額に含まれるのですか?

基本的に含まれません。債務整理を依頼するとまずは「費用積立期間」として債務整理後の返済をシミュレーションしますが、その際に積立てた金額を弁護士費用とすることがほとんどです。

「債務整理をすると月々の借金返済額が減る」と聞いたことがある人は多いと思いますが、月々の返済額が実際にどのくらい減るのかが気になりますよね。

債務整理をすると、月々の返済額は数万円程度減らせるケースが多いです。場合によっては月々の返済額が半分近くになることもあります。

ただし、債務整理によってどのくらい月々の返済額が減るのかは、選択する手続きや借入状況によって大きく異なります。

まずは借入状況のわかる明細などの資料を持って、法律事務所の無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。

この記事でわかること
  • 任意整理後の月々の返済額は、元金を3~5年の分割返済となる。
  • 個人再生後の月々の返済額は、借金を1/5~1/10に圧縮して原則3年の分割返済となる。
  • 自己破産では借金の返済義務がなくなるので、月々の返済額は0となる。

債務整理において月々の返済額はどうなる?

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があり、減額方法は手続きによって異なります。

この項目では、それぞれの手続きにおける基本的な減額方法を解説し、債務整理後の月々の返済額がどうなるのかをお伝えます。

ただし、借入状況や金融機関との取引期間などによっても、取れる手続きや減額幅は変わってくるので詳しくは弁護士に相談するのがよいでしょう。

また、以下の減額チェッカーでは、無料であなたの借金がどれくらい減るのか確認できます。弁護士への相談前の目安として、ぜひ使ってみてください。

任意整理では「元金を3~5年の分割返済」となる

任意整理は、債権者と利息や遅延損害金のカットを交渉する手続きです。交渉成立後は、元金を3~5年で分割返済していきます。

そのため、元金を36~60回払いにした金額が大まかな債務整理後の月々の返済額となります。

ただし、債権者との交渉によっては遅延損害金のカットが認められない場合などもあるので、目安として考えてください。

個人再生では「借金を1/5~1/10に圧縮して原則3年の分割返済」となる

個人再生では、利息や遅延損害金も含んだ借金総額が1/5~1/10程度に圧縮し、残債を再生計画に基づき原則3年で返済します。

再生計画・・・個人再生において、裁判所に認可を受けた返済計画。再生計画が認可されると、その計画に沿って減額された借金を返済していく。

そのため、利息や遅延損害金も含んだ借金総額を1/5~1/10にして、36で割った金額が大まかな債務整理後の月々の返済額となります。

ただし、個人再生において借金がどの程度圧縮されるかを個人で判断するのは難しいです。個人再生を希望する場合は、弁護士とよく話し合いましょう。

自己破産では「借金の返済義務がなくなる」

自己破産をして裁判所から免責がおりると、借金の返済義務がなくなるため自己破産後の月々の返済額は0となります。

ただし、自己破産をすると原則20万円以上の価値がある財産は差押えられます。

そのため、差押えられたくない財産がある場合は任意整理や個人再生を検討するとよいでしょう。

また、自己破産には「免責不許可事由」によって、場合によっては免責が認められず借金の返済義務がなくならない可能性があります。

免責不許可事由に関しては、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

債務整理を依頼後は6ヶ月程度の費用積立期間がある

債務整理を依頼すると、債権者からの取立てはストップします。

その後、6ヶ月程度の費用積立期間を経て、債権者への返済がスタートするのが一般的です。

費用積立期間とは、債務者が返済計画どおりに支払えるかのシミュレーションや、初回返済額が大きい場合など急な出費に備えるために費用を積立てる期間です。

費用積立期間で積立てた金額は、弁護士費用や債権者への返済に充てられます。

費用積立期間中は月々の借金返済はなくなる

債務整理を依頼すると、弁護士は債権者へ受任通知を送ります。

受任通知を受け取った債権者は、債務者に借金の取り立てをしてはならないことが貸金業法によって定められています。

九 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

引用元:e-Govポータル「貸金業法第21条9」

そのため、費用の積立てと借金の返済が重なることはありません。

もしも、今月は借金の返済をしてしまったため積立金を支払う余裕がないなどという場合は、弁護士に相談するとよいでしょう。柔軟に対応してもらえる場合がほとんどです。

費用積立期間中の積立額は債務整理後の月々の返済額と同額が一般的

費用積立期間中の積立額は、債務整理後の月々の返済額を元に決定することが一般的です。

費用積立期間は債務整理手続き完了後のシミュレーションも兼ねているため、積立額は債務整理後の月々の返済額と同額程度となります。

ただし、費用積立期間の長さや、どの手続きをするかによっても変わります。個人再生や自己破産の場合は費用積立期間が1年におよぶことも珍しくありません。

相談の時点で弁護士によく確認するとよいでしょう。

弁護士費用は費用積立期間中の支払額から捻出されるのが一般的

費用積立期間で積立てたお金は、弁護士費用に充てられるのが一般的です。

債務整理を依頼する人は、弁護士費用を一括で準備するのが難しい場合が多いため、費用積立期間を設けて弁護士費用を積立てるのです。

また、費用を積立てしておくことで、債務整理後に以下のような状況になったときに滞納を避けられます。

  • 債権者から初回は頭金として複数月分請求された
  • 個人再生において裁判所から初回は複数月分の支払いを命じられた
  • 返済の途中で冠婚葬祭などの急で高額な出費があり返済が困難になった

上記のような場合でも、返済が不能になると債権者からは残債の一括請求を受けてしまいます。

そのような事態に陥らないためにも、費用積立期間が用意されている法律事務所がほとんどです。

任意整理における月々の返済額

任意整理をすると、月々の返済額は小さくなるのが一般的ですが、あまり変わらなかったりむしろ月々の返済額が大きくなるケースもあります。

ただ、任意整理をすれば支払総額は小さくなります。

長期的に考えれば、月々の返済額が大きくなったとしても、任意整理をすることで借金の負担を減らせるといえるでしょう。

その仕組みを、次の項目から例を用いて解説するので参考にしてください。

月々の返済額が大幅に減るケース

例えば以下のような場合は、月々の返済額が大幅に減る可能性が高いです。

借入状況 消費者金融4社から
合計320万円
利率 18%
月々の返済額 合計11万円
完済までの利息 合計約180万円
返済期間 約38ヶ月(3年2ヶ月)

このケースで、任意整理によって利息のカットと5年間(60ヶ月)の分割払いが認められると、月々の返済金額は5万円程度にまで減らせます。

任意整理によって利息分の180万円がカットされるので、総支払額も大幅に圧縮されます。

月々の返済額があまり変わらないケース

以下のようなケースは、月々の返済額があまり減らない可能性があります。

借入状況 消費者金融4社から
合計320万円
利率 18%
月々の返済額 合計7万円
完済までの利息 合計約375万円
返済期間 約78ヶ月(6年6ヶ月)

任意整理によって利息のカットと4年間(48ヶ月)の分割払いが認められると、月々の返済金額は約6万6千円となり、あまり変わりません。

月々の返済額が変わらない要因としては、以下が挙げられます。

  • 元々の返済額が少ない
  • 消費者金融との取引期間が短く5年での返済が認められなかった

ただし、任意整理をしないと完済までに375万円もの利息を支払うことになります。そのため、任意整理をするメリットはあるといえるでしょう。

月々の返済額が増えるケース

以下ように、任意整理によって月々の返済額が増えるケースもあります。

借入状況 消費者金融3社から
合計150万円
利率 18%
月々の返済額 合計3万円
完済までの利息 合計約207万円
返済期間 約93ヶ月(7年8ヶ月)

任意整理によって利息のカットと3年間(36ヶ月)の分割払いが認められると、月々の返済金額は約4万円となり、任意整理前よりも月々の返済額が高くなります。

延滞を繰返していたため4年や5年での返済が認められなかったケースです。

しかし、任意整理をしないままだと完済までに支払う利息の合計は200万円を超え、返済期間も8年近くにおよぶため、任意整理をするメリットはあるといえます。

個人再生における月々の返済額

個人再生で月々の返済額の決め方は、以下のうちどの基準を適用するのかによって異なります。

  1. 最低弁済基準額
  2. 清算価値保障基準
  3. 可処分所得基準

小規模個人再生の場合は①と②、給与所得者等再生の場合は①、②、③のうちで最も高額なものを適用させます。

次の項目から、それぞれ詳しく解説します。

最低弁済基準額を適用するケース

最低弁済基準額とは、民事再生法によって定められた「この金額は最低限支払うべき」とされた基準額です。

借金総額 最低弁済額
100万円未満 借金総額
100万円以上500万円以下 100万円
500万円超1,500万円以下 借金総額の1/5
1,500万円超3,000万円以下 300万円
3,000万円超5,000万円未満 借金総額の1/10

例えば、借金総額が600万円だった場合は、1/5に圧縮されるため120万円の返済義務が残ります。

そして、原則3年の分割返済となるので月々の返済額は約3万円です。

参照:e-Govポータル「民事再生法第231条」

清算価値保障基準を適用するケース

債務者が、家や車など換価できる財産を所有している場合「清算価値保障」が適用される可能性があります。

個人再生において、一定以上の価値がある財産を手放すという決まりはありません。

ただし、自己破産した場合よりも債権者に支払われる金額が高くなければならないと、再生計画は認められないと定められています。

四 再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき。

引用元:e-Govポータル「民事再生法第174条4」

そのため、所有している財産の換価合計額が弁済基準額を超える場合は、財産の合計金額分は返済をする必要があります。

可処分所得基準を適用するケース

個人再生のうち「給与所得者等再生」をおこなう場合は、可処分所得基準が適用される可能性があります。

可処分所得とは、債務者の収入から生活に必要な最低限度の金額を差引いた金額です。そして、可処分所得の2年聞が可処分所得基準となります。

生活に必要な最低限度の金額は、住んでいる地域の生活保護基準を元に定められるため、気になる方は自治体のホームページや窓口へ問い合わせてみるとよいでしょう。

ただし、年齢や家族構成等によっても変わるため、最終的な金額は弁護士に確認するのが確実です。

債務整理中に月々の返済額を滞納するとどうなる?

前述したように、債務整理依頼後も自己破産以外では3~5年の間返済を続ける必要があります。

それでは、債務整理中に月々の返済額を滞納するとどうなるのでしょうか。起こりうる状況は主に以下の4つです。

  • 借金残債の一括返済を求められる
  • 任意整理後の再和解は条件が厳しくなる
  • 個人再生が取り消されて借金は元の金額に戻る
  • 自己破産を余儀なくされる可能性が高い

次の項目から詳しくお伝えします。

借金残債の一括返済を求められる

まず、月々の返済額を滞納すると借金残債の一括返済を求められることが一般的です。

任意整理の場合は、基本的に2回滞納すると一括請求を受けます。

一括請求に応じるのが難しい場合は、弁護士へ相談して任意整理の再和解や個人再生のハードシップ免責が利用できないか検討するとよいでしょう。

任意整理後の再和解は条件が厳しくなる

任意整理後に滞納して一括請求を受けた場合、債権者と再度任意整理の交渉ができます。

しかし、再和解は以下のように条件が厳しくなるのが一般的です。

  • 月々の返済額が上がる
  • 再和解時までの遅延損害金はカットされない

また、再和解を認めない債権者もいるため任意整理中に月々の返済額を滞納しそうな場合は、すぐに弁護士へ相談しましょう。

個人再生が取り消されて借金は元の金額に戻る

個人再生後に月々の返済額を滞納すると、個人再生が取り消される恐れがあります。

個人再生が取り消されると、圧縮された借金総額は元の金額に戻ります。なお、個人再生手続きにおいて支払った裁判所や弁護士の費用は返還されません。

返済不可能なやむを得ない事情がある場合は返済期限の延長が認められる可能性がありますので、弁護士に相談するとよいでしょう。

また、3/4以上をすでに返済していると「ハードシップ免責」が利用できる可能性があります。ハードシップ免責については、以下の記事を参考にしてください。

自己破産を余儀なくされる可能性が高い

任意整理における再和解や個人再生の返済期間延長などが認められない場合、債権者の一括請求に応じなければなりません。

しかし、債務整理中で一括請求に応じるのは難しい場合がほとんどでしょう。

そうなると、自己破産を余儀なくされる可能性が高いです。

自宅を残したいなどの理由で自己破産を避けた場合も、一括請求に応じられないと自己破産をして自宅を処分しなけらばならない状況になることが考えられます。

そのような事態を避けるためにも、月々の返済額はあらかじめ返済が可能な金額に設定しましょう。

まとめ

債務整理をすると、以下のように月々の返済額は変化します。

  • 任意整理・・・将来分の利息をカットし元金のみを3~5年で分割返済
  • 個人再生・・・借金総額を1/5~1/10程度に圧縮し原則3年の分割返済
  • 自己破産・・・自己破産後は月々の返済はなし

具体的にどれくらい借金が減らせるのかや、どの手続きをするべきなのかは、借入や収入の状況によって大きく異なります。

そのため、まずは法律事務所の無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。当サイトでも借金問題に詳しい弁護士を紹介しています。

「いきなり弁護士に相談するのは勇気がいる・・・」という人は、減額チェッカーを利用してみるのもおすすめです。

借金問題は、弁護士へ相談することが解決への近道であるケースが多いです。ぜひ気軽に問い合わせてみてくださいね。

債務整理よくある質問

債務整理をすると月々の返済額はいくら減額されますか?

明確にいくらという基準はありませんが、数万円程度減額されるのが一般的です。また、手続きによっても異なります。どの債務整理手続きが一番適しているか、弁護士に相談することをおすすめします。

任意整理後に月々の返済額を滞納するとどうなりますか?

任意整理の場合、基本的に2回滞納すると残債を一括請求されます。一括返済が難しいときは、再和解を弁護士に依頼するか自己破産手続きに移行するとよいでしょう。

任意整理の相談をしたところ、月々の返済額があまり変わらないのですがする意味はありますか?

支払う利息の総額が大幅に減っているかと思いますので、確認してみてください。支払総額が減額されるのであれば、任意整理をするメリットはあるといえます。