債務整理の手続きはファイナンシャルプランナー(FP)にはできないが借金相談をするメリットはある

債務整理 fp

ファイナンシャルプランナーはお金に関する相談ができるそうですが、借金を債務整理したい場合でも相談して良いのでしょうか?

確かにファイナンシャルプランナーは暮らしとお金にまつわるさまざまなアドバイスをしてくれます。

もちろん借金の悩みも相談可能ですが、債務整理の相談をしても実際に手続きを任せることはできません。

そうなんですね。では債務整理についての相談は誰にすれば良いのですか?

債務整理の手続きができるのは司法書士もしくは弁護士で、相談だけなら無料なケースが多いのでこのどちらかに相談するのが良いです。

特に、弁護士なら債務整理に関するすべての手続きを一任できるので、弁護士に相談するのがおすすめです。

ただし、ファイナンシャルプランナーに相談すれば債務整理をせずに済む可能性があったり、債務整理後の生活再建に役立つアドバイスをくれたりするので、時間に余裕があるなら債務整理の前にFPへ相談するのも良いでしょう。

その場合は弁護士と連携しているファイナンシャルプランナーを選ぶと手続きまでスムーズにできます。

弁護士ってなんだか敷居が高そうなイメージですが、相談が無料なら安心しました。

すぐに自宅近くの弁護士事務所を探してみます。

お金に関するさまざまなアドバイスをもらえると知名度が高まっているファイナンシャルプランナー(以下:FP)ですが、借金や債務整理の相談もできるのか気になっていますね。

FPは住宅ローンや年金、保険など暮らしにまつわるお金の相談を受け付けている印象が強いですが、実は借金問題の相談も可能です。

しかし、借金の負担を軽減するために債務整理をしたいと思っても、FPに手続きをお願いすることはできません。

借金の返済で生活が苦しいなら早く借金問題を解決したいはずですから、FPではなく真っ先に弁護士や司法書士に相談すべきです。

もし、いきなり弁護士へ相談するのが心配なら、借金減額診断チェッカーを利用してみましょう。簡単な質問に答えて、弁護士に依頼した場合借金がどれくらい減るのか、無料で診断できます。

この記事でわかること
  • FPが債務整理手続きをできない理由
  • 債務整理の相談先は弁護士がおすすめな理由
  • FPに借金の悩みを相談するメリット
  • FPではなく真っ先に弁護士に相談した方が良いケース

債務整理の相談はFPでも受け付けているが手続きを依頼することはできない

FPはお金に関するさまざまなアドバイスをする専門家

FPの仕事内容は金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など家計にまつわるお金についての幅広い知識を備え、相談者へ的確なアドバイスをすることです。

FPは相談者の世帯人数や家計収支の詳細、資産状況などのデータを分析し、相談者の夢や目標を達成するサポートをしてくれます。

別名、家計のホームドクターと呼ばれることもあります。

お金に関する相談なら幅広く対応していますので、家計に関わる借金問題についても相談には乗ってくれるので安心してください。

しかし、借金の負担を軽減するため、債務整理をしようとなると話は別です。

FPに借金や債務整理の相談はできても、手続きそのものを依頼することはできません。

債務整理の手続きは法律が関わるためFPには依頼できない

債務整理は貸金業法や利息制限法、出資法という法律が関わる手続きのため、こういった法律の詳しい知識を持ち合わせていないFPに依頼することはできません。

FPでは幅広いお金に関する相談に対応していますが、債務整理のように法的問題が絡むとFP単独では相談にも乗ってもらえない可能性もあります。

法的な処理が必要になる相談は司法書士もしくは弁護士に行うのが基本ですので、債務整理の相談もFPではなく司法書士や弁護士にするべきです。

とは言え、弁護士や司法書士と連携しているFPなら、債務整理を含め借金の相談をするメリットはあるので後ほど詳しく解説します。

債務整理を依頼するなら司法書士よりも弁護士がおすすめ

債務整理はFPではなく司法書士(正式には認定司法書士)もしくは弁護士に手続きを依頼する必要がありますが、おすすめなのは司法書士よりも弁護士です。

なぜなら、司法書士より弁護士の方が手続きをスピーディーにできる期待ができますし、手続きを債務者本人に代わり代行してもらえるので手間も省けるからです。

司法書士では業務範囲に限界があるが弁護士はすべてを一任できる

司法書士と弁護士では債務整理手続きにおいて取り扱い可能な業務範囲が異なります。

具体的には、司法書士は個別の債権額が140万円以下の案件しか法律相談や交渉などの対応ができませんが、弁護士は対応可能な債権額に上限はありません。

また、司法書士は裁判所において債務者の代理人になることはできませんが、弁護士は債務者の代理人になれます。

たとえば、債務整理のうち任意整理という方法で債権者との和解交渉がもつれ訴訟に発展した場合でも、個人再生や自己破産という裁判所への申立が必要な債務整理手続きでも、弁護士に依頼していれば裁判所において必要な手続きすべてを代行してくれるのです。

一方、司法書士に依頼していると提出書類の作成はしてくれますが、債務者本人が裁判所に出向いて申立をしたり、裁判官との面談をしたりしなければなりません。

司法書士に依頼したものの期待していたサポートを受けられず、結局弁護士に依頼し直すことになれば費用も手間も倍かかってしまいます。

そのため、債務整理は最初から弁護士に依頼しておくのが安心です。

司法書士と弁護士は費用面でも大差ない

司法書士や弁護士に債務整理を依頼する際には、着手金や報酬を比較して安い方を選びたいと考えることもあるでしょう。

しかし、債務整理の手続き費用は弁護士も司法書士も大きく差はありません。

ある司法書士事務所と弁護士事務所の債務整理費用をリサーチしたところ、以下のような結果になりました。

司法書士事務所A 司法書士事務所B 弁護士事務所A 弁護士事務所B
任意整理 債権者1社につき30,000円 ・債権者1社30,000円
・2社以上は1社につき20,000円
債権者1社につき39,800円 債権者1社につき40,000円
個人再生 250,000~300,000円 280,000~330,000円 378,000~478,000円 280,000~380,000円
自己破産 債権者5件まで 200,000円
※6件以降は1件につき10,000円を加算
・債権者1~5社170,000円
・債権者6~10社190,000円
※管財事件の場合は280,000円
268,000~378,000円 280,000円

あくまで一例ですが、任意整理に関しては司法書士の方が安い可能性もあるものの、それでも10,000円程の差です。

また、個人再生や自己破産については司法書士も弁護士も同じ金額というケースもあります。

このように弁護士より司法書士の方が安い場合はあるものの大きな金額差ではありませんから、それならばすべてのサポートを一任できる弁護士に依頼する方がお得に感じるでしょう。

また、万が一訴訟に発展した際でも弁護士ならそのまま代理人になってくれる安心感は大きいです。

弁護士は借金問題の相談に無料で対応してくれる

弁護士は何となく敷居が高いイメージがあるかもしれませんが、借金問題は相談料が無料の場合が多いので気兼ねなく利用してみてください。

無料相談を利用してみれば意外にアットホームな雰囲気できっと印象が変わるでしょう。

弁護士は借金問題で悩む数多くの人たちを見てきていますから、親身になってあなたの悩みを聞き、的確なアドバイスで解決に導いてくれます。

もちろん弁護士によって合う合わないがあると思いますから、色々な事務所の無料相談を利用し、そのなかから最もフィーリングが合い信頼できる弁護士と委任契約するのが良いですよ。

債務整理手続きはできないものの借金問題をFPに相談するメリットはある

債務整理の手続きはFPにお願いすることはできませんが、FPはお金にまつわるさまざまな知識を持っているので借金の相談をするメリットはあります。

ただし、借金問題は債務整理と結びつくケースも多いですから、借金の相談をFPにするなら弁護士と連携しているFPを選びましょう。

そうすれば債務整理をすることになった場合でもスムーズに手続きができます。

FPに相談したおかげで債務整理をしなくて済むようになる可能性がある

FPは相談者の収入や資産の状況、負債状況などを細かく確認したうえで、相談者の希望を叶えるためにどうすべきなのか提案してくれます。

そのため借金の支払期間を短縮したいという相談者がいれば、支出の無駄はないか、売却できる資産はないかなどを考えてくれるでしょう。

FPが経済状況などを調査してくれれば、支出の無駄が判明し借金の返済額が増やせる期待もできるのです。

もし月々の支払が増やせれば、債務整理をしなくて済むようになる可能性もあります。

債務整理をすれば確かに借金の負担は軽減できますが、弁護士費用がかかるほか個人信用情報機関でブラックリスト入りしてしまったり、手続き方法によっては車や家などの資産を失うデメリットもあります。

債務整理せずに借金の完済ができるに越したことはありませんから、事前にFPに家計相談してみる価値はあるはずです。

借金癖が治れば債務整理後は借金することなく生活できるようになる

債務整理をする人の多くは、複数社からの多重債務を抱えていたり、借入と返済を繰り返す自転車操業の状態に陥っていたりします。

多重債務や自転車操業の状態になっている人は借金をすることに慣れてしまっているはずです。

つまり、借金癖が付いていると言っても過言ではありません。

どれだけ多額の借金があっても債務整理をすれば確実に借金の負担は軽減できますが、借金癖があるケースでは債務整理後も借金を繰り返してしまう可能性が高いので危険です。

しかし、FPに借金の相談をすれば借金を繰り返すことがどれだけ危険なのか専門家の意見を聞けて、借金癖を治す良いきっかけになるでしょう。

せっかく生活再建の期待が持てたにも関わらず、また借金を増やしてしまったら債務整理をした意味がなくなってしまいますから、FPに相談しておくことで債務整理の効果を最大限活かせるようになるというわけです。

債務整理後の生活やお金の不安を解消できる

債務整理のうち任意整理や個人再生という手続きをした場合は、債務整理後に残った借金を原則3年かけて返済していかなければなりません。

また、借金が全額免除される自己破産でも、手元に残すことを認められた一定の現金や財産で生活を建て直す必要があります。

そのため、債務整理をする前には、目の前の借金のことばかりでなく債務整理をした後にどう生活していくかしっかり考えることも重要なのです。

事前にFPへ相談しておけば、債務整理後に残った借金の返済をしながら、どう生活をやりくりするかの計画を立ててくれます。

そのため、漠然とした不安を抱えながら債務整理をしなくて済むでしょう。

FPではなく早急に弁護士へ相談すべきケースを紹介

債務整理をする前に借金の悩みをFPに相談すると、債務整理をせずに済んだり債務整理後の生活の見通しが立ったりするメリットはありますが、時間や精神的に余裕がないならFPよりも早急に弁護士に相談した方が良いです。

FPより弁護士に相談すべきケースをまとめたので、もし当てはまるなら1日も早く相談する弁護士を探しましょう。

借金返済ですでに生活が困窮している

借金の返済をしていても、衣食住に困らない程度にお金のゆとりがあるならFPに相談してみるのも良いですが、毎月の借金の返済が多額ですでに生活が困窮しているならFPに相談している余裕はありません。

早期の債務整理手続きをして、生活への影響を最小限に留める必要があるのですぐ弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談すればこれまでの経験と実績から、債務整理のなかでもどの手続きがあなたにとって最適かを迅速に判断してくれます。

借金を長期間滞納している

借金の返済ができず滞納している状況もFPに相談している余裕はないと理解しておきましょう。

借金は支払期日に返済が間に合わなければ支払期日翌日から遅延損害金が発生してしまいます。

遅延損害金の利率は年20%と、消費者金融の借入利率よりも高く設定されています。

つまり、滞納している状態が長引くほど借入利息とは別で遅延損害金が膨れ上がり、ますます完済までの道のりが遠ざかってしまうのです。

さらに、滞納が3ヵ月以上と長期間続いているのであれば、近いうちに差し押さえをされる危険もあります。

金融機関やカードローン会社などの債権者から差押予告通知が届いていたり、裁判所から支払督促が特別送達で届いていたりするなら、差し押さえまで間もなくと考えましょう。

強制執行となれば給料の手取り額の4分の1や銀行預金などが差し押さえになるうえ、勤務先にも借金をしていた事実が知られてしまいます。

しかし、弁護士に相談し債務整理を進めれば、遅延損害金の加算も止まりますし、差し押さえも回避できるので安心してください。

支払期日や取り立てが来るたびに不安に駆られて思い悩んでしまう

毎月の支払期日が近くなったり、支払が遅れてしまい取り立てのハガキや電話が来たりするたびに将来への不安を感じて思いつめてしまうなら、精神的な病にかかってしまう危険もあります。

なかには将来を悲観して、命を絶ってしまう債務者も実在します。

そういった事態に陥らないためにも、すぐ弁護士に相談して債務整理をしましょう。

実は、債務整理の手続きを弁護士に委任すればすぐに取り立ても止まり、返済も一時的にしなくて済むようになります。

これは弁護士が委任契約した後に債権者へ向けて発送する受任通知(介入通知)が関係しています。

受任通知を受け取った貸金業者や金融機関などは、債務者に直接取り立てや督促、請求を行ってはならないと法律で決められているのです。

つまり、弁護士に委任すればすぐに毎月の支払からも取り立てからも解放され、精神的な不安を感じずに債務整理に集中して取り組めるようになります。

2010年6月以前に借入をしていて過払い金が発生している可能性がある

もしも2010年6月17日以前に借入をしていた場合は、過払い金が発生している可能性があり、過払い金請求には時効があるので早めの手続きをしなくてはなりません。

過払い金とは、過去に存在したグレーゾーン金利によって発生していた本来支払う必要のない利息です。

この払いすぎた利息を取り戻す手続きを過払い金請求と呼びます。

過払い金の条件や仕組みなどについて詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。
https://step-saimu.jp/kabaraikinseikyu/

以下に該当する場合は過払い金が発生している可能性が高いので、すぐに弁護士へ相談してみましょう。

  • 2010年6月17日以前に借入をした
  • 借金を完済してから10年以内

実は過払い金は最後に借入や返済などの取引をしてから10年経過すると時効により消滅してしまいます。

そのため完済後10年以上が経過した場合は、過払い金返還請求ができないので注意しましょう。

おそらくこのページをご覧になっている方は現在借金を返済中という状況でしょうが、以前に完済した借金で過払い金が発生している可能性はあるので、取引を見直してみるとお金を取り戻せるかもしれません。

もし過払い金を取り返せれば、その返還分で現在の借金を支払えるので債務整理をしなくて済む可能性もありますよ。

とにかくまずは弁護士に相談し、過払い金があるかどうかを確認してもらいましょう。

過払い金を取り戻せる可能性が高いケースや、請求の際の注意点を知りたい方は、「過払い金請求とは?払い過ぎた利息を取り戻せる条件とグレーゾーン金利について」も合わせてご覧ください。

まとめ

FPは家計診断の専門家なので借金に悩む人が相談すれば、効率良い返済計画が立てられる期待はできます。

しかし、借金を債務整理して負担を減らすことはFPにはできません。

債務整理で借金を減額するなら弁護士に相談して早急に手続きを進める必要があります。

しかし、債務整理は人生の終わりではなくむしろ人生を再建する始まりと言えますから、FPに事前相談することで債務整理後のライフプランを明確にできる期待はできるでしょう。

FPへ事前に相談する際は弁護士と連携しているFPを頼ると、債務整理をすることになった場合でもスムーズに手続きが進みます。

ただし、差し押さえ間近だったり精神を病むほど借金に悩んでいたりして、時間的にも精神的にも余裕がないならFPではなく真っ先に弁護士に相談するのが良いです。

FPも弁護士も借金問題の悩みを抱えている多数の人からの相談には乗ってきていますから、債務者一人一人に合った的確なアドバイスをくれることは間違いありません。

明るい未来を1日も早く迎えるためにすぐ行動しましょう。

債務整理・FPのよくある質問

FPに債務整理を依頼することは可能ですか?

借金の相談をFPにすることは可能ですが、FPに債務整理手続きを依頼することはできません。債務整理の依頼は弁護士か司法書士しか受けることができません。

債務整理したい場合、どこに依頼するのが一番よいですか?

債務整理の手続きを依頼するなら司法書士よりも弁護士がおすすめです。司法書士の場合、業務範囲に制限がありますが弁護士には手続きのすべてを一任できます。また、費用面でも弁護士と司法書士に大きく差はありません。

債務整理できないなら借金の相談をFPにしても意味ないのでは?

そうとも限りません。債務整理の前にFPに相談すると、債務整理をせずに済んだり安心して債務整理に挑めたりするメリットがあります。

既に借金を滞納中なのですが、今から相談するならFPと弁護士どちらがよいですか?

借金を滞納中だったり精神的に負担がかなり大きい状況なら、FPより弁護士にすぐ相談すべきです。特に借金を滞納中の場合、急いで対応しないと一括請求や訴訟に発展する恐れがあり、最悪の場合は給料や財産を差押えられることもあります。そのような状況なら督促を即ストップし、債権者と直接交渉できる弁護士に対応を任せるのが最も有効な手段です。

そもそも債務整理とは?

債務整理は、利息や元金をカットし返済総額を大幅に減らせる国が認めた借金救済制度です。債務整理には複数の方法があり、主に「任意整理」「自己破産」「個人再生」を用いて借金問題を解決します。どの方法が適しているかは個人によって異なるので、法律事務所へ直接相談して確認するとよいでしょう。