任意整理中にお金を借りるのは避けるべき理由と任意整理後にお金が必要なときの対処法を徹底解説!

任意整理中にお金を借りるのは避けるべき理由と任意整理後にお金が必要なときの対処法を徹底解説!

現在、任意整理の手続きをしているのですが、急な出費で生活費が足りずお金を借りたいと思っています。

任意整理中でも借入はできるのでしょうか?

任意整理を弁護士や司法書士に委任した後でも、貸金業者によっては借入できる可能性はあります。

しかし、任意整理が失敗に終わるリスクがあるので、任意整理中の借入は避けましょう。

では任意整理の手続きが終わった後ならお金を借りても問題ありませんか?

債権者との和解交渉がまとまり手続き完了となれば借入をしても構いませんが、現実的には借入先が見つからないことが多いです。

なぜなら任意整理をすると信用情報機関で金融事故の記録が残り、貸金業者や金融機関などは融資をしてくれなくなるからです。

ただし、任意整理後に残った借金を完済して5年経過すれば、任意整理の記録が削除されるので借入できるようになります。

そうなんですね。親や親族に頼れずキャッシングもできないなら、任意整理後にどうしてもお金が必要なときにはどうしたら良いのでしょうか?

任意整理後でも公的融資なら条件を満たしていれば利用できますし、独自の審査を行う中小消費者金融も利用できる可能性はあります。

ただし、任意整理の手続き後は借金の支払が再開するので、新たに借入をした分と合わせて支払っていけるかをしっかり考えましょう。

もし支払が難しいようなら弁護士に相談し、他の債務整理を行うことも検討すべきです。

分かりました!親族にもう一度頼んでみて、断られたら公的融資や中小消費者金融などの利用を考えてみたいと思います。

任意整理の手続き中もしくは任意整理をして借金を返済中に、消費者金融や銀行カードローンなどでお金を借りることができないかと考えていますね。

残念ながら任意整理の手続きを弁護士や司法書士に依頼したら貸金業者などから借金をすることはできなくなります。

なぜなら弁護士や司法書士と委任契約をするとすぐに手続きが始まり、手続き中に借入をすると任意整理ができなくなる危険があるからです。

また、手続きが終わった後も個人信用情報機関でブラックリスト入りするため、借入の申込をしても審査で落とされるようになります。

ただし、大手消費者金融ではなく中小消費者金融なら審査通過の可能性がありますし、行政からの借入なら利用できるのです。

このように任意整理をしていてもお金を借りる方法はありますが、返済不能に陥る危険もあるので本当に今お金を借りる必要があるのかをしっかり考えましょう。

勇気を出して手続きをした任意整理を無駄にしないためにも、できれば借金を増やさずに済むよう、収支の見直しをしたり親族を頼ったりすることを優先してみてくださいね。

この記事でわかること
  • 任意整理中や任意整理後にお金を借りれなくなる理由
  • 任意整理をして信用情報に傷があっても利用できる借入先
  • 闇金に関わるリスクと正規の貸金業者との見極め方
目次
  1. 任意整理の手続きが始まったら一定期間お金を借りることができなくなると心得よう
  2. 任意整理手続き後にお金に困ったら安全な借入先を利用したり弁護士へ相談しよう
  3. まとめ

任意整理の手続きが始まったら一定期間お金を借りることができなくなると心得よう

弁護士や司法書士に任意整理の手続きを依頼すると、早ければ即日中に債権者へ向けて受任通知という書類を発送してくれます。

受任通知には、債務者からの依頼で債務整理手続きを始めたことを各債権者へ知らせる役割があるとともに、債権者にこれまでの取引履歴を開示してもらうようお願いする(取引履歴の開示請求)という役割もあります。

また、債権者から債務者に直接返済の請求をできなくするという効力もあるのです。

この受任通知を発送した時点で債務整理の手続きは始まるので、弁護士や司法書士と委任契約を締結したらすぐに借入はできなくなると考えましょう。

また、債権者との和解交渉がまとまり手続きが完了した後も信用情報機関でブラックリスト入りすることにより、最長で借金完済後5年は借入できなくなります。

任意整理中にお金を借りるのは非常にリスクが大きい

任意整理の手続き中にはまだ個人信用情報機関に任意整理をした事実が伝わっていないことがあるので、消費者金融やカードローンなどを申し込めば借入ができる場合があります。

実は、個人信用情報機関に記録される取引履歴は債権者からの通知に基づいて保有されるため、いつから個人信用情報機関に任意整理をしたことが記録されるかは債権者次第と言えるのです。

つまり、弁護士や司法書士から受任通知を受け取った時点で信用情報機関に通知を行う債権者もあれば、任意整理の和解交渉が成立した時点で通知する債権者もあるというわけです。

ただし、まだ信用情報機関に任意整理の記録がされていない場合でも、任意整理の手続きを開始した後に借金を増やすと弁護士や司法書士の邪魔をすることになるのでやめましょう。

任意整理の交渉がまとまらなかったり、弁護士や司法書士からも見放されたりするリスクがあります。

債権者との和解交渉に支障が出る

任意整理は弁護士や司法書士が債権者と交渉を行い、借金の負担を軽減してもらう仕組みなので債権者が和解案に応じなければ失敗に終わります。

裁判所が認めれば借金を減額もしくは免除できる個人再生や自己破産とは違い、任意整理に応じるかは債権者によって異なるのです。

実際、任意整理の受任通知を発送しても任意整理には一切答えず、すぐに裁判所へ訴訟を起こし差し押さえをしてくる業者もあります。

また、任意整理は将来の利息をカットし、原則3年~5年かけて支払っていくのが一般的ですが、もっと短い返済期間にするよう求めてくる業者もあるのです。

そういった中、もし任意整理の交渉中に債務者が他社から借入している事実が判明したら、本来は交渉に応じる姿勢だった債権者でも和解を受け入れてくれなくなるはずです。

なぜなら、他社から借入をしているのであればその借入金で自社の借金を返済してもらいたいと思うからです。

また、自社は利息をカットしてあげたのに他社には利息を支払うなんて不公平だと感じるでしょう。

そのため、任意整理中に債務者が他社から借入をしたと分かれば、あえて自社が損する和解交渉に応じる必要はないと判断され、交渉が決裂してしまいます。

弁護士や司法書士から契約解除される

弁護士や司法書士は債務者が生活を建て直せるよう、一生懸命任意整理の手続きを進めてくれます。

任意整理後の支払についても債務者の収入状況や生活環境に見合う無理のない返済方法を考えてくれて、債権者との交渉に乗り出してくれるにも関わらず、もし交渉中に借金を増やしていたとなればその努力が水の泡になってしまうでしょう。

そもそも借金を減額したいと手続きを依頼されたのに、手続き中に債務者が借金を増やしていたら本当に借金を完済したいという意思があるのかと疑われてしまいます。

そんな債務者とは信頼関係が築けないと見なされ契約を打ち切られる可能性もあるでしょう。

もし契約解除となれば任意整理はもちろん失敗に終わりますし、弁護士費用の着手金は返還されません。

厳しい言い方をすればまさに自業自得です。

弁護士や司法書士を頼ってすべての手続きを任せたのであれば債務者は仕事の邪魔をしてはいけません。

任意整理の手続き後は信用情報機関でブラックリスト入りするので借入できなくなる

任意整理の手続き中にはまだ個人信用情報機関に事故情報が記録されておらず借入ができる可能性があるものの、交渉がまとまり和解成立となれば確実に事故情報が登録されるため借入はできなくなります。

ではなぜ個人信用情報機関に金融事故の記録が残るとお金を借りることができなくなるのか、いつまで記録が残り続けるのかを解説していきます。

信用情報機関に傷が付くと貸金業者や金融機関からは返済能力がないと見なされる

任意整理、個人再生、自己破産といった債務整理手続きをすると個人信用情報機関に金融事故として記録されます。

個人信用情報機関とは、個人の氏名や勤務先などの属性、クレジット契約や割賦契約等の申込情報や支払情報などの取引履歴を管理及び保有している機関です。

日本にはCIC、JICC、KSCという3つの個人信用情報機関があり、それぞれ加盟している業者が異なります。

ほとんどの金融機関や消費者金融、クレジットカード会社、信販会社などはいずれかの個人信用情報機関に加盟しているため、消費者から申込があれば個人信用情報機関に情報を照会して、返済能力の有無や信用力を調査したうえで利用を許可するか判断します。

消費者金融やクレジット会社などの申込をして審査があるのは信用情報を確認するためです。

もし、個人情報に債務整理や支払遅延などのマイナスイメージとなる情報が記録されていれば、返済能力がなく融資をしても貸し倒れになるリスクが高いと見なされ審査で落とされてしまうのです。

リスク回避のためどの業者も利用を断ることから、任意整理後はローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることが一切できなくなるというわけです。

この状態は世間一般ではブラックリストと呼ばれています。

信用情報機関で任意整理の履歴が消えるのは最長で完済から5年

個人信用情報機関でブラックリスト入りしても、一定期間経過すれば債務整理をした履歴は削除され、お金を借りたりローンを組んだりできるようになるので安心してください。

債務整理の手続きによって履歴が削除される期間は異なりますが、任意整理に関しては5年です。

ただし、いつから任意整理の記録が残るのかと同様に、どのタイミングから5年と数えるのかは債権者により異なるので注意しましょう。

たとえば、和解成立が起算日とする業者もある一方、和解成立後の借金を完済した日が起算日とする業者もあるのです。

そのため任意整理の履歴が消えるまでは、最長で借金完済から5年と考えておきましょう。

なお、信用情報機関でブラックリストから削除されても、任意整理をした債権者の社内では社内ブラックとして記録されているので、整理の対象にした債権者及びグループ会社の利用は生涯できないと理解しておきましょう。

任意整理後でも融資可能と勧誘している業者は闇金の可能性が高いので注意

任意整理をすると貸金業者や金融機関から融資を受けることはできなくなりますが、ネットやSNS上などで「ブラックでも融資可能」「審査なしで融資可能」などと甘い勧誘をしている業者を見かけることがあります。

しかし、信用情報機関でブラックリスト入りしているからお金を借りることができないという債務整理者の弱みに付け込んで貸付行為を行う業者は、闇金の可能性が高いので絶対に利用してはいけません。

お金を借りることができれば相手が闇金でも構わないと考えるかもしれませんが、闇金の手口は非常に悪質で、自分だけでなく家族をも巻き込んでしまうので危険です。

非常に高い金利を設定しているため借金が膨れ上がる

闇金は貸付利率を非常に高く設定していますから、少額ならすぐに返せると安易に考えて借りてしまっても、借金がみるみるうちに膨大な金額になってしまいます。

利息制限法および出資法で定められた貸付時の上限金利は15~20%とされていますが、闇金は365%(10日で1割:トイチ)や1095%(10日で3割:トサン)で貸付を行うことで有名です。

10日で1割(トイチ)でも上限金利の18倍となり、仮に10万円を借りたら単純に計算すると10日で1万円、20日で2万円、30日で3万円もの高額な利息が発生します。

もっと悪質なケースだと上限金利の100倍を超える金利を設定していることもあるのです。

このように闇金の利息は法外な高利で、元本はおろか利息すら返せなくなってしまう利用者が後を絶ちません。

支払が遅れると悪質な取り立てや嫌がらせをされる

闇金でお金を借りたら利息の返済もできないほどになってしまう可能性が高く、ゆくゆくは支払期日までに返済できなくなってしまうでしょう。

正規の貸金業者であれば支払が遅れても遅延損害金が発生し、メールやハガキ等で督促される程度で済みますが、闇金は支払が1日でも遅れれば電話で非常に高圧的な取立てを行ってきます。

さらに闇金の電話は夜間や早朝も問わず、1日に複数回かけてくることも多いです。

また、勤務先にも電話をしてきたり家族にも同様の取立てをしたりするので、本人だけでなく周囲の人たちにも迷惑をかけてしまうでしょう。

悪質なケースでは取り立てだけで終わらず、借入をした人の名前と住所を使い勝手に出前を頼んだり、救急車を呼ばれたりするといった嫌がらせ行為も受けることになります。

このように精神的に追い詰めて少しでもお金を支払わせるのが闇金の手口なのです。

闇金の取り立てや嫌がらせに悩み、精神疾患を患ったり命を絶ってしまう人もいますから、どんなにお金に困っていても闇金から絶対に借入をしてはいけません。

任意整理手続き後にお金に困ったら安全な借入先を利用したり弁護士へ相談しよう

任意整理の手続きをした後は基本的に貸金業者や金融機関からお金を借りることはできなくなりますが、他にも安全にお金を借りる方法はありますし、状況次第では債務整理をやり直すこともできるので安心してください。

お金を借りるまでに多少時間がかかっても良いなら行政の公的融資、すぐにお金が必要なら中小消費者金融の利用を検討しましょう。

また、任意整理前より収入が減ってしまいお金を必要としているなら弁護士に相談し、再和解や他の債務整理を行うべきかアドバイスをもらうと良いです。

行政からの借入なら無利息もしくは低金利で借入ができる

行政が行う個人向けの公的融資制度は無利息もしくは非常に低い金利で借入ができるので、対象者に該当するなら利用を検討しましょう。

ただし、公的融資制度は申し込みから融資実行までに約1ヵ月かかるケースがあるため急ぎの場合には向いていません。

とにかくすぐにお金が必要なら中小消費者金融の利用を考えてみましょう。以下で公的融資制度の一部を紹介します。

低所得世帯などを対象とした生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、市町村民税非課税程度の低所得者世帯、65歳以上の高齢者が属する高齢者世帯、障害者手帳などの交付を受けた人が属する障害者世帯を対象にした制度です。

なお、現在は特例貸付として新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯も対象になりました。

生活福祉資金貸付制度は厚生労働省の管轄のもと、各都道府県の社会福祉協議会が資金の貸付けのほか、対象者が安定した生活を送るために必要な相談や支援も行っていますよ。

生活福祉資金貸付制度は総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4つに大きく分類されていて、お金を借りたい理由や世帯構成などによりどの資金援助をどれくらいの金額まで受けられるか異なります。

保証人がいれば無利息でお金を借りることができますが、保証人がいなくても年1.5%と民間業者から借りるよりは非常に低い金利で借入ができるのがメリットと言えます。

年金受給者と対象とした年金担保貸付制度

年金担保貸付制度は年金受給者を対象としている制度で、国民年金、厚生年金保険に基づく年金受給権を担保として貸付を受けられます。

本来、年金を担保とした融資は貸金業法によって禁止されていますが、福祉医療機構(WAM)だけが年金を担保として融資を行うことを法律で唯一認められています。

年金担保貸付制度は医療や介護、住宅改修や冠婚葬祭など様々な支出のために利用できるメリットがある一方、返済終了までは年金の一部を受け取ることができなくなるデメリットがあります。

なお、貸付限度額は10万円~200万円の範囲内で、受給している年金の0.8倍以内、1回あたりの定額返済額の15倍以内とされています。

貸付金利は年2.1%~2.8%(平成30年10月改定版)です。

ただし、年金担保貸付は令和4年3月末で新規申込が終了予定のため、令和4年4月以降は生活福祉資金貸付制度の利用を検討しましょう。

ひとり親世帯を対象とした母子父子寡婦福祉制度

母子父子寡婦福祉資金制度は20歳未満の児童を扶養しているひとり親世帯や寡婦(夫と死別又または離別し再婚していない女性)などを対象とした制度です。

親はもちろん子のための支援も手厚く設けられているので、収入が少なくなってしまいやすいひとり親世帯の子でも金銭的な理由で就学や引っ越し、結婚を諦めずに済むでしょう。

なお、融資の種類は事業開始資金や修学資金、生活資金、住宅資金など幅広いため、種類に応じて貸付条件や貸付限度額が変わります。

金利は保証人が立てられる場合は無し、保証人なしの場合でも年1.0%なので経済的に余裕がない場合でも安心して利用できるはずです。

中小消費者金融なら任意整理後も融資を受けられる可能性がある

任意整理をすると個人信用情報機関にてブラックリスト状態になるので、消費者金融や銀行カードローンなどでお金を借りることはできなくなると前述しました。

しかし、消費者金融のなかでも、大手ではなく中小消費者金融なら審査に通過する可能性はあるのです。

実は中小消費者金融は、大手よりも柔軟な審査を独自で行っているのが特徴です。

そのため、大手消費者金融の審査に落ちてしまった方の受け皿としての役割も担っています。

大手消費者金融では信用情報にマイナスの記録があれば即融資不可としますが、中小消費者金融は申込者の現状を重視してくれるのでブラックリスト入りしていても安定した収入があれば審査に通過するケースがあります。

ただし、中小消費者金融の金利は大手とほぼ同じかやや高めに設定されているので、公的融資の対象者に該当するなら公的融資の利用を優先すべきです。

一方、公的融資よりもスピーディーに借入ができるメリットがあるので、とにかく急ぎでお金を借りたいならまず中小消費者金融の審査を受けてみるのも1つの手段です。

中小消費者金融の安全性とデメリットについてまとめた記事も参考にして頂ければと思います。
https://step-saimu.jp/loan-shark-difference/

闇金と正規の貸金業者を見分けるポイントは貸金業登録の有無と貸付金利

中小消費者金融はテレビCMなどを大々的に行っている大手消費者金融と違い会社名の認知度が低いため、中小消費者金融だと思いこんで闇金から借りてしまう消費者もいます。

中小消費者金融の利用を考えるならヤミ金との見分け方をしっかり把握しておく必要があります。

中小を含め正規の消費者金融とヤミ金業者を見分けるポイントは2つあり、まず1つ目が貸金業登録の届け出をしているかです。

日本では、貸金業を営む際には税務局や都道府県に貸金業登録をしなければなりませんが、闇金は登録を行っていないことがほとんどです。

金融庁の公式ホームページにて登録貸金業者情報検索入力ページが用意されていますので、利用を検討している中小消費者金融の会社名や電話番号、所在地など分かる範囲で入力をしてみましょう。

検索結果が該当データなしとなれば闇金だと判断できます。

また、2つ目の見分けるポイントは貸付金利が法律の上限を超えていないかどうかです。

前述したように利息制限法と出資法では上限金利が以下のように年15~20%とされています。

  • 元本の金額が10万円未満の上限金利→年20%
  • 元本の金額が10万円以上から100万円未満の上限金利→年18%
  • 元本の金額が100万円以上の上限金利→年15%

つまり、この上限を超えた金利を設定している場合は、貸金業登録をしていても闇金と言えますので、絶対に利用しないでください。

弁護士へ相談すれば他の債務整理を含めた対処法を考えてくれる

お金を借りたい理由が任意整理をしてから収入が減少したからという場合は、借入先を探すのではなく弁護士や司法書士に相談して任意整理の再和解をしてもらう、もしくは他の債務整理を行うことも検討してください。

なぜなら、収入が減少した状態で公的融資や中小消費者金融を利用しても、今後新たな借り入れ分の返済が増えますから任意整理後の支払もできなくなってしまう危険があるからです。

一時的にお金を借りることができたとしても、借金の支払ができなくなったり、支払いに追われ生活が困窮したりするようなら任意整理は失敗に終わってしまいます。

一度和解が成立した案件でも、弁護士や司法書士が返済が厳しくなった事情や今後の返済計画を債権者に伝えれば、任意整理のやり直し(再和解)ができて無理なく支払っていけるようになる可能性もあります。

また、再和解に応じてもらえなかったり、任意整理ではとても払いきれないと専門家に判断されたりした場合は個人再生や自己破産といった他の債務整理を検討してもらえます。

いずれも任意整理に比べて大幅な借金減額が期待できるので、お金を借りずに済むはずです。

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借金を大幅に減額してもらえる個人再生

個人再生は任意整理では支払いきれない借金を整理する際に検討される手続きです。

個人再生では元本を含め借金を約5分の1に圧縮できるので、元本の減額がされない任意整理に比べると債務者の負担はとても軽くなります。

ただし、個人再生も任意整理と同様に残った借金を原則3年で返済していく必要があるので、収入を継続して得られる方しか利用できません。

なお、個人再生はローンが残っている車や貴金属などの資産は没収されることを理解しておきましょう。

住宅ローン特則があるため、持ち家に関しては手元に残せるので安心してください。

個人再生のメリットや注意点を知りたい方は「借金を1/5に減額し住宅も残せる個人再生とは?メリット・デメリットや詳しい手続きについて解説」も合わせてご覧ください。

借金を全額免除してもらえる自己破産

自己破産は継続した収入がなく個人再生ができない場合や個人再生をしても支払いきれないほど多額の借金がある場合に検討される手続きです。

自己破産は借金を全額免除してもらえるので、破産者は借金の支払い義務がなくなるのが特徴です。

ただし、ローンの有無に関わらず持ち家や車など資産価値が20万円を超える程の高価な資産は没収されるので、同居する家族にも迷惑をかけることになるでしょう。

そのため、借金が帳消しになると安易に考えるのではなく、やむを得ない場合の最終手段として自己破産することを考えるべきです。

まとめ

この記事のまとめ
  • 任意整理の手続き中にお金を借りると任意整理が失敗に終わる危険がある
  • 任意整理の和解成立後は最長で借金完済後5年間は大手消費者金融や銀行などでお金を借りることができなくなる
  • 任意整理後も行政の公的融資や中小消費者金融ならお金を借りられる可能性がある
  • 任意整理後に収入が減少したならお金を借りるよりも再和解や他の債務整理をする方が良い

任意整理を弁護士や司法書士に依頼したら、和解が成立し借金完済してから5年経過するまではお金を借りることができなくなると理解しておきましょう。

しかし、信用情報機関に金融事故の記録があっても、公的融資や中小消費者金融の利用はできる可能性があります。

特に公的融資は無利息もしくは非常に安い利息で借入ができるので、任意整理の支払いをしながらでも返済していけるケースが多いでしょう。

ただし、公的融資は融資実行までに約1ヵ月程かかることもあるので、急ぎでお金を借りるなら中小消費者金融の利用を検討してみましょう。

いずれにしても任意整理で残った借金とともに新たに借入した金額を返済していかなければなりませんから、無理なく支払っていけるかをしっかり考えてから借入の申込をすべきです。

もし、任意整理後に収入が減少したなどの理由で任意整理した借金の返済も厳しい状況なら、一時しのぎで借金を増やすべきではありません。

担当の弁護士や司法書士に連絡し、任意整理の支払が厳しいことを打ち明けて今後の対処法を考えましょう。