債務整理をすべき借金の目安は？自分に合った債務整理方法を見つけよう

債務整理

更新日:2021/08/27

債務整理をすると、借金を減らしたり帳消しにできることは知っていても「まだ債務整理をする段階ではない」と判断し、生活を切り詰めて返済を続けている方も少なくありません。

しかし「返済が難しい」と感じているのに無理をして返済を続けると、返済が滞ったときに裁判を起こされたり、財産を差し押さえされるリスクがあるのです。

実は、債務整理には「借金がいくらから」などといったルールがなく、早い段階で始めるほどお得です。

そのため、節約をしたり、できるだけお金を作る努力をしたりしても、なお返済が困難な状態が続くなら債務整理を検討しましょう。

当サイトで紹介しているような法律事務所の無料相談などを利用して、自分自身で債務整理のボーダーラインを見極め、早い段階で生活の立て直しをはかりましょう。

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債務整理をすべき借金の目安は人それぞれ

いくらから債務整理借金の返済や支払いが経済的に困難な人に対する救済措置のこと。主に、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、借金を減額または免除できます。
をすべきかどうかは経済状況や家庭ごとの状況によります。

50万円の借金で債務整理が必要な人もいれば、1,000万円の借金を抱えてはじめて債務整理する場合も。

収入が少なければその分、少額の借金でも生活が圧迫されて債務整理が必要になるでしょう。

そのため自分に合ったタイミングで債務整理を検討することが重要です。

なお総重量規制貸金業法において定められている借金の上限のこと。借り入れができるのは、年収の3分の1までとされています。にのっとった考え方もあります。

しかし総重量規制にかかるまで借金を続けることはオススメしません。

なぜなら総重量規制まで借金ができるとは限らないからです。

総重量規制に達する前に返済の滞納などがあれば、新たな借り入れができなくなる可能性があります。

その結果、貸金業者から一括請求を受けて最終的に財産を差し押さえ法的な効力により財産を没収されてしまうこと。借金を完済するまで、差し押さえ状態は続きます。られてしまうリスクも。

借金は小額ですぐ返済できる状態にしておくのが一番です。

総重量規制にかかって返済が難しくなったらすぐ債務整理するべきですが、総重量規制にかかるまで債務整理を待つ必要はありません。

むしろ早い段階で債務整理をする方が少ないリスクで済むでしょう。

債務整理をするのは早い方が良い

生活が立ち行かなくなる前に早い段階で債務整理を検討しましょう。

手続きに多少の費用はかかるものの、借金を減らせるというメリットは大きいです。

借金を減らせる以外にも、早期に債務整理をすることには以下のメリットがあります。

• 家計を立て直しやすい
• 支払う金額が少なく済む
• 相手と交渉がしやすい

早く債務整理をすれば家計を立て直しやすい

早い段階で債務整理をするほど、家計を早く立て直せます。

借金の額が少なく家計へのダメージも少ない状態で債務整理をすれば、早期に借金を完済しやすく、家計を元の状態に戻しやすいのです。

一方貯金も底をつき、到底返しきれない借金を背負ってしまった場合、債務整理の手続きは複雑化、かつ長期化します。

債務整理を終えた後の信用回復にも時間がかかるでしょう。

債務整理はできるだけ傷の浅い状態で始めるのがおすすめです。

早く債務整理をすれば支払う金額が少なく済む

早い段階で債務整理を行うほど、支払う金額が少なく済みます。

なぜなら債務整理は将来的な利息や支払いを減額できるからです。

しかしすでに支払ったお金を返してもらうことはできません。

また債務整理は返済や支払いが困難といえる状況なら、いつでも手続きができます。

つまり支払いが難しければ無理せず、債務整理するのがオススメです。

なお債務整理は減額幅の少ない手続きほど、手数料も安く済む傾向にあります。

ギリギリまで返済を無理に続けようとせず、早く債務整理を始めればそれだけ費用も抑えられるでしょう。

早く債務整理をすれば相手と交渉がしやすい

債務整理を早い段階で行うほど、相手と交渉がしやすいというメリットも。

なぜなら返済の滞納期間が長くなるほど、信用が失われるからです。

実際、書面での督促から直接督促、内容証明の送付と段階を追うにつれて交渉は難しくなっていきます。

差し押さえが決定したら、債務整理をする余地もありません。

反対に、早い段階で債務整理をすれば相手の貸金業者とも、建設的な交渉ができる可能性が高いのです。

早期の債務整理は、結果的に理想的な減額につながります。

債務整理を検討するタイミングの目安

では具体的にどういったタイミングで債務整理をすれば良いのでしょうか。

目安として、以下の項目に当てはまる方は債務整理をした方が良いかもしれません。

• 借金の返済や支払いが難しいと感じている
• 督促を無視している
• 返済や支払いのために借金を繰り返している
• 返済や支払いのために借金を繰り返している

債務整理検討のボーダーラインとしてご参考にしてください。

借金の返済や支払いが難しいと感じている

支払いが滞りそうになったら債務整理を始める目安です。

借金の返済や支払いが難しいと感じたら債務整理を検討しましょう。

ただし、一時的なものなら問題ありません。

たとえば大きな買い物をした月の請求が来たため、今月だけ生活がやや苦しい、といったような状況など。

この場合、支払いや生活が苦しいのは一時的なものです。

そのため、債務整理をする必要はないでしょう。

明らかに収入に対して支出が多く、今後も改善のめどが立たない場合には、債務整理の検討が必要です。

督促を無視している

すでに支払いや返済を滞納し、督促が来ている場合はいずれ裁判を起こされる可能性が高いです。

裁判を起こされると、最終的に差し押さえなどをされて、財産を失うことにもなりかねなません。

しかし早めに債務整理をすれば、差し押さえされる前に借金を減額できる可能性があります。

状況がさらに悪化してしまう前に、債務整理を検討しましょう。

また、支払いも一時的に停止となるので、気持ちの余裕が生まれるでしょう。

返済や支払いのために借金を繰り返している

借金を借金で返済しているなら、すぐにでも債務整理が必要です。

借金をしないと家計が維持できない状態は非常に危険です。

なぜなら、ブラックリストに入るなどして新たな借り入れができなくなったとき、一気に生活が破綻してしまう恐れがあるからです。

また複数社からの借金は、管理もしにくいためオススメしません。

自転車操業は利息の分だけ支払額がどんどん大きくなるため、返済額を増やしているのと変わらないのです。

首が回らなくなってからでは手遅れになってしまうことも考えられます。

債務整理の前にできること

債務整理にわざわざ手間やお金をかけたくない方もいるでしょう。

そこで債務整理をする前に、家計改善のためにできることをご紹介します。

• 家計の収支を見直す
• 短期的なパートやアルバイトをする
• ものを売る
• 支払先と直接交渉する
• 国の支援制度を利用する
• 家族から一時的にお金を借りる

借金額が多い場合や上記の方法を試しても返済できそうにない場合は、債務整理を検討しましょう。

家計の収支を見直す

基本的なことではありますが、家計の収支を見直すのは大切なことです。

まずは無駄な支出がないか確認しましょう。

趣味に使うお金や飲食代を減らせるなら、節約します。

また、電気代やスマホのプランを見直すことで、お金を捻出できる場合も。

家計簿をつけていなかった場合は、何にどれだけ使っているのかを視覚的に整理するだけでも新たな気付きがあるかもしれません。

短期的なパートやアルバイトをする

一時的にお金が足りない場合は、短期のアルバイトでお金を捻出する方法も有効です。

たとえば交通整理や工場での勤務など、日雇い労働は今や幅広くあります。

また、クラウドソーシングサイトでできる在宅ワークも多数。

家にいる隙間時間を使って稼ぐことも夢ではありません。

クリエイティブな趣味のある方は、作品を販売してお金を稼ぐ方法もあります。

ただし、この方法で数十万単位のお金をすぐに稼ぐことは難しいでしょう。

結果的に収入のめどが立たず、返済が困難になりそうなら早めに債務整理を始めた方が良いケースもあります。

借金返済に向けて副業収入を得るにはどんな方法がある？副業に取り組む際の注意点も解説

ものを売る

服飾品やゲーム、雑貨などを質屋に売ることでお金を捻出する方法です。

家にあるもの次第では、すぐに大きなお金が手に入ります。

しかし買取り業者によっては、二束三文にしかならない場合も。

高く買い取ってもらうには口コミのリサーチなど業者の選定が必要です。

支払先と直接交渉する

支払いを待ってもらえればお金を用意できる場合、交渉次第で待ってもらえる場合があります。

支払いや返済を滞納してしまいそうな場合は、督促が来るまで待つのではなく、積極的に相手へ事情を説明しましょう。

こちらが誠実に連絡すれば、相手からの信用が得られるはずです。

ただしすでに何度も延滞したことがある人や、すでに督促を無視し続けている人の場合、交渉による支払いの延期には対応してもらえない可能性もあります。

また、保険料や税金には、分割で納められる制度があります。

分納は支払いの難しい人のために用意された国の制度なので、積極的に活用しましょう。

詳しくはお近くの役所の担当部署へお問い合わせください。

国の支援制度を利用する

場合によっては国の支援制度を利用できることもあります。

たとえば失業者に対する失業給付金など。

再就職を支援するための「再就職手当」という給付金制度もあります。

自治体によってはシングルマザーなど、事情のある家庭人の子育て支援として補助金を出しているところもあります。

国からの補助金は「借金をしているから使えない」といったことは基本的にありません。

もし条件に当てはまるなら積極的に利用しましょう。

お住まいの自治体の補助金や給付金制度については市区町村のホームページを見る、または役所へ問い合わせてご確認ください。

家族から一時的にお金を借りる

必要な額があまりに大きくなければ、家族や友人から一時的にお金を貸してもらうのも1つの手段です。

しかし、家族や友人にお金を借りたりするのは、信用問題につながるリスクもあります。

返すめどが立たない状態で借りるのは危険です。

1回の借金が人との関係を壊してしまうことにもつながりかねないことは、あらかじめ把握しておきましょう。

自分の経済状況に合った債務整理を選択する

債務整理をするなら、自分の経済状況に合わせて手続きを選択する必要があります。

債務整理の種類は、主に以下の3つです。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

上記の手続きにはそれぞれ特徴があります。

メリットとデメリットを理解した上で自分にあったものを選びましょう。

将来利息をカットして無理ない返済を実現するなら任意整理

任意整理将来利息をカットし、返済期間を最長5年まで延期できる手続きのこと。裁判所を通さず、相手と直接交渉をします。は、将来的にかかる利息だけを減額できる手続きです。

債務整理の中は減額幅が小さい反面、手続きが簡単で費用も時間もそこまでかかりません。

任意整理は以下の条件に当てはまる人にオススメです。

• 少しでも債務を減らせれば返済できる
• 安定した収入がある
• 任意の契約だけ債務整理したい
• すぐにでも債務整理を終わらせたい
• 債務整理にかかる費用を少しでも抑えたい
• ブラックリストに掲載される期間を最短で抑えたい

任意整理にかかる期間は？最短3ヶ月で借金を減らせるって本当？

手間も費用も最小限で済む

任意整理は裁判所を通さないため、手間も費用も最小限でおさえられます。

手早く返済計画を立て直したい方にオススメです。

ただし債務整理をした後に返済が滞ってしまうと、その後は交渉の余地がありません。

そのため任意整理を選択するなら、安定収入があり利息を減らせば確実に完済できることが前提となります。

なお、任意整理手続き後の一般的な返済回数は36回。

自分の借金（元金のみ）を36回で割った費用を無理なく返済ができるかどうかが、任意整理選択の目安です。

減額率は最も小さい

任意整理は手続きが簡単な反面、減らせる債務額が少ないです。

任意整理では主に将来利息のカットと、返済期間の延長しかできません。

そのため利息をカットすれば返済のめどが立つ人にオススメの手続きといえます。

リボ払いなどで利息の返済に困っている人などに最適です。

元本を大幅に減らしたいなら個人再生

利息を減らすだけでは返済のめどが立たない人もいるでしょう。

そのような場合は個人再生裁判所を通し、借金を最大10分の1にまで減らせる手続きのこと。債務の額に応じて、減額幅が変動します。がオススメです。

個人再生は、利息だけでなく借金や債務の元金まで減額できます。

債務額に対応した最低自己負担額は以下の通りです。

個人再生は以下の条件に当てはまる人にオススメです。

• 100万円以上の債務がある
• 複数の借金を一度に整理したい
• 借金を大幅に減らしたい
• 家を残して借金を整理したい

個人再生にかかる期間は約6ヶ月？返済期間を合わせると3〜5年？ブラックリストの掲載期間と合わせて解説

家を残しつつ借金を大幅減額できる

個人再生は借金元本を減らす代わり、一定の財産処分を必要とします。

しかし、住宅資金特別条項（住宅ローン特則）という制度を利用すれば家は手元に残せるのが特徴です。

そのため大幅な債務の減額が必要であるものの、家は残したい方にオススメの手続きです。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通す手続きです。

そのため任意整理に比べて手間と時間がかかるというデメリットも。

個人再生は手続きに半年以上かかることも珍しくありません。

また官報へ個人情報が掲載され、ブラックリスト信用情報に傷が付いた状態のこと。ブラックリストに掲載されていると、新たな借り入れやカードの作成などが難しくなります。掲載期間が約7年と長いことも難点です。

そのため近々ローンを組む予定の人や、何らかの理由で時間をかけられないという人にはオススメできません。

収入の見込みがないなら自己破産

自己破産裁判所を通し、債務を帳消しにできる手続きのこと。は債務をすべて帳消しにできるのが特徴です。

その代わり債務を免除するに値するかどうか、「破産管財人」による経済状況の審査が行われます。

そして売却できる財産はできるだけ返済に充てたのち、それでも支払いきれない分を免除するという手続きです。

自己破産は以下の条件に当てはまる人にオススメです。

• 収入がない
• 特別な理由があって働けない
• やむを得ない理由で債務が大きくなった
• 現在のままでは生活ができない

自己破産とは？借金がゼロになる代わりに失う財産や制限は？手続きの前に覚えておきたいこと

借金や債務がすべて帳消しになる

自己破産は債務整理の中でも唯一、借金を0円にできる手続きです。

ただし誰でもできるわけではなく、自己破産には審査が必要となります。

審査に通るには、やむを得ない理由で返済できない状況にあることが前提です。

一定の収入がある人が自己破産をするのは難しいでしょう。

自己破産は職を失った、または特別な理由で定職に就けないなど、本当に生活に困窮している人のための手続きです。

財産を手放す必要がある

自己破産は借金を0にする代わり、財産の売却が求められます。

法律で定められた必要最低限の金品は残せるものの、家や車は残せません。

売却するものを自分で選ぶことはできないので、手元にどうしても残したい財産がある人には適さない手続きです。

また、自己破産は時間も手間もかかります。

手続き期間は1年以上かかることも。

ブラックリストには、債務整理手続きの中でも最長の10年間掲載されます。

このように、自己破産はメリットが大きい反面、デメリットも大きい手続きです。

そのため本当に生活に困窮したときの最終手段として活用すると良いでしょう。

債務整理で弁護士を活用するのもオススメ

自分に合った債務整理方法に迷ったら、弁護士に相談しましょう。

近年では無料相談を受けている法律事務所も増えています。

また弁護士に代理人を任せれば、自分は複雑な手続きをしなく良いので非常に楽です。

もちろん弁護士に代理人を依頼すると費用はかかりますが、後払いで分割支払いのできる法律事務所もあります。

支払方法については初回の相談時に聞いておくと良いでしょう。

まとめ

債務整理をするタイミングに明確な目安はありません。

しかし、恒常的に返済が難しくなった場合は債務整理を検討するサインといえます。

また債務整理をするなら、自分に合った方法の選択も必要です。

安定した収入があり、なおかつ手早く手続きを済ませたいなら任意整理。

大幅に元金を減らしたいなら個人再生を選びましょう。

それでもなお返済できないなら、自己破産も視野に入れることをオススメします。

もし迷うことがあれば、弁護士に相談して最適なアドバイスをもらいましょう。