債務整理するべき判断基準やタイミングは?債務整理するとどれくらい楽になる?

債務整理 するべきか (すると)

収入が前より減ってしまって、返済を続けるのが辛くなってきました。でも期日は守れているし、債務整理はしなくて大丈夫かなって思っているんですが…

借金が辛くても「期日を守れていれば大丈夫」と考えている方は多いです。ですが毎月返済をしていて、残高は減っていますか?利息分だけ入金している、返済のためにお金を借りている場合は債務整理を視野に入れたほうがいいでしょう。収入が減った方や返済金額が多すぎる方も同様です。今は大丈夫だと思っていても生活が破綻する恐れがあります。

でも債務整理をするとブラックになりますよね?カードが全く使えないと、支払いが後回しにできなくなるので困ります。自分ではまだ先でもいいかなと思うんですけど、放置したらまずいですか?

確かに債務整理をすると信用情報に記録が残るので、しばらくの間はカードが使えなくなります。ですが借金が辛い状態を放置していると、いずれ取り返しがつかない事になります。債務整理が必要かどうか、どの方法が向いているかは弁護士の無料相談でもアドバイスをしてもらえますので、不安な方はぜひ利用をしてみてください。

借金の返済が厳しく債務整理に興味があるけど、債務整理のデメリットや債務整理後に生活がどう変化するのか、気になってなかなか踏み出せない人は多いです。

債務整理をすると、借金が減額・もしくは免除されたり、返済の督促が止まる一方で、しばらくの間ローンを組めなくなる、いわゆる「ブラック」の状態になります。

このように、債務整理には大きなメリットがある一方で、デメリットもあるため「借金の返済が辛いけど債務整理はしたくない」と考えている方もいます。

しかし、返済を続けているのに残高が減っていなかったり、収入が減るなどして返済の期日を守れなくなってきた人は、早く債務整理をしないと取り返しのつかない状態に陥ってしまう場合もあるのです。

そうなる前に法律事務所へ相談し、専門家である弁護士に債務整理をするべきかどうか判断してもらうとよいでしょう。

また、法律事務所へ相談することで、債務整理をすると生活はどうなるのかについて詳しく教えてもらうことも可能なので、無料相談などを利用してぜひ気軽に相談してみてください。

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この記事でわかること
  • 期日を守れなくなった時や返済が苦しい時、収入が減った時は早めに債務整理を
  • 期日通りに返済ができていても残高が減らないのは危険サイン
  • 債務整理をすると残高が減額・免除され、生活を立て直すことができる
  • 借金問題が悪化してから債務整理をしようとすると手遅れになることもある

債務整理はいつするべき?決断するタイミングや指標を解説

債務整理をするべき目安については「残高○万円以上」というようなはっきりした基準はありません。収入や支出の状況は人それぞれで、一概には言えないためです。そこで今回は債務整理をしたほうがよいタイミングやきっかけを解説します。

  • 返済の期日を守れなくなってきた
  • 毎月の返済を負担に感じている
  • 返済を続けているが残高が減らない
  • 毎月の返済額が収入の3分の1を超えている
  • 収入が減った、または失業や退職で収入がゼロになった

返済の期日を守れなくなってきた

借金をした場合、毎月一回の期日を決めて返済をしていくことになります。本来であれば守るはずの期日をを守れなくなってきた場合は非常に危ない状態です。

借金を期日までに返せなかった場合、利息だけでなく遅延損害金が加算されるようになります。遅延損害金は違約金もしくは迷惑料のようなもので、通常の利息よりも高めに設定されています。

遅延損害金の計算式…返済額×遅延損害金利率÷365(日)× 滞納日数
遅延損害金の利率が20.0%の場合、50万円を5日間滞納した時の計算式は
500,000×20%÷365×5日=1,370円

1回くらいなら問題ないと思うかもしれませんが、毎回延滞をしていると利息と遅延損害金ばかりを支払い続けることになり、元金が減らなくなります。債務整理の手段の一つである任意整理を行った場合、交渉次第では遅延損害金をカットしてもらえることがあります。

また数日程度の延滞を繰り返し行っている場合、個人信用情報にブラックとして登録される恐れがあります。信用情報機関に異動情報が記録される延滞日数の基準は、CICは61日以上もしくは3ヶ月以上の滞納、JICCは3ヶ月以上の滞納とされていますが、これはあくまでも目安に過ぎません。

異動情報への登録を行うのは金融機関側ですので、何回か延滞を繰り返しているとブラックにされるケースも実際にあります。

異動情報を登録される場合、債権者や個人信用情報機関からの予告や報告は一切ありません。つまりある日突然カードが使えなくなる可能性があるということです。延滞をするようになった場合、突然ブラックになって慌てるよりも債務整理を検討したほうが良いでしょう。

毎月の返済を負担に感じている

借金をすると金銭的な負担が増えるだけでなく「返済をしなくてはいけない」という精神的負担を感じるようになります。「返さなくては」という気持ちがあるからこそ、毎月延滞をせずにコツコツと返済を行っていけるのです。

しかし借金を負担に思う気持ちが大きくなり、眠れなくなったり食欲不振になったりなど、ストレスが原因で生活に支障が出るようになった場合は早めに債務整理を行いましょう。

借金の完済をするまでは負担から完全に逃れることはできません。しかし債務整理を行うと現在より確実に返済金額を減らすことができるため、ストレスも減らすことができます。

返済を続けているが残高が減らない

毎月返済をしていれば残高は少しずつ減っていくはずです。しかし返済を続けていても残高が減っていない場合は危険です。残高が減らない状況としては以下の3つが当てはまり、どの状況でも債務整理を検討すべき段階だからです。

  • 利息だけの入金になっている
  • 返済と出金を繰り返している
  • 借金のための借金をしている

利息だけの入金になっている

ATM入金もしくは振込で自分で返済金額を決められるローンの場合、最少の返済金額が定められており、この金額以上を入金すれば返済をしたとみなされます。

例:アコムの最少返済金額

限度額 最少返済金額
30万円以下の場合 借入残高の4.2%以上
30万円超、100万円以下の場合 借入残高の3.0%以上
100万円超の場合 借入金額の1.5%~3.0%以上

参考元:アコム公式 ご返済金額について

ホームページやパンフレットに最少返済金額について記載がない会社でも、返済が苦しくなった時に相談をすると「利息だけでも入金すれば延滞にならない」と言われることがあります。約定返済金額のうち利息に充足される分を支払えば返済をしたとみなされ、期日が翌月へ更新される仕組みです。

一回あたりの返済金額が少なくなるのでありがたいと思うかもしれませんが、少ない金額を支払い続けていると元金は減りません。借金は本来残高を減らしていくものです。残高が減らない場合は早めの債務整理を検討してください。

返済と出金を繰り返している

カードローンや消費者金融のようにあらかじめ利用可能額が決まっているローンの場合、返済をすると限度額に余裕ができます。しかし返済だけでなく借入も繰り返し、いつも残高が限度額ギリギリの状態になっている…ということはないでしょうか。

繰り返しになりますが、借金は本来残高を減らしていくべきものです。何度も借入を繰り返しているということは借金に依存している状態であると言えます。家計や出費の見直しを行うことで借金を自分で止められれば一番よいのですが、それでも借金に頼ってしまう場合は債務整理を行い、借金をする生活から離れる必要があります。

借金のための借金をしている

借金を返すために他の会社から借金をしている、いわゆる「自転車操業」と呼ばれる状態に陥っている方も、早めに債務整理を考えることをおすすめします。

返済した金額は利息分にも充当されていきます。借金のために借金をすると、元金は少しずつ増えていくことになります。例えばA社から10,000円を借りてB社への返済に充て、4,000円分が利息分へ充てられた場合は元金が6,000円しか減りません。つまり毎月元金が4,000円ずつ増えていくことになります。

A社から借りた残高 元金+10,000円
B社へ返済 利息分-4,000円 元金-6,000円

これを繰り返しているといずれ元金が限度額いっぱいになり、いずれ返済のためのお金を工面できなくなるのです。

毎月の返済額が収入の3分の1を超えている

返済金額が大きくなり収入の3分の1を超えた場合も、債務整理を考えたほうがよいタイミングです。

消費者金融やクレジットカードのキャッシングには「総量規制」という制度が定められていて、借入金額が年収の3分の1を超える借入はできないようになっています。過剰な貸付を防ぐために2010年に施行されました。

「個人過剰貸付契約」とは、個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約で、当該貸付けに係る契約を締結することにより、当該個人顧客に係る個人顧客合算額が当該個人顧客に係る基準額(その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に三分の一を乗じて得た額をいう。次条第五項において同じ。)を超えることとなるものをいう。

引用元:法令検索 貸金業法

返済金額も同様、収入の3分の1を超えるようになった場合は危険サインです。返済金額は会社ごとによって決まっているため、借りている会社が多いほど高くなります。返済金額が多いということは多重債務多重債務…複数の業者から借入をしていて、返済が困難になっていること。に陥っている証拠であり、極めて危ういな状態であると言えます。

収入が減った、または失業や退職で収入がゼロになった

収入が減った、もしくは失業や退職で収入がゼロになった時も、債務整理をすべきタイミングです。毎回返済も含めてギリギリの生活を送っていた場合、収入が変わると返済が難しくなるためです。

任意整理を行うとこれから先にかかる利息(将来利息)がカットされ、交渉次第ではさらに借金の減額を行うことができます。月々の返済金額も現在の収入に合わせて調節してもらえますので、収入が減った方は経験豊富な弁護士や認定司法書士に債務整理の相談を行うことをおすすめします。

実際に債務整理をすると何が起こる?生活はどうなる?

債務整理はどうしても「ブラックになる」というデメリットが注目されてしまいがちですので、債務整理をするべきだと分かっていても実際に踏み切れないという方が多いです。

ですが債務整理を行った結果、起こることはそれだけではありません。債務整理をすると生活はどうなるのか、何が起こるかについて見ていきましょう。

  • 返済の督促が止まる
  • 信用情報がブラックになる
  • 借金が減額・もしくは免除される

返済の督促が止まる

弁護士に債務整理を依頼すると、受任通知が金融金融機関に発送されます。 介入通知や債務整理開始通知とも呼ばれ、弁護士が債務者の代理人になることを知らせる書類のことです。

これを送付すると貸金業法21条に基づき、督促の電話や手紙などの連絡が一切なくなります。弁護士が代理人として金融機関とのやりとりを行うため、本人宛には連絡が全く来なくなります。

また返済も一時的に止まりますので、借金でストレスを抱えている方は精神的に解放された気分になるはずです。

信用情報がブラックになる

債務整理を行うと、金融機関が情報を共有している個人信用情報機関にそのことが記録されます。日本には3種類の個人信用機関があり、銀行や消費者金融、カード会社などの金融機関はいずれかに必ず加入をしています。

申込時には必ず信用情報を参照しますので、この記録がある限り新しくローンを組んだりカードを作ったりすることはできません。いわゆるブラックと呼ばれる状態になります。ブラックの記録は一定期間経過すると消えるようになっています。

※異動情報が消えるまでの最長の期間

日本信用情報機構 株式会社シー・アイ・シー 全国銀行個人信用センター
長期延滞 5年 5年 5年
債務整理 5年 5年 5年
自己破産 5年 7年 10年

借金が増えなくなり生活を立て直すことができる

金融会社が個人信用情報をチェックするのは申込時だけではなく、定期的に信用情報で他社の状況を確認をする途上与信(モニタリング、中間審査)も行っています。

他の金融機関で債務整理を行ったことが分かると持っているカードは一切使えなくなり、ローンも返済だけになります。つまりお金が一切借りられない状況になります。

借金ができない生活は辛そうだ、と考える方も多いでしょう。しかし借金が強制的にできなくなることにより、借金に依存する生活から脱することができるのです。

借金が減額・もしくは免除される

債務整理を行うと借金を減額、もしくは免除してもらうことができます。減らせる金額は少ない順に

  1. 任意整理
  2. 個人再生
  3. 自己破産

となっており、減額できる金額が大きいほどデメリットも大きいです。借金問題を放置して残高が増えすぎてしまうと、任意整理では問題が解決できなくなり、自己破産を選択せざるを得なくなるケースもあります。

弁護士に債務整理を依頼した場合、主に3つの方法で借金減額の利息や元金を減額できます。

以下それぞれの記事で債務整理の方法を詳しく解説しています。

借金が返せないと思ったら、ここから無料相談してみましょう

任意整理をした場合

任意整理とは、弁護士や認定司法書士が借入先の金融機関と交渉を行い、返す金額を減額してもらい、返済計画を立て直す手続きのことです。

任意整理は原則として元金は減らしてもらうことができません。カットしてもらえる可能性がある利息は以下の2つです。

  • 経過利息…受任通知送付後~和解成立までの利息
  • 将来利息…これから完済までに発生する利息

これをどれくらい減らしてもらえるかは金融機関によって異なり、また交渉を行う弁護士の手腕によっても差が生じます。任意整理の実績が豊富な弁護士ほど交渉を有利に進めることができます。

個人再生をした場合

個人再生とは、民事再生法に則り裁判所に手続きを行い、借金を5分の1~10分の1程に減額をしてもらい、3年~最長5年で返済をしていく方法です。

個人再生を行うと官報に名前が掲載されます。任意整理のように債務整理をする会社を選べないことが特徴ですが、マイホームを手元に残すことができ、財産の差し押さえもありませんので、自己破産に比べるとデメリットが少ないことが特徴です。

個人再生を行うと借金の元本を5分の1~10分の1にまで減らせます。残った分は返済を続ける必要がありますが、任意整理と比較して負担を大幅に軽減できる手続きです。

自己破産をした場合

自己破産とは、返済ができないことを裁判所に認めてもらい、一部を除いた財産を差し押さえされることを引き換えに借金を全額免除してもらう手続きのことです。

金額や借入先に関係なく借金は全てなくなります。しかしその分他の債務整理に比べるとデメリットが大きいことが特徴です。
自己破産のデメリットは以下の通りです。

  • 個人信用情報に記録が残る期間が長い
  • 自己破産をしたことが官報に記録される
  • 手続き中は一部の職に就けなくなる(警備員、生命保険募集人、建設業など)
  • 一部を除いた財産が処分される

生活必需品や家電、少額の現金は残せますが、実質的価値が20万円を超えるものは全て差し押さえされます。借金が増えすぎてしまい任意整理や個人再生では解決が難しい場合、自己破産を選択せざるを得なくなるケースもあります。

まとめ

債務整理をするべき基準にはっきりとした規定はありませんが、期日が守れなくなった時や返済が苦しい時、収入が減った時は早めに債務整理を行うことをお勧めします。

債務整理を行うと一定期間ブラックになるため、どうしても実行に移せないという方は多いです。しかし残高が増えすぎてしまった場合、リスクが比較的低い任意整理では借金問題が解決できず、リスクが大きく手間もかかる個人再生や自己破産を選択せざるを得なくなりますので注意しましょう。

毎月期日通りに返済ができていても、返済と借入を繰り返して残高が減っていない場合、借金に依存した状態に陥っている恐れがあります。債務整理を行うことで借金依存から抜け出し、生活を立て直すことが可能です。

自分にどの債務整理が向いているのか、そもそも債務整理が必要なのかどうかは弁護士や司法書士の無料相談を利用することで判断をしてもらえます。自分は大丈夫だろうと思っている方でも自分の残高や返済状況を今一度見直し、健全に借金と付き合えているかを再確認しましょう。

債務整理をするべきタイミングのよくある質問

債務整理をするべきタイミングは?

「期日を守れなくなった時」「返済が苦しい時」は早めに債務整理を検討するとよいでしょう。

期日に遅れたことがなければ、債務整理をするのはまだ早いですよね?

期日が守れていても、残高が減らない場合や毎月の返済額が高い場合は滞納する恐れがあり危険です。債務整理を検討するべきタイミングが来ているといえるでしょう。

債務整理するべきか迷っています。信用情報がブラックになると聞いたのですが、大丈夫なのでしょうか?

確かに、債務整理をすると信用情報がブラックになりますが、借金の負担が軽くなり生活を立て直すことができます。債務整理後はむしろ借金やカードに頼らず生活できるようになるので、問題ありません。

借金がありますが、今はまだ様子を見て借金がかなり増えるようなら債務整理しようかと思っているのですが・・・

借金が増え過ぎて借金問題が悪化すると、リスクが高い手段を取らざるを得なくなります。債務整理の検討は後回しにせず、借金を抱えているならすぐにでも法律事務所へ相談し、専門家から適切なアドバイスを受けることをおすすめします。

債務整理をすると具体的にどのようなメリットがありますか?

法律事務所に依頼することで、返済の督促が止まります。また、借金が減額・もしくは全額免除されるので、返済の負担が大幅に軽減されます。