債務整理の履歴は何年残る?ブラックリスト入りする影響と対処法

債務整理 履歴

債務整理をすると履歴が残ると耳にしたのですが、債務整理をした履歴はいつまで残りますか?

はい、確かに債務整理をすると個人信用情報機関にて金融事故として履歴が残ります。

履歴が残る期間は債務整理の手続き方法により異なりますが、最低で5年、最長で10年です。

債務整理の履歴が残るデメリットはあるのですか?

また、その履歴は家族でも閲覧できるものですか?

個人信用情報機関で債務整理の履歴が残っている間のデメリットは、ローンやクレジットの契約ができないことです。

債務整理の履歴は、個人信用情報機関の加盟店が必要な場合に照会することができますが、家族でも一般の人は見ることができません。

ただし、本人もしくは本人の委任を受けた代理人が開示請求をすれば閲覧可能です。

ローンやクレジットをしばらく契約する予定がなければ大きな影響はなさそうですね。

家族に内緒の借金なので、債務整理の履歴が残ると家族に見られてしまうのではと不安だったのですが、これで安心して債務整理に踏み切れます!

債務整理をしたいけれど、履歴が残るといつまでどんな影響があるのか気になりますよね。

債務整理の履歴は個人の信用情報を管理および保有している信用情報機関にて記録されますが、債務整理の履歴は一生残るわけではなく、5年~10年経過すれば削除されるので安心してください。

ただし、債務整理の履歴が保有されている期間は、ローンやクレジットカードなどの契約ができなくなるので注意してください。

なお、債務者本人は信用情報を開示請求可能なので、あとどれくらい債務整理の履歴が残るのか確認することができますよ。

債務整理の履歴に関する詳細や開示請求の方法、履歴が残る影響と対処法について、詳しくは個々の状況や選択する債務整理の方法によって異なるので、弁護士へ直接相談するとよいでしょう。

もし、いきなり弁護士へ相談するのは不安なら、借金減額診断チェッカーを利用してみましょう。簡単な質問に答えて、債務整理でどれくらい借金が減るのか無料で診断できます。

この記事でわかること
  • 債務整理の履歴はどこにいつまで残るのか
  • 債務整理の履歴が残ることによる影響
  • 債務整理の履歴を自分で確認する方法
  • 債務整理の履歴が残っている間の対処症
目次
  1. 債務整理をすると個人信用情報機関に履歴が残りローンやクレジット契約ができなくなる
  2. 債務整理の履歴が個人信用情報機関に残っている間の影響や対処法
  3. まとめ

債務整理をすると個人信用情報機関に履歴が残りローンやクレジット契約ができなくなる

債務整理をすると個人信用情報機関に事故情報として記録され、いわゆるブラックリストの状態になります。

債務整理の履歴は一定期間経過すれば削除されますが、履歴が残っている間はローンやクレジットなどを申込しても審査で落とされてしまうので注意しましょう。

なお、債務整理の履歴が戸籍や住民票に載ることはないので、お子さんなどの結婚や就職時に影響を及ぼすことはありません。

ここからは信用情報機関でブラックリスト入りするとなぜローンなどが組めなくなるのか、またいつまでその状態が続くのかなどについてまとめました。

個人信用情報機関では個人の属性やローン契約等の情報を管理している

個人信用情報機関とは、個人の氏名や住所、勤務先などの属性のほか、ローンやクレジットカード等の申込履歴、契約情報、借入および返済情報などのクレジットヒストリーを管理している機関です。

なお、貸金業者や金融機関などは個人信用情報機関に加盟することで、個人から利用申込があった場合は申込者の信用情報を確認できるのです。

信用情報に返済遅延や債務整理などマイナスイメージにつながる記録があると、貸金業者などからは契約をしても返済が滞り貸し倒れになる危険がある人物だと判断されてしまいます。

そのため、債務整理をした履歴が残るとローンやクレジットの申込をしても審査通過ができなくなるのです。

一方、加盟店からすれば信用情報機関があるおかげで、申込者の信用力をスピーディーかつ的確に判断できるというメリットがあります。

日本には3つの信用情報機関がありそれぞれ加盟店が異なる

日本には、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、株式会社日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)という3つの信用情報機関があります。

まずCICは主に消費者金融や信販会社、クレジット会社が加盟していて、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた唯一の機関です。

次に、JICCは消費者金融や金融機関などが加盟していて、貸金業法に基づく指定信用情報機関です。

最後にKSCでは主に銀行や信用金庫といった金融機関が加盟していて、一般社団法人全国銀行協会が運営しています。

このように信用情報機関ごとに加盟している業者が異なりますが、業者によっては1つの信用情報機関だけでなく複数の信用情報機関に加盟しているケースもあります。

また、3つの信用情報機関ではCRINという信用情報共有ネットワークで、延滞に関する情報や消費者本人が各信用情報機関に申告した本人確認書類の紛失盗難に関する情報などを交流しています。

そのため、いずれかの信用情報機関で事故情報が記録されブラックリストになったら、その情報はすべての信用情報機関で共有されると理解しておきましょう。

信用情報機関の情報を削除や修正することはできない

信用情報機関でブラックリスト入りしても事故情報を削除すればローンも組めるようになるのではと思うかもしれませんが、信用情報機関の登録内容が誤った情報でない限りは削除または訂正することはできません。

つまり、本人が債務整理の履歴を削除して欲しいと依頼しても、債務整理をした事実が本当なら対応できないのです。

また、万が一情報に誤りがあることが判明した場合でも、信用情報機関が勝手に訂正することはできません。

貸金業者や金融機関などの登録元会社が訂正または削除をする必要があるので登録元会社へ相談しましょう。

債務整理の履歴が残るのは5年~10年の間

債務整理をすると信用情報機関に履歴が残りますが、その履歴は生涯残り続けるわけではありません。

債務整理の手続き方法や信用情報機関によって履歴が残る機関は異なりますが、最低でも5年、最長で10年記録されると把握しておきましょう。

以下に債務整理の手続き方法別の履歴が残る期間をまとめました。

CIC JICC KSC
 任意整理  5年  5年  5年
 個人再生  5年  5年  10年
 自己破産  5年  5年  10年

いつからブラックリストになるのかは手続き方法により異なる

債務整理の履歴が信用情報機関に5年~10年は残ることが分かりましたが、その起算日がいつからなのか気になるでしょう。

手続き方法ごとにいつから信用情報機関に記録されるのかをまとました。

  • 任意整理→和解が成立した日
  • 個人再生→再生手続き開始決定日
  • 自己破産→免責許可確定日

ただしこの起算日はあくまで目安ですから、履歴の保有期間が経過してすぐにローンが組めるようになるとは限りません。

なぜなら、個人信用情報機関に事故情報の登録依頼をするのは貸金業者や信販会社であり、業者によって対応が異なるからです。

たとえば任意整理で言うならば、和解成立日が起算日としている業者もありますが、なかには任意整理後の借金をすべて完済した日からとする業者もあるのです

任意整理で和解が成立した後は原則3年かけて残った借金を返済していきますから、和解成立日ベースと完済日ベースとでは約3年も履歴が残る期間に差が生じてしまいます。

そのためいつからいつまで債務整理の履歴が残るのかは、債権者の対応により異なるのが実情です。

信用情報の開示請求をすればいつまで債務整理の履歴が残るのか分かる

債務整理をしてから履歴が残るおおよその期間は分かって頂けたと思いますが、債務整理後に早くローンやクレジットを契約したい場合は、いつから審査通過できるのか明確に知りたいですよね。

そこでおすすめなのが、信用情報の開示請求を行うことです。

開示請求をすれば、自分自身のクレジットヒストリーがどう記録されているのかや、情報の保有期間がいつまでなのかも分かります。

開示方法についてはCICとJICCならインターネットや郵送、窓口で開示請求が可能ですが、KSCでは郵送のみの開示となるので注意してください。

もし家族に開示請求をしたことを知られたくないならインターネットや窓口での開示をすると良いでしょう。

ちなみに、3つの信用情報機関のうちどこで開示請求をすれば良いか分からない場合は、利用した貸金業者やクレジット会社の公式サイトを確認しましょう。

各業者の公式サイトで、どの信用情報機関に加盟しているかが明記されているはずです。

もしくは、各信用情報機関の加盟店一覧ページで、自身が契約した業者を検索すると良いです。

本人以外は開示請求できないが本人が亡くなった場合は家族も開示可能

信用情報の開示は原則本人のみしか対応してもらえないので、借金があるのではと疑っていても家族が開示することはできません。

ただし、郵送や窓口での開示なら、本人の委任状があれば代理人による開示請求も可能です。

また、本人が亡くなってしまった場合は、法定相続人による開示ができます。

債務整理をした債権者の社内では半永久的に履歴が残るので注意

債務整理をした履歴は信用情報機関に一定期間残りますが、債務整理の対象とした業者の社内では半永久的に履歴が残ってしまいます。

債務整理をした顧客は、債権者からすると会社への損失を与えた好ましくない相手なので、今後一切の取引を断る傾向にあります。

この状態は世間的には社内ブラックと呼ばれています。

つまり、債務整理をしたことで社内ブラックとなれば同じ会社から借入をしたり、クレジットカードを作ったりすることが生涯できなくなるのです

なお、債務整理をした貸金業者などのグループ会社にも社内ブラックの情報が共有されるケースもあるので、関連会社を利用することもできなくなるかもしれません。

信用情報機関で債務整理の履歴が削除されているにも関わらず、審査に通過しない場合は社内ブラックとして登録されている可能性が高いです。

債務整理の履歴が個人信用情報機関に残っている間の影響や対処法

債務整理の履歴が信用情報機関に残っている5年~10年の間は、ローンやクレジットの審査に通過しませんからとても不便に感じるでしょう。

しかし、ブラックリスト入りしている間の対処法を把握しておけば、その影響を軽減できるので是非参考にしてください。

債務整理による影響を受けるシチュエーションの具体例

債務整理をしてブラックリスト入りすると、具体的に生活するうえでどういった影響があるのかを見ていきましょう。

車やマイホームの購入などでローンを組みたいとき

信用情報機関で金融事故の履歴が残ることで影響を受ける最も代表的な例が、ローンの契約時です。

たとえば車やマイホームなどの高額なお買い物をする際に、現金一括払いは難しいですからローンを組むことが多いでしょう。

また、近年ではエステや美容外科、歯医者などで高額な治療費のローンを組むことも増えています。

しかし審査の段階で信用情報機関に照会されれば信用力がないと判断されて融資を断られます。

今後ローンで何かを購入したり、サービスを受けたりしたいと考えているなら最低5年は我慢を強いられる可能性が高いです。

配偶者が働いていれば配偶者名義でローンを組むことはできますが、借金自体が家族に内緒ならローンの名義人になってもらうよう頼むことも難しいでしょう。

また、ローンの契約ができないことで、家族に内緒の借金を債務整理していたことがバレてしまう危険もあります。

新たにクレジットカードを作りたいとき

ローンよりももっと身近な例を挙げれば、クレジットカードの契約時にも債務整理の影響はあります。

ローンが組めなくてもクレジットカードで分割払いすれば良いと甘く考える方もいるかもしれませんが、債務整理後はクレジットカードも作れません。

なぜなら代金を後払いするクレジットカードの審査では信用力が重視されるからです。

クレジットカードの利用料金を支払ってもらえず、貸し倒れとなればクレジット会社にとっては大きな損失ですから債務整理の履歴がある人の契約は受け付けません。

さらに、債務整理をすると利用中のクレジットカードも強制解約となり使えなくなります。

また、自分名義のクレジットカードで家族カードを作り家族が利用している場合は、債務整理によってその家族カードも利用停止となるので不審がられます。

債務整理のうち任意整理なら整理の対象とする債権者を選べるので、所有しているクレジットカード会社を除外すれば継続して利用することはできますが、カード更新時の途上与信で更新を断られる可能性は高いです。

保証人になってほしいと頼まれたとき

債務整理をすると、家族や親族に保証人を頼まれても保証人になることができません。

なぜなら保証人を立てる契約をする際には、申込者本人だけでなく保証人の信用情報も照会されるからです。

もしも保証人の信用情報に問題があれば、別の保証人を立てるよう求められるのです。

たとばお子さんが奨学金を利用したい時や車をローンで購入したい時などにも自分は保証人になれず、別の親族にお願いするか保証料を支払い保証会社を利用するしかなくなるでしょう。

なお、お子さんの就職時に必要となる保証人のように、借入等とは無関係のシーンなら債務整理をした後でも保証人になることはできるので安心してください。

携帯電話本体を割賦購入したいとき

債務整理でローンやクレジットカードを利用できなくなるのは知っている人も多いですが、意外な例では携帯電話本体の割賦購入もできなくなります。

近年は携帯電話本体も10万円程と高額なケースも珍しくありませんから、一括払いでは払えず月々の利用料金と一緒に分割購入する場合も多いです。

しかし、携帯本体の割賦契約時にも審査はあり、信用情報機関への照会も行いますから、債務整理をした後は審査落ちします。

そのため、債務整理後は一括払いで携帯電話を購入するか、家族名義で割賦購入してもらうしかありません。

個人信用情報機関でブラックリスト入りしている間の対処法

信用情報機関で債務整理の履歴が残っている間は、さまざまなシチュエーションで不便さを感じることが分かりました。

しかし、債務整理の履歴が残っている間でも利用できるキャッシュレスサービスはあるので上手に活用すると良いでしょう。

以下で信用情報機関でブラックリスト入りしている間におすすめの対処法を紹介します。

現金主義での生活を送る

現金での生活なら債務整理による影響を受けませんから、生活のすべてを現金でまかなうのも一つの選択肢です。

現金主義での生活を送れば家計管理がしやすく、無駄遣いも省けるでしょう。

ただし、手持ちの現金がないときにどうしても購入したいものを見つけたら、近くのATMに足を運ぶ必要があるのでやや不便に感じる可能性はあります。

家族名義のクレジットカードで家族カードを作ってもらう

債務整理をすると自分名義のクレジットカードは解約され、新規発行もできなくなりますが、家族にクレジットカードを作ってもらい家族カードを申し込むことはできます。

なぜならクレジットカード契約者の信用情報に問題がなければ、家族カードを利用する本人がブラックリスト入りしていても家族カードの発行はできるからです。

ただし、家族からの信用がなければ家族カードを持たせてもらえない可能性はあるので気を付けましょう。

銀行口座から直接引き落とされるデビットカードを使う

銀行の預金口座から利用額をその場で瞬時に引き落としするデビットカードなら、債務整理後も使うことができます。

デビットカードは基本的に審査は不要で、15歳以上で銀行の口座さえあれば発行できます。

なぜなら、デビットカードの利用希望額より預金残高が少なければ決済エラーとなりお買い物自体できませんので、審査なしでも金融機関にとってはリスクがないからです。

常に現金を持ち歩くのが不安ならデビットカードの発行を検討すると良いでしょう。

あらかじめ現金をチャージできるプリぺイドカードを使う

債務整理後に利用できるキャッシュレス決済の1つにプリペイドカードも挙げられます。

プリペイドカードとは、事前に希望の金額をチャージしておくカードで、さまざまなお店やオンラインショッピングでも利用可能です。

あらかじめ入金した分だけしか使えないプリペイドカードは、使いすぎてしまう心配がないのも嬉しいポイントと言えるでしょう。

利用に応じてポイントが溜まるプリペイドカードを選べば現金払いよりお得になります。

バンドルカードというVISAが発行するプリペイドカードの詳細を解説した記事も是非ご覧ください。
https://step-saimu.jp/debtconsolidation-vandlecard/

まとめ

債務整理の履歴は信用情報機関にて5年~10年残るので、その間はローンを組んだりクレジットカードの契約をしたりできなくなります。

さらに家族の保証人になれない、携帯本体の割賦契約ができないなどの影響もあります。

家族に内緒の借金だと、ローンの契約ができないために債務整理をしたことがバレてしまう危険は高いです。

なお、信用情報機関への開示請求をすれば、いつまでブラックリストの状態が続くのか分かるので、今後の人生計画が立てやすくなるでしょう。

また、家族カードやデビットカードの利用など、ブラックリスト入りしている間でも不便さを感じさせない対処法もありますから、是非活用してみてください。

確かに債務整理をして信用情報機関でブラックリスト入りするデメリットはありますが、債務整理をすれば早期の借金問題解決が目指せますから、家族のためにも躊躇せずに手続きを始めましょう。

債務整理の履歴についてよくある質問

債務整理の履歴は戸籍や住民票などに残りますか?

債務整理の履歴が戸籍や住民票に残ることはありません。ただし、信用情報機関が管理する信用情報には5年~10年履歴が残ります。

債務整理の履歴が残るとどのようなデメリットがありますか?

信用情報に債務整理の履歴が残っている間は、ローンやクレジットなどが契約できない、いわゆる「ブラックリストに載っている状態」になります。

債務整理の履歴が消えれば、債務整理の対象にした債権者でもまた借りられますか?

債務整理の対象にした債権者では、会社独自の顧客情報にブラックとして生涯履歴が残ります。そのため、信用情報から債務整理の履歴が消えても、債務整理の対象にした債権者から借りることは原則二度とできません。

債務整理の履歴が残っている限り、キャッシュレスサービスは一切使えないのですか?

信用情報に債務整理の履歴が残っている間でも、例えば家族名義のクレジットカードの家族カードを作ってもらったり、デビットカードやプリぺイドカードを使えばキャッシュレスサービスを利用できます。

債務整理とはどのようなものですか?

債務整理は、利息や元金をカットし返済総額を大幅に減らせる国が認めた借金救済制度です。債務整理には複数の方法があり、主に「任意整理」「自己破産」「個人再生」を用いて借金問題を解決します。どの方法が適しているかは個人によって異なるので、法律事務所へ直接相談して確認するとよいでしょう。

阿部 由羅
所属事務所
ゆら総合法律事務所
所属弁護士会
第二東京弁護士会
登録番号
54491
経歴

東京大学法学部卒業・同法科大学院修了
2016年12月 弁護士登録(69期)
2016年12月~2019年12月 西村あさひ法律事務所(不動産・金融・一般企業法務など)
2020年1月~2020年10月 外資系金融機関法務部
2020年11月 ゆら総合法律事務所 開設

弁護士登録後、西村あさひ法律事務所入所。不動産ファイナンス(流動化・REITなど)・証券化取引・金融規制等のファイナンス関連業務を専門的に取り扱う。民法改正・個人情報保護法関連・その他一般企業法務への対応多数。

同事務所退職後は、外資系金融機関法務部にて、プライベートバンキング・キャピタルマーケット・ファンド・デリバティブ取引などについてリーガル面からのサポートを担当。

弁護士業務と並行して、法律に関する解説記事を各種メディアに寄稿中。

重すぎる債務は、生活を大きく圧迫するだけでなく、精神的にも大きな負担となってしまいます。完済の見込みがつかない借金を返し続けるよりも、一度債務整理を行い、経済的にも心理的にも新たにスタートを切ってみてはいかがでしょうか。
債務整理を行う際には、債務者の方のご状況やニーズに合わせた手続きの選択や対応が必要になります。困難な状況に陥ってしまった方でも、債務の問題を解決するための糸口はきっと見つかります。円滑な債務整理を実現するために、弁護士として親身になってサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。